カテゴリー「政治3(世界1-アメリカ2-外交)」の71件の記事

2009年12月 8日 (火)

アメリカにとっての中国、日本、ヨーロッパ-外交問題評議会会員への世論調査

 少し古くなりましたが、興味深いデータです。各紙の記事をクリップしておきます。

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2009年12月7日(月)「しんぶん赤旗」

中国“脅威視”減る
米外交専門家調査

 【ワシントン=小林俊哉】米国の外交専門家の間で、この10年間で米国の指導力が低下したとみる一方、中国を「脅威」ではなく「協力相手」とみる傾向が強まっていることが、このほど発表された調査で明らかになりました。

 同調査は、米有力シンクタンク・外交問題評議会(CFR)の会員約600人を対象に、同会と世論調査機関ピュー・リサーチセンターが共同で10~11月に実施したものです。

 10年前と比較して「世界のリーダーとしての米国の役割」が低下したと回答したのは44%で過去最高。「唯一の軍事超大国の地位を維持すべきか」との問いに、「同盟国との関係を損なってでも維持すべきだ」と答えたのは26%、「同盟国との関係を損なわない限り、維持すべきだ」が21%、維持できなくても構わないとの回答が43%でした。

 一方で、中国を「大きな脅威」とみる専門家は21%で、4年前と比べておよそ半減。逆に「将来、さらに重要になる同盟国あるいはパートナー」(複数回答)のトップに挙がったのは中国で58%、4年前の31%から跳ね上がりました。第2位はインドで55%、3位はブラジルで37%でした。

 逆に、「将来重要性が落ちる同盟国、パートナー」として挙がった上位3カ国は、フランス18%、英国17%、日本16%でした。

 CFRは、1921年に設立されたニューヨークに本部を置く超党派の外交シンクタンク。米政府の政策決定に影響力を持つと言われます。

将来重要な国、中国トップ=日本は6位に転落-米調査
(時事通信 2009/12/04-17:24)

 【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが外交専門家を対象に行った調査によると、米国にとって将来より重要になる同盟国・友好国に中国を挙げる回答が4年前の調査の3位からトップに躍り出た。対照的に日本は2位から6位に転落した。同センターが3日、調査結果を公表した。

 それによると、「より重要になる国」は、中国(58%)に続き、インド(55%)、ブラジル(37%)、欧州連合(EU=19%)、ロシア(17%)、日本(16%)の順。2005年の調査では、インド(43%)、日本(32%)、中国(31%)、英国(27%)だった。

 一方、「重要性が低下する同盟国・友好国」のトップはフランス(18%)で、英国(17%)、日本(16%)が続く。ただ、一般の米国民の間で日英両国に対する好感度は高く、今回の調査でも、カナダの84%に次ぎ、英国77%、日本67%となった。

 さらに、一般国民が考える「世界最大の経済大国」は、中国が44%で米国の27%を引き離して1位となった。日本は13%で3位だった。

 調査は10月から11月にかけ、シンクタンク「外交評議会」のメンバーと一般国民を対象にそれぞれ行われた。

米の重要な同盟国 「日本」半減、16%に 外交専門家調査
(日経 2009年12月06日 22:46)

 【ワシントン支局】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが有力シンクタンク「外交問題評議会(CFR)」の会員を対象に実施した世論調査で、日本が米国にとってより重要な同盟国になると考えている人は16%にとどまり、2005年の調査時に比べ半減したことが分かった。逆に重要性が低下すると予測した人は7%から16%と倍増している。

 調査は10月2日から11月16日にかけて会員642人を対象に電話とインターネットで実施した。中国が将来的により重要な同盟国になると答えた人が05年より27ポイント増えて58%と最も多く、インドの55%、ブラジルの37%と続いた。

 また一般の国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国とみる人が44%に上り、米国の27%を上回った。世界のリーダーとしての米国の役割が「低下している」と考える人は41%と過去最高を記録。「米国は他国に構わず自国のことだけを考えるべきだ」との意見を持つ人も49%で最高となり、米国民に「孤立主義」の傾向が強まっていることが浮き彫りになった。

2009年6月 3日 (水)

核兵器廃絶の流れの中でも露わになる日本の外交戦略不在

 GAKUさんのブログ「Internet Zone--WordPressでBlog生活」記事(エントリー)で知りましたが、そこにある同じ毎日新聞の記事を引用させて貰います。

