カテゴリー「政治1(日本08-経済・労働・社会保障)」の79件の記事

2011年8月21日 (日)

○漁民の怒りが押し返す「水産特区」構想/「撤回」へさらなるたたかいを

 今日のしんぶん赤旗の論説と、参考になると思ったインタビューを引用しておきます。

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2011年8月21日(日)「しんぶん赤旗」

漁民の怒りが押し返す
宮城県震災復興計画最終案
水産特区「創設」明記できず
「撤回」へさらなるたたかいを

 宮城県震災復興計画最終案(17日決定)は、最大の焦点だった「水産業復興特区」を「検討課題」にとどめ、特区「創設」の明記は見送られました。

 これは、沿岸漁業秩序を破壊する「特区」構想への地元漁業者らの厳しい批判とたたかいが、県の強硬姿勢を押し返したものです。最終案は一方で、「検討課題」として導入の余地を残しました。県の漁業振興課は「浜によっては『特区』受け入れの可能性はある」としています。漁業者の分断、切り崩しの意図を隠しておらず、「撤回」へさらなるたたかいが求められる状況となっています。

相談もなく

 同「特区」案については村井嘉浩知事が、地元漁協に何らの相談もないまま5月段階から政府方針に取り入れるよう強く主張。政府の復興構想会議の「提言」(6月25日)にも、政府の「復興基本方針」(7月29日)にも、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度」と明記されました。復興構想会議「提言」に「特区」が盛り込まれたとき村井知事は「満足だ」と語りました。

 宮城県漁協は、1万4千人分の反対署名を村井知事に手渡し、「浜に混乱と対立を引きおこす」「復興への意欲、希望を打ち砕くもの」(6月21日)と厳しく撤回を申し入れました。全漁連も7月6日の集会で「反対決議」をあげました。

 同集会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、浜の絆と秩序を破壊する特区反対のたたかいに固くスクラムを組む決意を表明しました。宮城では震災復旧・復興支援県民センターや県革新懇が、県漁協の代表を招いて「特区」問題での学習集会を開くなど、漁業者と市民の連帯を広げてきました。

 しかし村井知事は、「(漁協から)反対の要望書も寄せられた。しかし、県の水産業における将来的な繁栄を考えれば、ここも一方的に譲るべきではない」(雑誌『Voice』8月号)と、漁業者の反発を無視する姿勢を示していました。

構想の本質

 漁業者の怒りは、同構想の本質に向けられています。

 漁協中心の沿岸秩序は歴史的に形成されてきました。養殖、定置網、共同漁業が重層的に広がり、相互に連関する沿岸漁業で、権利調整、環境や資源の保全を総合的に管理するには漁協を中心にする以外にないのです。

 民間企業に漁業権を開放する「特区」は、その秩序を無視して民間資本の「自由」な活動を認めよというもので、そもそも「復興政策」ではありません。財界勢力がかねて主張してきた「構造改革」や規制緩和要求を、被災した漁業者の窮状に乗じて実現しようというのは、"火事場泥棒"と同じ主張です。

 国と県が財源も含め具体的な復旧支援策を示さないもとで、一日も早く漁に出たいために民間資本の活用を考え、悩む漁業者の多くも「特区」に反対しています。「特区」構想を撤回し、がれき撤去、船の修理、港湾や養殖施設の整備など、真の復旧策を急ぐことこそ求められています。

(中祖寅一)

2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」

「水産特区」識者に聞く
漁業権金持ち買い占め

東大社会科学研究所教授・加瀬 和俊さん

 大震災被災地での漁業復興をめぐり、民間企業に対し沿岸域の漁業権を「開放」する「水産復興特区」が争点になっています。その問題点について、加瀬和俊・東大社会科学研究所教授に聞きました。

 経済同友会は「漁業権の証券化」を主張して、漁業を営む権利を売買する仕組みを提言しています。日本経団連系のシンクタンク・日本経済調査協議会(日経調)は、個々の漁業者に割り当てられた漁獲量の権利を売買する仕組みを提案しています(ITQ制度)。

