さるのつぶやき

　「国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構、最高裁まで争います。本来国民の生命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。」

　これは、日本で初めて乳児医療費無料化を実現した、岩手県沢内村（現在は、西和賀町沢内）の当時の村長・深沢晟雄（ふかさわまさお）さんが、その導入を法律違反だとする岩手県の意見に対して反論した言葉だそうです。

　乳児に限らず子ども医療費の無料化については、今年のいっせい地方選挙に関わり、何度かこのブログでも取り上げました（4月18日の「子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ」を始め、こちらのページの一連の記事を参照してください）。一昨日のNHKの「その時歴史が動いた」はこの深沢晟雄さんを取り上げていて感動的でした。

　深沢さんは1905年生まれですが、東北大学を卒業後、沢内村を出て、台湾や当時の満州で実業家として成功を収めました。戦後1946年に帰郷します。しかし沢内村は戦前と変わらず貧しいままでした。それを何とかしたいと考えていた深沢さんは、女性医師の斉藤アヤさん（医師で後の日本共産党岩手県委員長の斉藤龍雄さんの妻）から村の衛生環境の悪さを聞きます。「病気になってもただ死んでいくより外にない。極めて悲惨な村であった。」というのが深沢さんの感想です。

　1956年（経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた年、僕の生まれた年でもあります）の乳児死亡率（その年生まれた赤ちゃん1,000人に対して1歳未満で亡くなる割合）は、東京都が２５．７人で最小、岩手県が日本最大で６６．４人、沢内村はそれよりも悪く６９．６人でした（今は日本では３．０人を切っているそうです）。

　1957年、深沢さんは「村の赤ちゃんの命を救いたい」という思いを胸に村長に就任します。

　深沢さんはまず、雪で交通がままならない冬（沢内村は岩手県でも有数の豪雪地帯で4m積もることもあった）でも病気の赤ちゃんを病院に連れて行けるようにと、ブルドーザーを手に入れて雪かきをすることを考えます。しかし、当時は岩手県にも2台しかない代物で、村人から「村長はホラ吹きだ」とまで言われます。しかし、この熱意を聞きつけた建設機械会社が最新のブルドーザーを貸すと申し出て実現します。「やればできる」と村人の心にも希望が湧いてきます。

　同時に深沢さんは定期的な乳児検診を始めました。

　その中で赤ちゃんの発育不良が浮き彫りになりました。くる病（骨が軟化する病気で背骨や足が曲がり歩行が不安定になる）が多いことも分かりました。原因の1つは赤ちゃんが日に当たる時間が少ないこと。農作業や家事で忙しく赤ちゃんは長い時間屋内に放置されていたからです。

　また、当時の沢内病院では医師が頻繁に入れ替わり、薬物中毒の医師までいました。

　深沢さんは母校の東北大学に9ヶ月通い詰め信頼できる医師を確保します。

　他方、母親の意識改革にも取り組みます。保健婦たちが中心となって、日光浴や離乳の時期が大切であることを教えていきます。それだけでは足りず、当時育児の実権を握っていた姑の手助けを得るため、虚弱児を立派に育てた姑に「おばあちゃん努力賞」を贈ることにしました。

　これらの努力の結果、沢内村の乳児死亡率は、1959年には２６．３人と激減します。

　1960年、沢内病院に加藤邦夫医師が着任します。加藤さんは深沢さんに、病院は病気の予防活動にも協力すべきだと提案します。当時病気の治療は病院が行い、予防は保健婦を中心に行政が行っていたのですが、深沢さんはそれまで役場にいた保健婦さんを病院に常駐させるようにします。

　しかし、これで障害が無くなった訳ではありません。村では病院にかかることは財産をなくす大きな出費だと考えられて「かまど返し」と呼ばれるほどだったのです。

　そこで深沢さんは医療費の無料化という結論を出します。1959年から国民健康保険法が施行されていましたが、そこには治療にかかる費用の5割を患者が一部負担金として払うことが定められていました。深沢さんはこれを村が肩代わりすることを考えたのです。