 日本に駐留するアメリカ軍には、日本を防衛する任務の部隊は1つもなく、アメリカ自身の軍事・外交戦略に則って第三国を攻撃する部隊しかいないのにも拘わらず、日本政府は、日米安保条約によって日本の安全は守られていると偽りを述べて、日本の安全保障を蔑ろにしてきました。最近の国際政治においてさらに大きく成長してきた核兵器廃絶の流れの中で(4月30日の記事参照)、その日本政府の無責任な安全保障政策と外交戦略の不在が、一層露わになってきています。

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風知草:麻生の手紙、志位の手紙=専門編集委員・山田孝男
(毎日新聞 2009年6月1日 東京朝刊)

 「すげえ話だ」

 「どの辺が?」

 「だって、核兵器を持ってる国が捨てると言ったんだからこれは、すげえ話よ」

    ×  ×  ×

 オバマ米大統領の核兵器廃絶演説をめぐる麻生太郎首相と志位和夫共産党委員長の対話(5月20日)である。15分間の党首会談。もちろん、「すげえ」を連発したのが首相だ。

 いかにも、オバマ演説(4月5日、プラハ)は歴史的だった。最大の核保有国の指導者でありながら「核兵器のない世界をめざす」と誓った。そのために行動することが、広島、長崎に原爆を落とした米国の「道義的責任」だと言った。

 志位が4月28日付でオバマに称賛の手紙を送ったところ、5月5日付で返書(デイビス国務次官補代理の代筆)が来た。大統領の謝意に続いて「日本政府との協力を望む」とあり、それを麻生に伝えた。

 実は麻生も演説を聞いてオバマに親書を送っていた。こちらは4月15日付。非公表だが、本紙報道によれば、核兵器の廃絶宣言を支持しつつ、「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」だとクギを刺したという。

 拡大抑止とは、強国が自国だけではなく、同盟国の防衛にもにらみを利かせること。「いざとなったら『核の傘』で守ってくださいよ」と麻生は大統領に念押しした。中曽根弘文外相の軍縮演説(4月27日)にも同じ表現が出てくる。

 「それでは核抑止という考え方自体を否定したオバマ演説と相いれない」と見る志位は、米側に拡大抑止は求めず、言葉を選びながら、核拡散防止条約(NPT)体制が揺らいでいる責任は核廃絶の努力義務を負いながらサボってきた核保有国にこそある、と書いた。

 この手紙の作成に志位はエネルギーを集中した。パソコンで推敲(すいこう)を重ね、一度書き上げて破り捨て、半徹夜で400字詰め原稿用紙にして7枚の原文を仕上げた。英訳し、共産党委員長として初めて在日米大使館に乗り込み、ズムワルト臨時代理大使に手渡している。

 東京の麻生・志位会談と同じころ、オバマは、ホワイトハウスにキッシンジャー、シュルツ(ともに共和党政権の元国務長官)、ペリー(民主党政権の元国防長官)、ナン(元上院軍事委員長、民主党)の4人を招き、意見交換していた(現地時間5月19日)。

 かつて「力の均衡」に基づく核戦略の中枢にいたこの4人は、米ウォールストリート・ジャーナル紙の連名の寄稿(07年1月4日付と08年1月15日付)で「抑止力の有効性は低下する一方で、核廃絶しかない」と訴え、反響を呼んでいた。

 オバマと超党派の大物4人の連携は、外務省のある幹部に言わせれば「自民、民主の大連立並みの衝撃」。別の幹部は「核兵器に依存しない新しいパワーストラクチャー(国際間の権力構造)を生み出すチャンスだが、我々は核政策について掘り下げて考えた経験がなく、準備がない」と指摘した。

 手紙を出して記者会見、返事をもらってまた会見という張り切りようで「はしゃぎ過ぎ」とからかわれている志位だが、戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだったと思う。

 ワシントンと世界の新潮流が戦後の日本の常識を超え、なかなか「すげえ」ことになった。どうするのか。政治の構想力が問われている。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

核廃絶:国会決議へ調整…抑止力めぐり難航も
(毎日新聞 2009年5月8日 21時17分(最終更新 5月9日 0時49分))