 これらの提言は新しい主張などではなく、戦前に戻ろうとする古めかしいものです。戦前、沿岸での漁業権は借金の担保にもなり、売買もされました。免許の方針が資本の所有者を重視していたので、経営的に有利な漁業権は地主などの金持ちが独占し、漁業者はその漁業を操業できないか、漁業権保有者に安い貨金で履われるほかありませんでした。

 この状況は、戦後漁業法によって打破されました。地元の海で実際に働いている漁業者を組合員とする漁協が優先して漁業権を免許され、組合員がその漁業権を行使できることになったのです。金持ちの漁業権買い占めを防ぐため、漁業権の貨付・売買が禁
止されました。

 日経調の「提言」は、外国人を含めた「投資者」などの利益を重視することが、漁業復興につながると主張しています。もうかる漁業権を金持ちが買い集められる仕組みに変えるものであり、戦前の状態に戻すという主張です。

 彼らが具体的に期待しているのは、定置網漁業と養殖業だと思います。外部の企業は、資本規模の大きい企業の方が適切だとして漁協に優越して免許を受けたい。「特区」制度でまず被災地でそれをできるようにし、次いで全国化しようという計画でしょう。

 また、外部企業が漁業権を受けると海が売られる危険性が強くなります。原発をつくったり、基地や空港を海に拡張するためには周辺海域の漁業権を消滅させなければなりませんが、専業的な漁業者はこれに強く反対します。一生働くつもりの漁場がなくなってしまうから当然です。

 このため日本の原発はどれも建設前に漁業者・漁協との交渉に長い期闘をかけています。これに対して大企業1社が「証券化」した漁業権を買い集めてしまえば、原発企業にこれを高く売って撤退するりことはすぐにできます。定置網や養殖業の権利をもっていても電力会社はそれよりはるかに高い値段で漁業権証券を買ってくれるでしょうから、外部の企業は確実にもうかるでしょう。

 つまり外部企業が本当に漁業をすれば沿岸漁業者の権利がそれだけ失われますし、漁業をやらないで海を売るとすれば、沿岸漁業そのものがその地域からなくなるということになってしまうのです。

(聞き手 中祖寅一)

2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

「水産特区」識者に聞く
漁協管理は"先人の知恵"

北海道大学名誉教授・廣吉 勝治さん

 三陸の漁業復興をめぐって「水産業復興特区」構想が争点になり、"沿岸秩序"を重んじる漁業者が猛反発しています。その理由について聞きました。

 震災を機に「漁業権開放」の問題が出てきました。「民間企業への開放」を強く主張する村井嘉浩・宮城県知事は、沿岸の漁業権制度が、長い歴史のなかで漁業者が"血肉"にしてきたものだということを理解しているのか、疑問です。

 スペースが限られた沿岸漁場は、全国的に平均すれば海岸から数マイル程度の範囲です。生きた自然が相手の漁業で、持続的に資源を管理・保全し、再生産を確保するには、好き勝手な利用を許さず、地域の自然特性や秩序を踏まえた、手間ひまのかかる丁寧な対応が必要です。

 それには漁業者集団を代表する漁協の「自治」管理が、合理的かつ効果的です。これは江戸、明治期をも通じて営々と横み上げられてきた"先人の知恵"が、今日にまで到った制度だと思います。

 沿岸の漁業権は基本的に「共同漁業」、「区画漁業」、「定置漁業」の3種類あります。このうち、「共同漁業権」と「区画漁業権」のなかの「特定区画漁業権」は「組合管理漁業権」と呼ばれ、漁協が共同して資源・漁場を管理・保全しながら利用するものとして、もっぱら漁協に免許することになっています。

 三陸で言えば、カキの垂直式養殖業や、ワカメの藻類養殖業などが「特定管理漁業権」の一例として有名です。漁協の管理・調整を前提にして、組合員個々が海面を区分して利用しあっています。

 いずれも漁協は自らは営まず「漁業権行使規則」というルールを策定し、組合員個々に営ませることを想定しています。漁業権者は、漁具や漁法、漁期や漁の時間、漁獲量の上限、稚貝や稚魚を取り尽くさないように魚体のサイズ規程など、各種の義務付けを課されています。

