さるのつぶやき

日本共産党演説会

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テレビでおなじみの

小池晃　参議院議員がお話しします

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　日本共産党大演説会が近づきました。品川に住んで２年、地元のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。

　当日は、後期高齢者医療制度の問題、医療や雇用に加え、平和の問題、地球温暖化問題、農業再生などについてお話致します。

　消費税の増税も話題になっています。暮らし破壊の消費税の増税計画ストップ・社会保障の充実、憲法９条をまもるため、ごいっしょに力を合わせましょう。

　７月１８日、きゅりあんでお会いしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池晃

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日時：７月１８日（金）　午後６時３０分開会
　　　　★手話通訳あります。
　　　　★保育室用意しました（会場受付でご相談ください）。

会場：きゅりあん大ホール・８階（ＪＲ大井町駅前）

弁士：小池晃・参議院議員・党政策委員長
　　　　松村友昭・都議会議員・党副幹事長
　　　　沢田英次・衆議院東京３区予定候補
　　　　鈴木ひろ子・品川区議会議員・都議会議員予定候補

主催：日本共産党品川地区委員会　電話03-3785-2810

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　何か日経の論評の引用ばかりですが、今の都と都議会の、状況と問題点をよく書いていて興味深いと思うので、また引用しておきます。太字や赤字などは引用者です。

　ちなみに今朝のしんぶん赤旗の記事は以下のリンク先をどうぞ。

「新銀行東京、中小企業に役立たず、都議会委で小竹議員 追加出資撤回せよ」

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新銀行の審議低調
都議会、安直な対応　再び
外部意見導入へ公聴会を（日経　2008.03.20）

　経営危機に陥った新銀行東京は再建のメドがあるのか、清算すべきなのか。都議会は来週、石原慎太郎知事が提案した四百億円増資の採決を予定するが、とても採決できるような十分な塞議をしたとはいえない。

　「今回の追加出資の意味合いを多くの都民に理解していただき、（知事の）苦渋の決断が必要な決断だったことを申し上げたい」。都議会最大会派の自民党は予算特別委員会の総括質疑で四百億円を容認した。

早々に増資了解

　特別委で最初に質問にたった自民都議は新銀行東京を議題にせず、関連質問で別の都議がとりあげた。知事の再建への決意表明と、担当局長の「増資以外に選択肢はない」という説明を拝聴。わずか一時間のペーパー読み上げの質問で早々に増資を了解した。以後、同委で自民党は突っ込んだ質問はせず、知事批判の他会派の質問にヤジを飛ばすことに専念した。

　自民党は九年前の都知事選で石原氏が同党の推す候補を破って当選したことから距離をおいたが、まもなく与党化した。知事の長男は衆院議員で自民党都連会長、三男も衆院選に自民公認で出馬、一度落選後、三年前に初当選した。知事に接近して陳情処理を含めて実利をとりたい自民と知事はもちつもたれつの関係だ。四年前の新銀行設立時の審議では貸し渋りにあう中小企業にとって「地獄に仏」と同党は高く評価した。

　自民党と並ぶ知事与党の公明党は正式な態度を留保しているが迫力は乏しい。十七日の経済・港湾委員会で質問した実力者は新銀行設立の審議の際、石原知事が不規則発言で「広報担当重役に起用したい」と呼びかけた推進者。自己批判の一つもなく、新銀行に関する質問もなし。中小企業振興を訴え「議会の質疑は夢がないといけない」などと語るだけだった。

　民主党も新銀行東京設立に賛成したスネに傷持つ身。執行部が当時の「親石原」から「反石原」へとカジを切ったものの、旧経営陣トップの仁司泰正氏の参考人招致の動議に賛成しなかった。

　石原知事ら執行部は「増資以外の清算などの選択肢では都民の負担は千億円以上に達し、融資先中小企業の破綻も免れない」と強調する。しかし、増資で再建できるのか、収支見通しの詳細は答えず不明確のまま。

　四百億円の追加出資にとどまらず、将来さらなる負担がのしかかる危険性はないのか。融資額を二十分の一に圧縮し、店舗、人員を大幅に削減して無担保無保証融資も打ち切る再建案では融資相手の中小企業は結局苦しむことにもなる。