 核廃絶を目指す包括的戦略を表明したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、核廃絶を求める国会決議の採択に向けた動きが出てきた。衆院議院運営委員会は8日の理事会で、決議の案文を調整して与野党協議に入ることで合意した。この種の国会決議は最近10年間は行われていない。だが米国の「核の抑止力維持」を求める議員と、核完全廃絶を訴える議員の隔たりは大きく、調整は難航が必至だ。

 民主党は「核廃絶・軍縮・不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」などとする決議案文を各党に非公式に示している。文案が抽象論にとどまるのに社民党は難色を示している。

 理事会後、社民党の福島瑞穂党首は国会内で河野洋平衆院議長と面談。河野氏は「プラハ演説直後に、日本も『その通りだ』と言うべきだった。非核保有国が機運を作らなければいけない」と語った。プラハ演説の翌日、河野氏は横路孝弘副議長らに決議の採択を検討するよう提言していた。

 麻生太郎首相は、オバマ大統領への親書で「日本にとり、日米安全保障体制下での核抑止力を含む拡大抑止は重要」とプラハ演説にクギを刺した。河野氏の発言は、こうした姿勢を暗に批判したとみられる。だが、麻生首相は8日の衆院予算委員会でも、核開発を続ける北朝鮮を念頭に「核の抑止力は日本にとって大きな要素」と答弁した。【野口武則、木下訓明】

2009年4月30日 (木)

核兵器廃絶問題 志位委員長がオバマ米大統領に書簡(補充)

 今日、志位和夫・日本共産党委員長の「核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡」が、日本共産党のホームページに公表されていました。ここにも引用しておきます。

 その後、しんぶん赤旗5月1日付でも報道されたので、その記事なども併せてリンクしておきます。

4月30日の志位委員長の記者会見

4月30日にホームページに発表された書簡全文

その英文

5月1日付しんぶん赤旗の報道記事

5月1日付しんぶん赤旗に発表された書簡全文
(意味段落に番号が振られたもので下に引用。注釈とオバマ大統領自身の演説もあり)

5月1日付しんぶん赤旗に掲載された記者会見詳報

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核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡

アメリカ合衆国大統領

バラク・H・オバマ殿

 私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。

 4月5日、大統領が、プラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。

 あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。

 また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っています。

 さらに、あなたは演説の中で、「協力のよびかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」にむけて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。

 あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明をおこなわれたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義をもつものであり、私はそれを心から歓迎するものです。

 ただ、大統領が演説の中で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」とのべられていることには、私は同意するわけにはいきません。なぜなら、核兵器を保有する諸大国が、核兵器廃絶を共通の目標として、その実現のための交渉にとりくむということは、いまだに誰の手によってもおこなわれておらず、初めての仕事にとりくむときに、どれだけ時間がかかるかを、あらかじめ決めることは、誰にもできないはずだからです。

 国連が創設後、初めておこなった総会決議第1号(1946年1月24日)は、貴国など6カ国の提案、全加盟国の一致した賛成のもとに、国連が「原子力兵器などいっさいの大量破壊兵器の廃棄」にとりくむことを決定しました。しかし、それ以降の63年間に、核兵器を保有する大国間で、核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉はもとより、交渉の呼び掛けさえ、行われないできたではありませんか。

 いま大統領が、「核兵器のない世界」をめざすイニシアチブを発揮することは、これまで誰もとりくんだことのない前人未踏の挑戦への最初の扉を開くものになるでしょう。交渉の呼び掛けから交渉の開始まで、そして開始から合意までには、多くの時間が必要とされるかもしれません。それは、あなたのいわれるように「辛抱強さと粘り強さ」が求められる歴史的事業でしょう。しかし、いまその事業を開始する、そのためのイニシアチブを発揮してこそ、プラハでのあなたの演説が、世界平和と進歩のための生きた力をもつことになると、私は考えます。私は、大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです。

 大統領は、プラハでの演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置」として、新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約の追求などをあげています。私は、これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義をもつものとなりうると考えます。

 これまでにもこうした部分的措置にかかわる交渉は行われてきましたが、私は、核交渉の全経過が、核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことを証明した、と考えます。実際、世界にはいまも2万個をこえる核兵器が存在しているではありませんか。

 とりわけ、1963年に締結された部分的核実験停止条約が、大気中での核実験は禁止したものの、地下核実験を合法化し、結果的に大規模な核軍拡競争をもたらす引き金となったことは、忘れることはできません。