 こうした"沿岸秩序"を認めない形で、地元漁業者・漁協と対立し、それを助長するかのように民間企業が参入するのでは、漁業者が怒るのは当然です。野放図な漁業で、資源はいっぺんに根絶やしにされ、生産と再生産が根底から破壊される要因をつくってしまいかねません。

 村井知事はそれを崩すというならば、別の実効性ある資源の管理と保全の新しい仕組みを示す義務がありますが、まったく示そうとしていません。

(聞き手 竹原東吾)

2011年7月29日 (金)

○関西にも節電要請/財界に被害者の顔ができるか

 昨日のしんぶん赤旗の主張をクリップしておきます。僕も、「根拠のない『負担』の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかり」だと思いますが、経団連の米倉弘昌さんも記者会見で自社(住友化学)の損益計算書でも示しながら自分の主張の根拠を丁寧に説明すればいいのに・・・。不可能なんでしょうね。

 法人税については、以下も参考になります。
   法人税減税/財界奉仕の議論に根拠はない(2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」)
   法人税 「40%は高い」といいながら実は…/ソニー12% 住友化学16%(2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」)

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2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」

主張
関西にも節電要請
財界に被害者の顔ができるか

 政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の10%以上節電の期間が25日からスタートしました。

 関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。

「安全神話の復活を」と

 経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は25日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。

 電力需給の「逼迫(ひっぱく)」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第1原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。

 電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。

 関西経済連合会(会長・森詳介関電会長)など関西の財界5団体も21日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。5団体は6月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。

 経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の2009年度までの7年間の法人課税負担率は16・6%にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。

安定供給のためにも

 温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。

 この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意(しい)的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。

 東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。

○電力不足 財界「海外移転」いうが、アジア 日本より深刻

 記事をクリップしておきます。

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2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

電力不足 財界「海外移転」いうが
アジア 日本より深刻

 大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。

「ごもっとも」

 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」

 20日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。

 第一生命経済研究所が2日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中国で最も多くの外国企業が集まる生産集積地、広東省など華南地域に電力を供給する南方電網が2011年と12年は例年にない電力不足に陥ると予想していると伝えています。

 ジェトロが昨年10月に発表した「2010年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」は各国の電力事情について次のように述べています。

リスクだらけ

 「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕在化している」

 また、アジア開発途上国の場合、設備の故障や劣化などのため、「発電設備でも設備定格出力まで出力が出せないケースが多い」と報告しています。

2011年7月28日 (木)

○東電の賠償実現こそ国の責任

 しんぶん赤旗の昨日の主張をクリップしておきます。確かに「東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任」でしょう。

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2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

主張
福島原発事故
東電の賠償実現こそ国の責任

 東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。

 原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。

東電救済の民自公「修正」

 東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。

 原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」(閣議決定)援助するとしてきました。成立した第2次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計4兆円を計上するありさまです。

 民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、26日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。

 福島原発の事故から4カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。

 福島原発の事故による損害は数兆円から10兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は1兆6千億円です。電力業界全体の内部留保や、2兆9千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。

電気料金値上げも許さず

 政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。

 原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や「二大政党」が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。

2011年7月22日 (金)

○自治体を原発に縛る電源3法

 しんぶん赤旗掲載からもう1週間も経ってしまいましたが、僕には分かりやすくまとめられた記事だったので、クリップしておきます。

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2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」

電源3法
自治体を原発に縛る
交付金額 危険とセット

 政府・財界が一体で進めてきた原子力発電には、原子力発電所立地自治体を推進体制に組み入れる電源3法という仕組みがあります。その仕組みを見てみます。(山田英明)

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 電源3法は、原発などの電源開発を推進するために1974年6月、田中角栄内閣によって導入されました。電源3法とは、①電源開発促進税法②特別会計に関する法律③発電用施設周辺地域整備法ーの三つの法律。それぞれが原発などの「発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設にょる電気の供給の円滑化」を図ることを目的に掲げています。