納税者納得せず

　設立当初から「スコアリングモデル」「ポートフォリオ」など新銀行の融資方式の説明を受け、バラ色の将来像に飛びついた都議会が再び都側の答弁だけで対応を決めようとしている。とても納税者は納得しまい。

　乱脈経営のらく印を都が押した仁司氏らの言い分をなぜ聴取しないのか。「都議らも口利きで破綻した融資先を紹介したことが発覚するのを恐れているのではないか」（都庁幹部OB）という疑惑もささやかれる。

　公聴会を開いて新銀行再建の可能性について金融専門家の意見なども聴取すべきだ。「都が監視する」などという四年前同様の付帯決議でお茶を濁されたのでは都民はたまったものではない。

　都は〇八年度補正予算案の形で増資案を提出しており、当初予算案とは切り離して審議すればよい。

（編集委員　中西晴史）

　昨日の日経夕刊があからさまに書いています。ただひたすら責任逃れ・責任転嫁の石原都知事、来年（2009年）都議選を石原与党で戦いたい自民。新銀行東京への400億円に上る追加出資は、ただこれだけのためだ、と。

　私利私欲だけを求める石原都知事と、都議選に向けた党利党略だけの自民党。こんな者達の思い通りにさせる訳には行きません。

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　以下に19日付日経夕刊の論評を引用しておきます。赤字は引用者によります。

展望開けぬ新銀行東京
「石原後」の幕引き視野？（日経　2008.03.19.夕刊）

　経営難の新銀行東京（津島隆一代表執行役）に東京都が四百億円を追加出資する議案を巡る都議会の審議が後半戦に入った。都は増資による再建が「最も都民負担が少ない」と強調するが、延命後の展望は見えない。議会側も知事の責任追及には及び腰だ。

■■

　「提案者として取るべき（責任）は都民に役に立つ銀行として再生させることだ」

　石原慎太郎知事が就任後最大のピンチを迎えている。自ら設立を主導し、昨年春の三選時には「二年で立て直す」と公約した新銀行東京の行き詰まり。都議会では「追加出資はしない」とこれまで明言していた石原知事への批判が相次ぐが、知事は自らの発言など意に介する様子もない。

　経営責任はトヨタ自動車出身の仁司泰正元代表ら旧経営陣に押し付け、一万三千社に上る取引先の支援を盾に突破する――。知事周辺と都の元局長が代表を務める新銀行が描く筋書きだ。

　都議会では自民がこの案にいち早く乗った。本格審議が始まった十一日の予算特別委員会。「物書きで言葉を大事にする知事が苦渋の選択をした」。通り一遍の質疑を終えただけで自民は追加出資を容認した。

　にらむのは来年夏の都議選だ。国会で与野党対立が激化するなかで、東京では石原与党の立場で戦う。自民党が賛成に回る理由はこの一点に尽きる。同じ与党の公明党は態度を決めていないが、都議会は仁司元代表の参考人招致すら見送る体たらくだ。

　都が追加出資を迫られたのは新銀行の累積損失が膨らみ、監査法人から待ったがかかったためだ。増資しないと「来年度中に自己資本比率は（国内基準の）四％を割り込む」（佐藤広産業労働局長）。

　しかし、再建計画をみる限り、知事が強調する「都民に役立つ銀行」にはなりそうにない。店舗を六カ所から一カ所に減らし、昨年九月末と比べて預金は二十分の一、貸出金は五分の一に削減する。地銀中位行の規模を目指した新銀行は地方の信用金庫並みに縮む。これでは取引先も切り捨てるしかないだろう。

　再建ではなく、「将来の幕引きもにらんだ事実上の撤退案だ」とみる都幹部もいる。再建計画から浮かび上がるのは「知事の在任中はつぶせない」という点だけだ。

　その縮小均衡路線すら危うい。新銀行の融資・保証先の四割強は赤字や債務超過の中小企業だ。新銀行の回収不能額はすでに三百億円近くに上るが、景気減速が鮮明になるなかで不良債権はさらに膨らむ可能性が高い。

■■

　新銀行の津島代表は増資後に、外資系機関との提携に乗り出す意向を示している。しかし、いざとなると責任転嫁に走る「石原リスク」がこれだけあらわになると簡単ではないだろう。