 核不拡散条約(NPT)の体制をめぐっても、事情は同じです。五つの大国が核兵器を持ちながら、他国にだけ非核保有を義務づけるというこの条約は、歴史に前例のない差別的な条約です。わが党は、どんな理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、こうした条約の不平等性・差別性を批判してきました。

 それでもそうした不公平を、国際社会が受け容れたのは、理由があります。それは、核保有国が核兵器廃絶への真剣な努力をおこなうことを約束したからにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、新規の核保有国やそれを計画する国が増え続けているのは、NPTが発効して以後39年間、この約束が果たされてこなかったことに最大の原因があることを、率直に指摘しなければなりません。

 とりわけ、2000年のNPT再検討会議のさいに、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が同意されたにもかかわらず、2005年の再検討会議では貴国の前政権などによってこの約束が否定されたことは残念なことです。大統領は、プラハでの演説で、「この体制(NPT)が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない」と表明されましたが、あなたにそうした危険を強く感じさせている根底には、核保有国が過去39年間にとってきたこうした態度があるといわなければなりません。

 この危険から脱出する道は、核保有国が核兵器廃絶への約束に誠実で責任ある態度をとる方向に転換することにあります。核保有国は、自らが核兵器廃絶にむけた真剣なとりくみをおこなってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的・道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません。2010年の再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されることを、私は強く願ってやみません。

 わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。

 核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。

2009年4月28日

日本共産党幹部会委員長

衆議院議員 志位 和夫

2008年9月30日 (火)

イスラエルがアメリカ軍ミサイル防衛システムを配備

 記事をクリップしておきます。

 ミサイル防衛システムが純粋に防衛目的のものではなく、攻撃をより確実に行うものであることが明からさまに語られています。

 イスラエルが真剣にイラン攻撃を狙っていることも改めて分かります。

 また、アメリカ軍が初めてイスラエルに恒久的に駐留することになるのも注目点だと思います。

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2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」

米軍ミサイル防衛システム
イスラエルが配備

 【カイロ=松本眞志】イスラエル軍が米軍の支援を受け、ミサイル防衛のための早期警戒レーダーシステムを同国に配備したことが明らかになりました。イスラエル紙ハーレツニ十八日付が伝えました。

 同紙によると、同システムの配備は、今年七月にイスラエルのバラク国防相とアシュケナジ軍参謀総長らが米国を訪問した際に合意。二十七日までにイスラエル南部のネゲブ砂漠のネバティブ空軍基地に資材が移送されたといいます。

 米欧州軍の支援要員百二十人が常駐することになります。米軍がイスラエルに恒久的に駐留するのは初めてのことです。

 今回の措置についてハーレツ紙は、イランからのミサイル攻撃を想定したものだと解説。「レーダーシステムの配備は、米・イスラエル軍がイランを攻撃した場合、イランからの反撃に対するイスラエルの防衛力を高めることになる」と指摘しています。

 イスラエルがブッシュ米政権に対して、イランの核施設への攻撃承認やバンカーバスター(レーザー誘導地中貫通爆弾)の売却を要求し、拒否されたとの報道もあります。早期警戒レーダーシステムの配備は、これらの代償措置とも見られています。

2008年1月 5日 (土)

原由100ドル―求められる投機マネーの規制

20080104  正月早々2日、ニューヨーク原由先物市場でついに1バーレル100ドルの値が付きました。

 原油高騰の要因は様々言われていますが、最も問題なのは、投機だとされています。規制緩和、金融自由化が生み出した巨額の投機マネーが暴走してこの極端な高騰が生み出されているのです。

 このところずっと騒がれているサブプライムローン問題は、この投機マネーが住宅ローンまで投機の対象にしたから生じたものですが、今は原由や穀物が投機の対象にされています。

 生活の基盤を成すものだけに日々の生活にも大きな影響を与え始めています。ガソリン、灯油、食品などの生活必需品の値上げを招き、生活に深刻な影響を与え始めています。緊急の対策が当然要請されています。

 しかも目の前の生活の問題に止まらず、この原由・穀物は、そもそも「人類の生存の基盤」と言うべき物ですから、このような物まで投機マネーが自由に決定していくような社会で良いのかということも問われていると思います。果たしてこのように投機マネーを野放しにしておいて良いのか。

