さるのつぶやき

　日本共産党vsオール与党という基本構図の下にたたかわれた東京都知事選が終わった直後だけに、都政の展開を見守りたい。今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。僕の、2月11日の記事、去年の12月31日の記事、でも都議会の政務調査費について触れました。

　日本共産党都議団の2006年分の自主公開は、ここ。

　2005年分は、ここ。

　最後に追加した記事は、東京のページに載っていたものですが、政調費の使い方のお手本を示したものと言ってよいと思います。

　議員の仕事の核心は、（1）執行機関のチェックし、（2）政策立案機能を果たすことです。この仕事を真剣に追求するなら、限られた予算の中でも何とか事務局体制等を整えようとすることが必要不可欠となってきます。

　新宿区や品川区の日本共産党区議団に対する根拠の曖昧な監査請求、あるいはこれに乗っかって共産党批判をする公明新聞は、この点の認識が全く欠落したものとして強く批判されるべきだ、と僕は思います。事務局員の人件費にありもしない事実を創作していちゃもんをつけるのは、議員に仕事をするなと言っているようなものなのです。

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2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費
共産党都議団が公開
透明化先送り自公民を批判

　日本共産党東京都議団（渡辺康信団長）は十六日、都議会の会派に支給される政務調査費（一人あたり月額六十万円）の二〇〇六年度分の使途を自主的に公開しました。自主公開は〇五年度分に続くものです。

　政調費の使途をめぐっては、品川区や目黒区で自民、公明、民主各党による不正支出が大問題になり、都内で政調費を支出するすべての区市町村議会で、収支報告書に領収書添付が義務付けられました。

　しかし都議会では、日本共産党都議団が政調費の領収書添付を義務化する条例案を繰り返し提案してきましたが、自民、民主、公明各党などが反対。三月の都議会定例会では、三党と生活者ネットが「使途基準」の見直しなどを協議するとして、日本共産党都議団が提出した条例改正案を先送りし、都内自治体の議会では唯一、領収書が義務化されていません。

　都庁内で記者会見した日本共産党都議団の渡辺団長は、「『使途基準』の見直しなどの『協議』を理由に透明化を先送りするのは、都民の理解を得られない。基準の見直しが先というのは、現在の基準に適合した使い方がされていないと、都民から疑われても仕方ない」と批判し、一日も早く使途の透明化に踏み切るとともに、各党も使途の自主公開を行うよう求めました。

　日本共産党都議団が自主公開した政調費の使途の詳細は、党都議団ホームページでも見ることができます。

2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費公開
なぜ他党は先送り?
党都議団
吉田幹事長が批判

　日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は十六日の記者会見で、党都議団に交付された政務調査費の使途の自主公開について、「政調費の領収書添付の義務化が一刻も早く実現するよう、努力していきたい」とのべるとともに、「各党も使途の自主公開に踏み出すべきだ」と強調しました。

　吉田氏は、二〇〇五年都議選で当選した都議の六割が新聞社のアンケートで、政調費の領収書添付に「賛成」と回答し、都内のすべての区市町村議会が領収書添付を義務化したことを指摘。全国最高額の一人あたり月額六十万円も支給している都議会が、三月の予算議会でも自民、民主、公明、生活者ネットが日本共産党の条例改正案の採決に反対し、いまだに領収書添付を先送りしていることについて、「きわめて異常な事態だ」と批判しました。

　曽根はじめ政策調査委員長が党都議団の政調費の支出について、①政調費の目的、使途基準を厳格に守る②議員個人に渡すことはせず、会派として管理・支出する③原則として領収書のない支出は認めない④基本的に飲食費には使用しない―という基本姿勢で運用していると強調。

　党都議団が昨年四月―今年三月に交付された政調費の総額九千三百六十万円のうち、九千百六十八万円を支出し、残額の百九十一万円余を都に返還することを明らかにしました。

　また、執行機関のチェックと政策立案機能を果たすため雇用する政調会事務局員の人件費が41%、都民に対する政策広報にあてる資料作成費が40%を占めていると紹介。政調会事務局員が切実な都民の要望を実現する条例提案や予算の組み替え提案、昨年秋以降の情報開示にもとづく石原慎太郎知事の都政私物化の追及などに、都議を補佐して重要な役割を果たしていることを強調しました。

　日本共産党品川区議団は今日、以下の見解を発表しました。僕も先ほど初めて知りました。以下の見解で指摘されているように、どうも笑止千万な内容の「住民監査請求」のようです。なお、太字部分は、僕が、引用に当たり、読みやすさを考慮して太字にしたもので原文にはありません。