　開業時の役員の多くはすでに退任し、行員数もさらに四分の一に絞る。指揮官がいくら進軍ラッパを吹いてもこれでは現場は持つまい。撤退戦ほど難しいものはない。

（編集委員　谷隆徳）

　相変わらず石原都知事が責任逃れに終始しているため、最初の1,000億円に続いて400億円をどぶに捨てる危険が消えていません。

　先日の予算特別委員会では、自民・民主・公明の3党が石原都知事を擁護する態度に出ましたが（14日の記事）、今朝の日経では、民主は世論の手前石原都知事を責めはするものの攻め手を欠き、公明が石原都知事を擁護したいのは山々だが、世論の批判の前にそうする訳にも行かず揺れていると書かれています。

　都議会の定数は127議席ですが、現員は125人であり、過半数は63です（都議会各会派の正確な議席数は都議会ホームページのこちら）。自民の議席は現在48、公明の22を足せば、70となって過半数となるだけに、公明としても損得勘定を必死でしているのでしょう。

　その記事では、各会派の日経から見た現在の態度と共に、設立時の1,000億円出資への賛否を一覧表にしてくれています。都議会の共産を除く各会派のオール与党ぶりが見えて便利なものになっています。

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　記事と共に一覧表を引用しておきます。

擁護の自民　攻め手欠く民主　反対の共産
各会派、姿勢の差徐々に
新銀行で都議会　公明の対応焦点
（日経　2008.03.18）

　新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）への四百億円の追加出資を審議する東京都議会は十七日に始まった経済・港湾委員会で、各会派が論戦を展開した。一連の審議が後半にさしかかり、主要会派の姿勢の違いが徐々に鮮明になってきた。与党ながら出資案への態度を明確にしていない公明の対応が焦点になりつつある。

　委員会審講で自民は出資容認をにじませ、都側を援護するような質問が目立った。民主は再建計画の内容などを追及するが攻めあぐねている。共産は徹底反対を貫く。キャスチングボートを握る公明は都に理解を示すが、賛否は明らかにしていない。

　最初に質問に立った自民の神林茂都議は、原油高などを引き合いに「中小企業支援に積極的な資金供給が必要だ」と強調。都の佐藤広産業労働局長が「新銀行は中小企業の役に立ち再建が必要」と答弁する呼び水になった。さらに同都議は「都民、中小企業のためという決意を忘れずに取り組んでほしい」などと、都への応援とも取れるようなやりとりが続いた。

　都議会野党第一党の民主は山口拓都議が「再建計画では赤字・債務超過先にどのくらい融資するのか」とただしたが、都側は「重要な経営情報になるので示すことはできない」と拒否し、議論がかみ合わない場面が目に付いた。山口氏は「再建計画を詳しく示せないなら検証できない」といらだちを爆発させた。

　共産党も将来の収益見通しについて詳しい説明を求めた。都が「銀行側が明らかにしていない」などとあいまいな答弁に終始すると清水ひで子都議は「肝心なことに全く答えていない。追加出資をやめさせることに全力を挙げる」と批判のトーンを上げた。生活者ネットワークの大西由紀子都議は「再建計画には裏付けのデータもなく『再建願望計画』にすぎない」と痛烈に皮肉った。

　微妙なのが自民と与党を構成する公明。石原慎太郎知事を支える与党の立場と、追加出資への世論の反発とのはざまで苦慮している。

　質疑で同党の上野和彦都議は、新銀行に追加出資せずに破綻した場合の影響について質問した。他にも銀行で損失が発生した状況や旧経営陣への法的対応など実務的なやりとりが目立ち、追加出資に対する批判的な発言はなかった。質問に立った二人のうち一人は新銀行問題を取り上げなかった。

　公明党（二十二人）が出資容認に傾けば自民党（四十八人）と合わせて都議会の愚半数（六十三人）に達し、出資の議案は可決される。だが公明内部にも「四百億円の出資根拠が明確でない」との声があり、意見集約が遅れている状況だ。委員会でも「わが党は締めくくり総括質疑まで徹底的に調査する」と締めた。