 実際、昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット(第33回主要国首脳会議)では、議長国ドイツなどからこの規制が提起されました。

 ところが我が日本は、アメリカと共にその規制に反対しました。

 ここでも自民・公明の行う政治、すなわち、「構造改革」という名の「新自由主義」経済政策を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」への転換が、待ったなしで求められています。

 上図は、4日付日経に掲載された原油価格の歴史のグラフです。

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2008年1月 2日 (水)

アナポリス会議に始まったプロセスはパレスチナ問題を解決できるか

 何で今頃と言われそうですが、自分の覚え書のために書いておきます。

 昨年11月27日、アメリカのアナポリスで、アラブ連盟加盟国を含む約50の国や国際機関が集まり、ブッシュ大統領の提唱になる中東和平国際会議が開かれました。

 その結果、アメリカ、イスラエル、パレスチナの三者が共同声明を発表し、当事者が運営委員会を作って、2003年4月30日にアメリカ・ロシア・EU・国連の四者で合意したロードマップを実行に移し、2008年末までに平和条約の締結を目指すとしました。さらに、一方で、オルメルト首相とアッバス議長が隔週で交渉を行いこの運営委員会を補完し、他方で、アメリカはロードマップの進捗状況を監視し、かつその状況次第で平和条約の締結時期を判断することとしました。

 これでロードマップの内容が完全に実行されれば問題はないのでしょう。内容では、2002年3月28日にアラブ連盟首脳会議でベイルート宣言として採択され、2007年3月28日、29日に再度リヤド宣言として採択されたアラブ和平案と矛盾はないそうですから(以下に引用する11月27日付の松本眞志氏の記事、同29日付のアブデルアリーム・モハメド氏のインタビューを参照。なお、2007年4月3日の記事参照)。

 しかし、ロードマップは2003年の段階で既に第一段階からつまずいて失敗したものです。今度は本当に大丈夫なのか懸念が残ります。

 また、パレスチナ人多数の支持を得ておりまた直接の当事者であるハマスが除外されています。当事者が除外されてどうやって上手くいくのか、懸念が残ります。

 さらに、ロードマップは上述のように四者の合意でしたが、今回はアメリカの監視・判断の下での2国間協議となりました。国際的な協力抜きで本当に実現できるのか、やはり懸念が残ります。

 またこの点に関わり、イラクを侵略・占領し続け、中東で最大の軍事力を展開しているアメリカが本当に監視・判断する仲介者の役割を果たし切れるのか、これも懸念材料です。

 スムーズに実行され、アラブ和平案にある内容が実現されることを望みます。

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 アナポリス会議に関わるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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2007年10月27日 (土)

アフガニスタン、「平和と和解のプロセス」を促進してこそテロは無くせる

 アメリカ主導のタリバン掃討作戦が行き詰まる中、その軍事的対応を止めて、政治的対応を開始し、警察的・司法的手段でテロを無くそうとする動きが強まっています。

 昨日の衆議院でも、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に対して、高村正彦外相も「全体的に(笠井)委員の考えに反対するものではない」と答えました。

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 これを伝える今朝の記事と共に最近のヨーロッパの動きに関する記事を引用しておきます。

2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」

テロ根絶は法と道理で
衆院委で笠井議員 外相「反対しない」

 日本共産党の笠井亮議員は二十六日の衆院外務委員会で、テロを根絶するためには、どのような手段が有効で、法と道理にかなうのかという角度から、日本外交のあり方をただしました。

 笠井氏は、昨年九月の国連総会で国連として初めての包括的対テロ戦略決議である「地球規模の対テロリズム戦略」が採択されるなど、この間、テロを“法の裁き”によって根絶するための国際社会の一致した努力がすすめられていると指摘しました。

 外務省の梅本和義大臣官房審議官は、国連加盟各国のテロ対策能力を向上させるための「国連テロ対策委員会」には、百九十二の国・地域が報告書を提出しており、その報告総数は六百九十七件(日本は五件)に上ることを明らかにしました。

 笠井氏が「こうした活動は『国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動』であり、日本の貢献の重要な内容だ」と述べて政府の認識をただしたのに対し、高村正彦外相も「全体的に(笠井)委員の考えに反対するものではない」と認めました。