　しかしまず岩手県から、それは法律違反だとして待ったが掛かります。それに対して深沢さんは冒頭のように述べて反論し一蹴します。

　さらに、沢内村にはこの法律に則った条例があったため、村議会の抵抗も受けます。

　これに対して、深沢さんは「病院で行われるのは保健活動の一環であり条例違反にならない。」と述べて、病院で行うのは病気予防の保健活動であり国民健康保険法に抵触しないと主張しました。しかしそれでは収まらずさらに抵抗する議会に対して、「確かに条例違反の疑いはある」と答えた後、それに続けて「保健行政というものは生命が問題なだけに、非常な重点を払わなければいけない。住民諸君の健康には我々が責任を持つ。諸君はこれにあまり心配しなくてもいいんだというふうな、そこまで持って行くことが福祉国家の当然の帰結でなくてはならない。」と述べて議会の抵抗を抑えます。

　こうして1961年4月、日本で初めて乳児医療費の無料化が実現されました。「毎月の末日に於て満一才未満のもの」「一部負担金の支払を要しない」と条例に定められたのです。

　こうして1962年には1人の乳児も死亡させることなく、1963年1月1日午前0時、乳児死亡率ゼロを達成することになったのです。

　その後これらの制度が岩手県の他の町村や全国に学ばれ、1964年には岩手県も乳児医療費無料化を導入します。

　この番組を見て、沢内さんのどの言葉も重く印象に残ります。その中でも最も噛み締めたいと思ったのが冒頭の言葉です。そこで言われていることは以下の3点だと思います。

　（１）　悪い法律があっても、憲法こそを政治の拠り所とすべきである。

　（２）　国民の生命を守るのは国の責任である。

　（３）　国が責任を果たさなくとも地方自治体の責任で果たさなければならない。

　政治の意義、地方自治体の役割が端的に語られていると思います。

　さらに、1965年にIBC岩手放送で流された「年頭の挨拶」にある以下の言葉も噛み締めたいものだと思います。

　「ややも致しますると、現実的な生活の厳しさから、命あっての物種ではなく物種あっての命というふうに考えやすいのでありますが、物が命よりも大事だということになりましたのでは、これは極めて危険な、恐ろしい考え方だと申すほかございません。このすがすがしい希望の躍動する新春にあたりまして、みなさまとともに、あらためて政治の中心が生命の尊厳尊重にあるということを再確認いたしたいのでございます。」

　NHKに番組についての解説のページがあります。

http://www.nhk.or.jp/sonotoki/2007_09.html#03

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　感動的な話です。読み落としていて松尾ひとみさんのブログで知りました。時間があったので(^^;OCRしました。今朝のQ&Aに出ていたコンパクトな解説と共に引用しておきます。

　事情は、品川区議会でも東京都議会と同じです（昨年12月31日の記事、今年4月9日の記事参照）。

　公明党は街に貼ってあるポスターでは「（平成）17年第1回定例会、第3回定例会において『中学3年修了まで拡大すべき』と主張し予算要望してきました」と書いていますが、いざ共産党区議団が具体的な条例案を出すと「これは共産党一流のパフォーマンスでしかない」などと言って「このことについては反対をいたします」（公明党の三上博志区議の昨年第4回定例会・厚生委員会での11月27日の発言）という態度を取るんですよね。これでは、公明党の「子どもすこやか医療費助成の対象年齢を義務教育終了の中学校３年生まで早急に拡大するよう改めて提案をいたします」（公明党の武内忍区議の一昨年第3回定例会での9月21日の一般質問）という発言こそが、「パフォーマンス」だということになってしまいます。

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2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

潮流

　『女性のひろば』五月号には心を動かされました。「子ども医療費無料へ」の特集です。

　いっせい地方選の後半戦でも、子ども医療費の無料化をおしすすめるかどうかが話題になる自治体は多い。近ごろ急に、無料化に熱心なそぶりをしめす政党もあります。しかし特集によると、今日への脈々とした流れは、半世紀近く前に始まっています。

　一九六一年、初めて乳児の医療費を無料にする村が現れました。岩手県沢内村(いま西和賀町)です。雪が多く貧しい村でした。"赤ん坊が死んで三十キロ離れた隣町のお医者さんまで歩いていったら夜になり、おんぶしたまま夜をあかすと、同じように死んだ子どもを背負った親が五人もいた"―。村に伝わる話です。