　石原都知事が2004年選挙での公約を実行するために強引に作った「新銀行東京」ですが、ここに来て、その開業時に都の幹部が黒字見通しを偽装していたという重大な疑惑が浮上しています。

　石原都知事はこの問題でも、自らの責任逃れのみに必死になるという、愚かで見苦しく卑しい態度に終始しています。

　そういう中、都議会までもが、自ら議会ルールを破ってまで石原都知事の責任逃れに加担するという許されない行動に走りました。

　東京都議会の予算特別委員会において13日から14日にかけて、（1）新銀行東京の旧経営陣の参考人招致を求める日本共産党の動議を、自民・民主・公明の反対で否決し（日本共産党と生活者ネットワークが賛成）、（2）新銀行が公表を拒んでいる経営破綻の原因を分析した「調査報告書」全文の提出を求める日本共産党の動議については、自民党の三宅茂樹委員長が採決すらしなかったのです。

　1,000億円をどぶに捨て、新たに400億円をどぶに捨てようという重大な問題にも拘わらずです。

　日本共産党東京都議団幹事長の吉田信夫氏は、早速以下の声明を発表しています。

予算特別委員会での緊急動議の取り扱いについて

２００８年３月１３日
日本共産党東京都議団幹事長　吉田信夫

　わが党が提出した新銀行東京の調査報告書全文等の提出を求める動議を委員長が一方的に無視したのは、委員会運営のあり方としてルール違反だ。
　自民、民主、公明の三党がそれを追認するという態度をとったことも許されない。調査報告書等提出の動議は採決されておらず生きている。速やかに採決することを強く求める。

　そもそも守秘義務や今後の訴訟のことを理由に、新銀行当局が４００億円追加出資の是非を決めるうえで必要な情報を出さないといい、東京都もそれを追認するというが、都議会が守秘義務を宣誓することなどによって、問題は解決できるはずだ。それでも出さないと言うなら、追加出資の提案を取り下げるべきである。

　旧経営陣等の参考人招致を求める動議は自民党、民主党、公明党の反対で否決された。民主党が本日の理事会では招致をすべきだといいながら、動議に反対したのは重大な裏切り行為だ。民主党はわが党が同意していない世話人協議会の合意なるものをもちだし、動議を「パフォーマンス」などと攻撃するのはまったく道理のないものである。

以上

　こんな体たらくでは、都政を監視すべき議員としての資格がないと言わざるを得ません。

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　しんぶん赤旗の記事と、どの動議が採決されたかの認識は異なりますが、今朝の日経新聞の記事を引用しておきます。

　鈴木ひろ子さんの詳しいプロフィールは、さしあたりここ。

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2008年1月24日(木)「しんぶん赤旗」

次期都議候補に鈴木さん
党品川地区委が発表

　東京都の日本共産党品川地区委員会は23日、品川区の中小企業センターで記者会見し、2009年の都議選(品川区、定数4)に、鈴木ひろ子区議(53)を擁立すると発表しました。

　鈴木氏は石原都政について、医療と介護の深刻な実態が広がっているのに、特別養護老人ホームへの運営費補助を大幅に削減し、老人福祉手当は廃止したと批判。「石原都政の悪政を推進する自民、公明、民主などの『オール与党』と対決し、憲法を生かし、暮らし、福祉優先の都政へ全力を尽くす」と語りました。

　鈴木信夫地区委員長は、前回都議選まで40年間守ってきた議席を必ず取り返す決意をのべ、総選挙の取り組みと併せて区民の支持を広げていく考えを示しました。会見には、沢田英次衆院東京3区候補、宮崎克俊区議団幹事長、秋田かくお前都議が同席しました。

【鈴木氏の略歴】1954年茨城県生まれ。国立水戸病院付属高等看護学院、長野県公衆衛生専門学院保健婦学科卒。関東逓信病院などで勤務。1999年に品川区議初当選、現在3期目。区議会厚生委員会副委員長などを歴任。現在、行財政改革特別委員会委員長

　9月26日に日本共産党の清水ひで子都議が代表質問に立ちました。石原都政の公約違反、無駄遣い、環境悪化、豪華海外旅行等について問い質しています。また猪瀬直樹副知事の構造改革擁護論を批判しています。

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　しんぶん赤旗の「東京のページ」などに載った記事を引用しておきます。

　全文はこちら。

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070927141507_15.