 笠井氏は、アフガニスタンでは米軍の掃討作戦によって治安情勢が悪化していると指摘。一方で、同国のカルザイ大統領自身が紹介しているように、タリバンを含む反政府勢力と交渉を始める動きもあるとのべ、「この『平和と和解のプロセス』を促進するために、日本はどうしようとしているのか」とただしました。

 高村外相は「タリバンのすべてがビンラディンみたいな人ばかりではない。ある意味で将来的な国民的和解が必要なのは事実だ」とのべました。

 笠井氏は、米軍の報復戦争・タリバン掃討作戦と、それを支援し続けている日本政府の姿勢が「和解のプロセス」を阻んでいること指摘し、根本的転換を迫りました。

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2007年10月24日 (水)

アフガニスタン、「政治的交渉による和平」を追求すべし―「報復戦争への支援」は政治的解決の最大の障害、中止せよ

 今のアフガニスタン情勢の特徴は、この6年間、テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡散・増大という悪循環を作り出し、結局行き詰まっているという所にあります。

 この中で、アフガニスタンのカルザイ政権自身が政治的対話を追求し始めました。

 従って、第1に報復戦争を止め、第2に政治的交渉による和平を追求し、第3にその追求と一体に貧困・干ばつ対策などの民生支援を行うべきです。

 しかるに、日本政府とその与党たる自民・公明は、海上自衛隊のインド洋派兵による報復戦争への軍事支援を実行することに、正当な根拠無く固執するだけで、アフガニスタンの現状に対する正確な認識もなければ、テロをどうやって無くすのかという真剣な考察・議論もありません。

 糅てて加えて、守屋武昌前防衛事務次官問題を氷山の一角として、「様々な接待の見返りに防衛政策を歪めていたのではないか」という重大な疑惑まで明らかになっている始末です。

 7月29日には、日本の政治・経済・社会は、自民・公明の政治では破綻することが目に見える形で明らかにされました。アフガニスタンの問題でもこの破綻した政治に変わる新しい政治が求められています。

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 関係する各紙の記事を引用しておきます。

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補給は海上阻止活動に限定せず―福田首相が容認

 福田首相が、日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員の質問に答えて、海上阻止活動をしている艦船であれば、同時にそれ以外の活動をしている艦船であっても補給・支援していくことを容認すると述べました。

 昨日、赤嶺議員が、「複数の任務につく米軍艦船への補給は除外しているのですか」、「およそ日本の法律で米軍の活動を限定することなどできないのではありませんか」と質したのに対して、「当該艦船が実態として海上阻止活動の任務にあたっていることが重要」と述べ、事実上容認する考えを明らかにしたものです。

 やはり中核的な問題は「対アフガニスタン戦争(OEF)支援の是非」なのです。

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 質問とそれを報じるしんぶん赤旗の記事を、今日のもう1つの記事で引用しておきます。

2007年10月23日 (火)

テロ特措法の中心論点は「アフガニスタンの安定・テロ根絶に何が必要か」であって、国連決議の有無・解釈でもイラク戦転用でもない!

 今国会最大の焦点と言われ、今日から審議入りしたテロ特措法問題ですが、一体政府・与党は何を議論しているんでしょうか。また野党・民主党は何を議論しようとしているんでしょうか。さらにアメリカは何を言いたいんでしょうか。

 自民・公明が歴史的大敗を喫した7月29日後、8月・9月頃は小沢一郎・民主党代表の影響で「国連によるオーソライズ」が問題となり、9月・今月は「日本の給油した燃料のイラク戦転用」ばかりが騒がれているようです。

 しかし、アメリカが2001年10月7日に「自衛権の行使」として始めた対アフガニスタン報復戦争は、テロリストたるアルカイダを支援するタリバンを叩いて「テロを無くす」ためだったはずです。日本のテロ特措法はこの「テロを無くす」ことを応援するためだったはずです。

 ところがそれからの6年間、アフガニスタン国内ではもちろん、ヨーロッパでも中東でもアジアでもテロは増大し、拡散してきました。一時は掃討されたタリバンも今ではアフガニスタンの半分くらいを支配するほど盛り返してきました。アフガニスタン国内でも世界でもテロによって殺される一般市民は増大するばかりです。