日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

２００７年４月１３日　日本共産党品川区議団

１．　４月１２日に、品川区の３名の住民から、目本共産党品川区議団の政務調査費について「目的外支出」があったとして、４６２５万円余の返還をもとめる住民監査請求書が出されたことが、報道機関に公表されました。

　日本共産党区議団は、報道機関をつうじて監査請求書を入手し、その内容について検討しましたが、この請求は、「目的外支出」があったこと自体を何ひとつあきらかにできない、お粗末きわまりないものです。

　区議会議員選挙を前にして、このような行為がおこなわれたことには、政治的意図が強く働いていると考えざるをえません。私たちは、この不当な攻撃を決して許すことができません。以下、目本共産党区議団の見解をあきらかにします。

２．　政務調査費は、行政のチェックと、住民のみなさんの要望を区政に反映させる提案づくりに使われるものです。そして、その使い道は、区の条例で、基準が定められています。問題は、政務調査費の使い方が、この基準に合致しているかどうかにあります。

　品川区では、昨年秋以来、このことが大きな問題になってきました。そして、キャバレーなどでの飲食費や官能小説代に使っていた自民党、ミステリー小説や刑事もののDVDの購入にあてていた公明党、政治資金パーティー券の購入にあてていた民主党（区民連合）などが、その非を認め、「不正使用」分として区に返還しました。これらはいずれも、条例で定められた使途基準にあわなかったからこそ、返還せざるをえなくなったのです。

　日本共産党は、政務調査費を、基準にしたがって厳格に使うとともに、領収書の添付の義務づけをいっかんして主張し、２００１年にこれが、全国に先駆けて制度化されました。これによって、さまざまな不正も明るみにだすことができました。そして、昨年１２月の議会では、政務調査費を飲食にあててはならないという、新しい基準を決めるために力をつくし、これも実現しました。

３．　今回の監査請求が「目的外支出」としているのは、（１）研究費、研修費（２）資料費（３）広報・活動費、（４）人件費の４項目です。

（１）　監査請求書は、研究費、研修費では、日本共産党区議団が、定例議会の前におこなっている、議会準備のための検討会を問題にしています。しかし、議会がひらかれる前に、住民の要求や要望をまとめ、区から提案される予算案や条例案の問題点をあきらかにして、議会での質問などを準備し、さらに、対案として日本共産党区議団独自の条例提案について検討するためには、多くの時間が必要です。限られた期間のなかで、集中的な検討をおこなうために、合宿という形をとっているのも、そのためです。合宿では、早朝から深夜にわたる検討をくりかえしてきています。これを「旅行」と言うなどは不当ないいがかりです。

　この活動が、住民のみなさんの運動ともむすんで、子どもの医療費の中学校３年生までの完全無料化や、民間住宅の耐震診断の実施への補助など、さまざまな住民施策となって実を結んでいることは、よく知られていることです。

　遠隔地への出張は、震災後の町づくりの調査・研究（神戸市）、少人数学級の実態調査と研究（山形市）、自治体の活動について学ぶ「自治体学校」への参加（鳴門市）であり、いずれも目的は明確です。

　監査請求書では、これらについて、「本件会派の旅行が品川区の事務、地方行財政に何ら関わらない旅行であった可能性も否定できず…」などと、きわめてあいまいな推測だけを根拠にして「目的外支出」があったとしていますが、これが何の立証にもなっていないことはあきらかです。

（２）　資料費についても、日本共産党区議団が購入した資料が、「必ずしも品川区の事務、地方行財政に関する調査研究に必要な図書・資料とはいえない」と、何の根拠もなくのべるだけで、どこが使途基準からはずれているかを、何も具体的に指摘できていません。

　どうすれば住民のみなさんの願いを実現できるのかを研究し、また、議会の質疑の準備をおこなうためにも、購入した資料は、全面的に役立てられています。

（３）　広報・活動費では、目本共産党区議団がもっていた宣伝力ーと、区議会ニュースなどの印刷費を問題にしています。

　しかし、これらはいずれも、政務調査費の本来の使い方そのものです。毎週発行している区議会ニュース、今年で４回目になる住民アンケートなど、住民のみなさんの要求、要望を聞き、区政に反映させ、それを報告することは、議員としてもっとも大事な活動のひとつではないでしょうか。２００１年以来品川区政の大問題になった「アルゼンチン債問題」（アルゼンチンの債券を購入、これが１億１千万円のこげつきとなり、区民に大損害をあたえた事件）でも、日本共産党区議団は、徹底した調査、議会としてのチェック、区民のみなさんに知らせる活動に力をつくしました。これにも、政務調査費が全面的に生かされました。