　「国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構、最高裁まで争います。本来国民の生命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。」

　これは、日本で初めて乳児医療費無料化を実現した、岩手県沢内村（現在は、西和賀町沢内）の当時の村長・深沢晟雄（ふかさわまさお）さんが、その導入を法律違反だとする岩手県の意見に対して反論した言葉だそうです。

　乳児に限らず子ども医療費の無料化については、今年のいっせい地方選挙に関わり、何度かこのブログでも取り上げました（4月18日の「子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ」を始め、こちらのページの一連の記事を参照してください）。一昨日のNHKの「その時歴史が動いた」はこの深沢晟雄さんを取り上げていて感動的でした。

　深沢さんは1905年生まれですが、東北大学を卒業後、沢内村を出て、台湾や当時の満州で実業家として成功を収めました。戦後1946年に帰郷します。しかし沢内村は戦前と変わらず貧しいままでした。それを何とかしたいと考えていた深沢さんは、女性医師の斉藤アヤさん（医師で後の日本共産党岩手県委員長の斉藤龍雄さんの妻）から村の衛生環境の悪さを聞きます。「病気になってもただ死んでいくより外にない。極めて悲惨な村であった。」というのが深沢さんの感想です。

　1956年（経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた年、僕の生まれた年でもあります）の乳児死亡率（その年生まれた赤ちゃん1,000人に対して1歳未満で亡くなる割合）は、東京都が２５．７人で最小、岩手県が日本最大で６６．４人、沢内村はそれよりも悪く６９．６人でした（今は日本では３．０人を切っているそうです）。

　1957年、深沢さんは「村の赤ちゃんの命を救いたい」という思いを胸に村長に就任します。

　深沢さんはまず、雪で交通がままならない冬（沢内村は岩手県でも有数の豪雪地帯で4m積もることもあった）でも病気の赤ちゃんを病院に連れて行けるようにと、ブルドーザーを手に入れて雪かきをすることを考えます。しかし、当時は岩手県にも2台しかない代物で、村人から「村長はホラ吹きだ」とまで言われます。しかし、この熱意を聞きつけた建設機械会社が最新のブルドーザーを貸すと申し出て実現します。「やればできる」と村人の心にも希望が湧いてきます。

　同時に深沢さんは定期的な乳児検診を始めました。

　その中で赤ちゃんの発育不良が浮き彫りになりました。くる病（骨が軟化する病気で背骨や足が曲がり歩行が不安定になる）が多いことも分かりました。原因の1つは赤ちゃんが日に当たる時間が少ないこと。農作業や家事で忙しく赤ちゃんは長い時間屋内に放置されていたからです。

　また、当時の沢内病院では医師が頻繁に入れ替わり、薬物中毒の医師までいました。

　深沢さんは母校の東北大学に9ヶ月通い詰め信頼できる医師を確保します。

　他方、母親の意識改革にも取り組みます。保健婦たちが中心となって、日光浴や離乳の時期が大切であることを教えていきます。それだけでは足りず、当時育児の実権を握っていた姑の手助けを得るため、虚弱児を立派に育てた姑に「おばあちゃん努力賞」を贈ることにしました。

　これらの努力の結果、沢内村の乳児死亡率は、1959年には２６．３人と激減します。

　1960年、沢内病院に加藤邦夫医師が着任します。加藤さんは深沢さんに、病院は病気の予防活動にも協力すべきだと提案します。当時病気の治療は病院が行い、予防は保健婦を中心に行政が行っていたのですが、深沢さんはそれまで役場にいた保健婦さんを病院に常駐させるようにします。

　しかし、これで障害が無くなった訳ではありません。村では病院にかかることは財産をなくす大きな出費だと考えられて「かまど返し」と呼ばれるほどだったのです。

　そこで深沢さんは医療費の無料化という結論を出します。1959年から国民健康保険法が施行されていましたが、そこには治療にかかる費用の5割を患者が一部負担金として払うことが定められていました。深沢さんはこれを村が肩代わりすることを考えたのです。