 「テロを無くす」ために対アフガニスタン戦争を6年もやり続けているのに、結局「テロは増大」している訳です。

 これは言われるがままに対アフガニスタン戦争を応援し続ければ、つまりインド洋で給油活動を継続すれば、「国の国益、国際社会に対して果たすべき責任」になると言って済ませている場合ではないということでしょう。

 「テロを無くす」ためにどうすべきか、もう1度真剣に議論すべきだということではないでしょうか。

 この対アフガニスタン戦争はアメリカ軍の作戦名で「不朽の自由作戦」(Operation Enduring Freedom / OEF)です。日本が応援してきたのはまさにこのOEFです。また与党提出の新法によって応援しようとしているのもこのOEFです。政府・与党は新法ではこのOEFの中の海上阻止活動(Maritime Interdiction Operation / MIO)に限定するから問題ないと言っています。

 そして確かに、18日に発表されたアメリカ国防総省の声明は、「日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、OEFを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した(The U.S. Government has confirmed to the GOJ that every U.S. ship that received Japanese fuel in the U.S. Central Command (CENTCOM) area of operations did so in support of OEF)」、「米国政府は、日本がOEFに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきた(The U.S. Government believes that it has faithfully complied with its agreement with the GOJ to provide fuel only to ships involved in OEF)」、「日本が供給した燃料はすべて、OEFに参加した艦船が消費したと説明することができる(The entire Japanese contribution can be accounted for by fuel used by ships engaged in Operation Enduring Freedom)」と述べて、日本の給油がOEFのためであることを真正面から認めています。

 他方、アメリカはこの声明で「艦船は複数の任務に就くこともある(ships may be engaged in multiple missions)」とも述べています。日本政府が新法で給油はOEF-MIOに限定すると書いても、アメリカは給油を受けた艦船を他の任務に就かせるということです。

 この声明を聞いた石破茂防衛相は「唯一の同盟国である米国の表明を信頼するのは当然、政府としてあるべきこと」と述べたそうですが、その通り信じるべきです。確かにこれが事実でしょうから。

 しかし、だからこそ、論点は「OEFの支援の是非」になるはずです。OEFを続けてアフガニスタンを空爆し何の罪もない一般市民を巻き添えで殺害することの是非、そのためにアメリカなどに抵抗するタリバン・アルカイダにアフガニスタン人が共感することの是非、そのためにアフガニスタンでも世界でもテロがどんどん増大していることの是非等々が論じられるべきなのです。

 ところが、あろうことか福田康夫首相は16日、この点を真正面から問題にした日本共産党の小池晃参議院議員の質問にキレてしまったそうです。言うに事欠いて「いくら議論したって賛成とは言わないんでしょ。結局、そうなんでしょ」。

 短いからこれを伝える日経新聞17日朝刊の記事を引用しておきましょう。

短気の虫 お目覚め?
首相、答弁で声荒らげる

 「いくら議論したって賛成とは言わないんでしょ。結局、そうなんでしょ」。就任以来、低姿勢が売り物の福田康夫首相が16日の参院予算委員会では珍しく声を荒らげた。燃料転用疑惑をただす共産党の小池晃氏のしつこさに辛抱できなくなったようだ。

 政府・与党内の見方は「本来の短気が顔をのぞかせた」「下手に出るのは民主党相手だけ」などというもの。本人は記者団に「低姿勢ですよ、あくまでも。これで低姿勢じゃないって言うんだったらちょっとおかしい」と不満そうだった。

 小池さんの質問は「燃料転用疑惑をただす」ものでなく、「OEFの支援の是非」を問うものですから、この記事は国会での議論を偽るものですが、しかし、福田さんがこの質問でキレるということは、「OEFの支援の是非」を議論したくないということに他なりません。訊かれたくないことをしつこく訊かれたからキレた訳です。

 政治家たる者問題から逃げてはなりません。この国会では、「OEF支援の是非」こそが議論されなければなりません。報道もそこに焦点を当てるべきです。

 テロ事件はアメリカの9・11だけでなく日本でも起きました。1995年3月20日、オウム真理教が東京でサリンを撒きました。このときも「テロを無くす」ために、アメリカ軍が東京を始めとする日本中を空爆すべきだったのでしょうか。実際には日本は警察と司法で対応しました。ブッシュ大統領のアメリカと違って日本は愚かだったのでしょうか?

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 アメリカの声明、21日の志位和夫・日本共産党委員長の記者会見、小池氏の質問を引用しておきます。

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