　これらを「目的外」だと言うのなら、議員の政務調査活動をどう考えているのか、言う側がその認識を問われるものだと言わざるをえません。

　なお、監査請求書では、宣伝力ーが「日常的に本件会派の政治活動等にも使用されている」と断定していますが、私たちは、宣伝カーの使用は、区議会での活動を住民のみなさんにお知らせする活動に使用しており、それ以外の使用はおこなわないように厳密に管理、運行してきました。「政治活動に使用した」というのなら、具体的な証拠を示してもらいたいものです。

　なお、この宣伝力ーは、多くの議員がひんぱんに使用したために損傷がはげしく、２００４年５月に使用を中止しました。その際、業者に査定を依頼し、売却費と損耗の補てんが差し引き同額になることを確認し、処理をおこなっていますので、不明朗な点はまったくありません。

（４）　人件費は、日本共産党の会派の活動を補助する事務局員の人件費です。事務局員の、前述したように、曰本共産党区議団が、住民のみなさんの要求実現、議会活動をおこなうさいに、必要な資料を入手し、整理し、準備するために、活動しています。今年実施した住民アンケートには、１４０７通の回答がよせられましたが、これをすべて整理し、まとめたのも、事務局員の協力なくしてはやれなかったものです。

　これについて監査請求書は、「一般的には調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていると考えられる」と、これもまた、推測だけで、ありもしない「目的外使用」を証明しようとしていますが、まったく無力な議論だといわざるをえません。

４．　以上みてきたように、提出された監査請求書は、「目的外使用」があったことを何ひとつ立証できないものです。

　私たちは、こうした不当な攻撃を決して許しません。日本共産党区議団の活動を、すべての区民のみなさんに知っていただき、このような無法にはきっぱりとした審判をくだしていただくために、全力をつくす決意です。

以上

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　品川区民オンブズマンの会が昨日（29日）、返還を求めて区監査委員に監査請求したそうです。報道を引用しておきます。

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2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」

「政調費で観光・飲食」
公明、５年で２１７７万円
東京・品川
区民オンブズマン返還求め監査請求

　東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」は二十九日、区議会公明党（七人）が二〇〇一年度から〇五年度にかけて政務調査費から支出した国内旅行代など約二千百七十七万円の返還を求め、区監査委員に監査請求しました。自民党に続き、公明党も不適正支出が判明しました。

　監査請求したのは同会の田出浩二事務局長ら五人。区議会公明党が支出した宿泊費、飲食・土産代、交通費、使い捨てカメラ・ガム代など一千百五十九件、計二千百七十七万八千三百六十六円について、「区政に関する調査研究とは無関係な単なる観光費、飲食費等であったと推測せざるを得ない」としています。

　公明党区議の旅行先は、北海道や東北、九州など遠距離の観光地が目立ち、温泉地での宿泊は判明しただけで十八件。

　〇一年八月九日に北海道・湯の川温泉のホテルで十三万六千円余、翌日は別の温泉宿でアワビ料理代を含め二万五千円余を支出。〇三年八月十四・十五日には群馬県の二カ所の温泉宿に宿泊、同十二月二十四日に香川県金毘羅温泉のホテル、翌日は愛媛県道後温泉のホテルに宿泊し計七万円を支出しています。

　〇一年十二月に新潟県の温泉ホテルに八人で宿泊した際には、「越乃寒梅」など酒代を含め、十七万円余を支出しました。

　また、計百五十六万円の旅行費用は領収書も添付されていないと指摘しています。

　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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　政務調査費の不正使用が日本全国で大きな問題になっています。

　日本共産党品川区議団は、1993年から政務調査費の使途について領収書添付を義務化することを提案し、この提案が実り、品川区議会では2001年度から全会一致で公開することになりました。

　日本共産党品川区議団は、この度ホームページ上でも使途を全面的に公開し始めました。以下のURLをご覧ください。

http://www.jcp-shinagawa.com/report/00/20070215.htm

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　去年の12月31日の記事でこのことは書いたのですが、1月29日の日本共産党品川区議団主催の緊急報告集会でもう少し聞けたので補っておきます。

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　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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　今朝のしんぶん赤旗に詳しい報道がありました。

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