　しかしまず岩手県から、それは法律違反だとして待ったが掛かります。それに対して深沢さんは冒頭のように述べて反論し一蹴します。

　さらに、沢内村にはこの法律に則った条例があったため、村議会の抵抗も受けます。

　これに対して、深沢さんは「病院で行われるのは保健活動の一環であり条例違反にならない。」と述べて、病院で行うのは病気予防の保健活動であり国民健康保険法に抵触しないと主張しました。しかしそれでは収まらずさらに抵抗する議会に対して、「確かに条例違反の疑いはある」と答えた後、それに続けて「保健行政というものは生命が問題なだけに、非常な重点を払わなければいけない。住民諸君の健康には我々が責任を持つ。諸君はこれにあまり心配しなくてもいいんだというふうな、そこまで持って行くことが福祉国家の当然の帰結でなくてはならない。」と述べて議会の抵抗を抑えます。

　こうして1961年4月、日本で初めて乳児医療費の無料化が実現されました。「毎月の末日に於て満一才未満のもの」「一部負担金の支払を要しない」と条例に定められたのです。

　こうして1962年には1人の乳児も死亡させることなく、1963年1月1日午前0時、乳児死亡率ゼロを達成することになったのです。

　その後これらの制度が岩手県の他の町村や全国に学ばれ、1964年には岩手県も乳児医療費無料化を導入します。

　この番組を見て、沢内さんのどの言葉も重く印象に残ります。その中でも最も噛み締めたいと思ったのが冒頭の言葉です。そこで言われていることは以下の3点だと思います。

　（１）　悪い法律があっても、憲法こそを政治の拠り所とすべきである。

　（２）　国民の生命を守るのは国の責任である。

　（３）　国が責任を果たさなくとも地方自治体の責任で果たさなければならない。

　政治の意義、地方自治体の役割が端的に語られていると思います。

　さらに、1965年にIBC岩手放送で流された「年頭の挨拶」にある以下の言葉も噛み締めたいものだと思います。

　「ややも致しますると、現実的な生活の厳しさから、命あっての物種ではなく物種あっての命というふうに考えやすいのでありますが、物が命よりも大事だということになりましたのでは、これは極めて危険な、恐ろしい考え方だと申すほかございません。このすがすがしい希望の躍動する新春にあたりまして、みなさまとともに、あらためて政治の中心が生命の尊厳尊重にあるということを再確認いたしたいのでございます。」

　NHKに番組についての解説のページがあります。

http://www.nhk.or.jp/sonotoki/2007_09.html#03

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　やはり人気取りに過ぎませんでした。選挙当時結構宣伝された政策ですが、「低所得者減税」の公約を反故にしました。こういう疑問の余地なく卑劣なことを平気でやれるんですね、石原慎太郎という男は。

　選挙のときに真面目に政策を立案してない証拠です。政治家失格です。

　公約を守らない、筋を通せない、という意味では、人間失格でもあります。

　自民党がやろうとしている平沼赳夫氏の復党と同じですね。

　末期的なのは、安倍首相や自民党、公明党だけでなく、石原慎太郎氏も同じです。

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　朝日電子版の記事を引用しておきます。

　先の都知事選で選挙に勝つために一定の譲歩を余儀なくされた石原都知事ですが、元々本人の考えとは反する譲歩ですから、本心ではやる気がありません（6月14日の記事）。

　築地市場の豊洲移転を検討する専門家会議の設置も、この本心に反する選挙目当て政策の1つです。日本環境学会からこの専門家会議のうさんくささ、信憑性のなさが公式に表明されました。人の命に関わる問題でのこのいいかげんさは石原都知事の重要な特徴として記憶しておくべきでしょう。人の命をないがしろにするという点では、特攻と戦争を平気で美化する映画を作ることと同根だと思います（6月17日の記事）。

　さらに、この人の命を軽んずる都政が、石原都知事のみによってではなく、相変わらずの「オール与党」体制の下、自民、民主、公明、生活者ネットの協力によって進められているのだということも銘記すべきです（6月28日の記事）。国政ほど報道されないことにあぐらをかいている「オール与党」の都議会議員の存在を忘れてはなりません。

　政治は、選挙の時だけの、政策抜きの、子供じみたお祭り騒ぎで足りるというものではありません。

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　記事を引用しておきます。