　当時の深沢晟雄（まさお）村長が無料化を決断し、翌年に乳児死亡率ゼロを記録します。以後、新日本婦人の会などお母さんたちの運動とともに、全国各地の子ども医療の助成や無料化へと広がっていきました。いまでは中学生まで、あるいは高校生までの自治体もあります。

　深沢村長と親しく、沢内村に生命尊重の灯のいしずえを築いたとされるのが、のちの日本共産党の岩手県委員長、斎藤龍雄さんと妻アヤさん。医師の二人は戦後、村の診療所に勤め、深沢さんらと農民学校を開いていました。党の先輩では、やはり医師だった浦井洋衆院議員(当時)が一九七一年、国会でいち早く乳幼児の医療費無料化を求めています

　日本の母たちの愛がはぐくみ刻む、人権確立のたたかい。歩みはやみません。

2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党　知りたい・聞きたい
乳幼児医療費無料化実現に努力した党は?

〈問い〉　東京では「中学3年生までの医療費無料化」を公明党は自党の"実績"とし、共産党にたいして「実績ぬすみ」と攻撃するビラを配っていますが、どうなのですか?
(東京・一読者)

〈答え〉　乳幼児医療費無料化を求めるとりくみは、1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、68年、新日本婦人の会(新婦人)が全国に運動をよびかけ、全国に広がっていきます。

　日本共産党は当初から運動に協力し、国会では71年3月、浦井洋衆院議員が「乳幼児医療費無料化」の実施を迫ったのを皮切りに、73年には沓脱タケ子参院議員が「小児の受診中断や退院希望の背景には経済上の問題がある」という小児学会の要望書を紹介して制度実現を求めました。

　新婦人は74年に『乳幼児医療費を無料に―国はすぐ対策を』というパンフを発行。国の制度化を求める新婦人の請願は4度採択されています(しかし、いまだに実現していません)。

　地方議会でも、日本共産党は住民と協力し、条例提案や請願採択に努力し、自民党や公明党が何度否決しても、世論を広げてきました。

　その結果、子どもの医療費を助成する市町村はいまでは1616自治体に広がりました。

　ところが、自民・公明政権は、助成制度を支援するどころか窓口負担をなくしている自治体に国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。日本共産党は、ペナルティーをやめることを求め、02年には「乳幼児医療費無料化法案大綱」を発表し、3回にわたって法案を提出してきました。

　東京についていえば、子どもの医療費無料化を求める運動は、68年に始まり、政党としては日本共産党が初めて議会で提案し、都議会でくりかえし条例提案してきました。これに対して、自民党は「断固反対」、公明党も「単なるスタンドプレー」と非難し、否決し続けました。しかし、世論の広がりのなかで、自民、公明両党も反対の態度を変えざるをえず、94年1月から3歳未満の乳幼児の医療費無料化が実現したのです。当時の鈴木俊一都知事は「三つの無料化(乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズ手術費)は共産党がいいだしたんだね。あまり僕は賛成じゃないんだけど、結局(共産党と)同じ(意見)になってしまう」(92年2月)と語ったほどでした。

　「中3までの医療費無料化」についても、日本共産党が06年9月議会で条例提案しましたが、公明党は反対し自民、民主とともに否決。同年11月、新日本婦人の会都本部が提出した「医療費助成の対象年齢を中3まで拡大することを求める陳情」にも公明党は反対しました。(喜)

〈参考〉『女性のひろば』5月号「特集・子ども医療費無料へ」

〔2007・4・18(水)〕

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　今年の10月からです。

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　品川区は2005年1月、医療費無料化を小学6年まで拡大。所得制限も撤廃しました。これが、子ども医療費無料化の流れを全都に広げました。品川の制度充実に区民運動と共産党の連携が大きな役割を果たしました。

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　さらに、日本共産党は、子ども医療費の無料化の対象を中学3年生まで拡大する条例案も提案しました（11月22日から12月7日までの第4回定例会）。

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