この裁判の中で、大江氏は「(軍の縦の構造の中で)命令はあったと考えている」と証言しました。
他方、この裁判が、原告本人の権利保護のためでなく、裁判の支援団体の意向を受けた、支援団体による政治利用ための裁判であることがますます明らかになってきました。
この侵略戦争を正当化したがっている人たちが、沖縄の人たちや、大江氏、岩波書店という被告だけでなく、90才にもなる原告自身にも恥をかかせ、誰にとっても有害無益な者達であることが明らかになってきています。
しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。
この人、朴正熙氏との接点もあったとは知りませんでした。今朝のしんぶん赤旗の記事と共にこの人に関わる他の記事を引用しておきます。
2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」
まど
「陸士の同期」韓国政府が、韓国中央情報部(KCIA)が主導した組織ぐるみの権力犯罪だったと断定した「金大中事件」。このなかで「直接指示した可能性とともに、最小限でも黙示的に承認していたとみるべきだ」として名指しされたのが、当時の朴正煕大統領。朴氏は軍事クーデターで独裁政権を樹立。KCIAを創設し、民主化運動を弾圧してきた人物です。経歴をたどると旧日本軍の陸軍士官学校の五十七期卒業。
○…朴氏を「陸士の同期」と誇らしげに語っている人がいます。太平洋戦争の沖縄戦で「集団自決(強制集団死)」がおきた渡嘉敷島に駐屯していた陸軍海上挺進第三戦隊の皆本義博元中隊長です。皆本氏は、「集団自決」をめぐる軍命の存在を指摘する『沖縄ノート』の著者、大江健三郎氏と岩波書店にたいし「名誉を傷つけられた」として損害賠償を求める裁判を支援し、自らも原告側証言に立ちました。
○…朴氏は軍事独裁政権で韓国民衆を弾圧、日本軍は沖縄で住民を「スパイ」扱いし虐殺、「集団死」に追いこみました。いずれも「軍事優先」の結果です。両氏が学んだ陸士の校長は牛島満中将。南京虐殺をもたらした南京攻略を指揮し、住民を巻き込んだ沖縄戦では最高司令官でした。
○…韓国では朴氏らの犯罪を韓国政府が断罪しました。「集団自決」での軍命・強制の記述を削除させた文科省が、高校教科書検定意見の唯一の"根拠"にしたのが皆本氏らの裁判です。日本政府の歴史認識が改めて間われています。(眞)
この21日に放送されたクローズアップ現代は、沖縄戦における「集団自決」を取り上げ、いくつかのブログでも言及されています。確かに良い番組でした。そこで、それをほぼ全部文字に起こしてみました。
これを取り上げたブログの1つに「ささやかな思考の足跡」というものがありますが、そこのコメント欄には「自由主義史観研究会の木村」という方から「梅澤元少佐と赤松大尉の無実を主張する私達の意見や証言は、ことごとくカットされておりました」、「番組では私達の団体名すらマトモに紹介されなかった」というコメントが寄せられ、「私達は放送にあわせて急遽、沖縄集団自決特集をアップしました」ということで、そのページへのリンク(http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu.html)が書かれていました。
しかし、僕には十分慎重で公平な放送だったとしか思えません。
3月30日の文科省の検定結果発表で明らかになった、沖縄戦での集団自決強制の削除。暴挙です。今日(4月4日)、大江健三郎氏や岩波書店が抗議文を発表し、伊吹文明文科相に提出しました。その抗議文を全文引用します。
沖縄「集団自決」に関わる06年度教科書検定に抗議する
文部科学省が3月30日に公表した06年度の教科書検定で、沖縄戦において発生した「集団自決」について、「日本軍に強制された」という内容を修正させたことが明らかになった。
その理由のひとつとして、05年に、沖縄戦時座間味島守備隊長であった梅沢裕および渡嘉敷島守備隊長であった故赤松嘉次の遺族によって、岩波書店及び大江健三郎が名誉毀損で訴えられていること、その中で原告が隊長命令はなかったと主張していることが挙げられている。また、「文科省が参考にした集団自決に関する主な著作等」の中には「沖縄集団自決冤罪訴訟」という項目がある(この「冤罪訴訟」という言葉は原告側の支援者の呼び方であり、中立・公正であるべき行政の姿勢を著しく逸脱するものである)。
しかし、
(1)訴訟は現在大阪地裁において継続中であり、証人の尋問さえ行なわれておらず、
(2)岩波書店及び大江健三郎は、座間味島及び渡嘉敷島における「集団自決」において、①「軍(隊長)の命令」があったことは多数の文献によって示されている、②当時の第32軍は「軍官民共生共死」方針をとり、住民の多くを戦争に動員し、捕虜になることを許さず、あらかじめ手榴弾を渡し、「いざとなれば自決せよ」などと指示していた、つまり慶良間諸島における「集団自決」は日本軍の指示や強制によってなされた、として全面的に争っており、さらに、
(3)「集団自決」をした住民たちが「軍(隊長)の命令があった」と認識していたことは、原告側も認めている。
文部科学省が「集団自決」裁判を参照するのであれば、被告の主張・立証をも検討するのが当然であるところ、原告側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは、誠に遺憾であり、強く抗議するものである。
2007年4月4日
(株)岩波書店
大江健三郎
沖縄「集団自決」訴訟被告弁護団
文部科学大臣
伊吹文明殿
連絡先:千代田区一ツ橋2-5-5
岩波書店 岡本(5210-4142、5210-4144FAX )
この訴訟については以下のHPを参照してください。
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