 電源開発促進税は電力会社に課税されます。電力会社は、同税を電気料金に転嫁します。つまり実質的に同税を負担しているのは国民・消費者という仕組みです。

「ハコモノ」建設

 電源開発促進税は、国の一般会計を経てエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に組み入れられ、原発などが立地する自治体や周辺自治体に対する交付金として支出されます。

 電源3法交付金は、2003年10月の「改正」までの約30年間、その使い道が公共施設の整備などに限定されていました。その結果、原発周辺自治体では、コミュニティーセンターや屋内運動場、資料館などの「ハコモノ」が相次いで建設されていきました。

 同法の制定当時、中曽根康弘通産相は電源3法交付金について、原発に対する不安感などへの"迷惑料"だと見解を示していました。

 政府や電力会社は、国民負担によって地元自治体に"迷惑料"を払い、原発推進政策を進めてきたのです。

 電源3法交付金である電源立地地域対策交付金は、運転開始に先立つ調査の段階から交付が開始され、工事着工時には大幅に膨れ上がります。

運転開始で急減

 原発の運転開始とともに立地自治体には、巨額の固定資産税が入ります。しかし、電源3法交付金は原発の運転開始から急減します(図)。さらに、固定資産税の税収も運転年数の経過とともに課税対象となる資産価格が減り、減少します。

 交付金を受ける立地自治体と周辺市町村では、交付金と固定資産税が減少する一方で、電源3法交付金で建設した公共施設の維持管理費などが財政を圧迫することになります。

 電源立地地域対策交付金は、発電施設出力の大きさや運転年数の長さなどで、交付金額が算定される仕組みが盛り込まれています。

 出力が大きくなれば大きくなるほど、運転年数が長くなればなるほど、交付金が増える仕組みです。

 その上、運転年数が30年を超える原発の立地道県には、原子力発電施設立地地域共生交付金が交付され、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するプルサーマルを実施する都道府県には、核燃料サイクル交付金が交付されます。

 電源3法交付金制度には、原発の増設や運転年数の長期化、プルサーマルなど、原子力推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額されるという仕組みが織り込まれています。これらが、原発立地自治体を原発推進に縛り付けています。

2011年7月21日 (木)

○救助されない「県外避難者」、支えることが政治の役割

 「安藤たい作ニュース152号(2011年07月17日)」(PDF)で取り上げられた、品川区内の避難者住宅でのクーラー設置問題に、こんな背景があったことが分かりました。

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2011年7月19日(火)「しんぶん赤旗」

記者ノート
首都圏総局 本田祐典

救助されない「県外避難者」
支えることが政治の役割

 おえつが途切れ、こぼれた言葉は、「お金がどんどん減っていくのが怖い・・・、とても怖いんです」。

 ふるえる体に、声をかけられず、ただ聞くことしかできませんでした。

 東京都内の公営住宅に避難する、宮城県石巻市の30代男性。不慣れな土地での生活や、貯蓄を失う精神的な重圧が、津波によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療に影を落とします。

 男性のように被災地を離れた「県外避難者」の人数を、国は正確につかんでいません。避難者の自主申告などにもとづく調査では、原発事故にともなう福島県外への避難者は少なくとも4万5千人を超えます。

 福島県浪江町の女性は首都圏の国家公務員宿舎の一室で、「将来を考えないようにしている。考えたら最後、この部屋から飛び降りるしかない」と、冗談めかして言いました。

 彼らが絶望を深める原因の一つは、救助の手が届いていないことにあります。

■口-----口■

 たとえば、雇用促進住宅やUR(都市再生機構)といった公的住宅や自治体の公営住宅に身を寄せている、一般的な県外避難者の実態はこうです。

――仮設住宅では当たり前の設備であるエアコンがない部屋で、熱中症の危険にさらされている。

――災害救助法にもとつく食器や鍋など生活必需品の支給がなく、困窮している。

――6カ月など短い入居期限におびえ、生活再建の足場がない。

 これらは本来、災害救助法を使えば容易に解決できる課題です。

 こんなやりとりが厚生労働省とありました。「被災者の部屋を訪ねたら室温34度ですよ。なぜエアコンを設置しないんですか?」と尋ねると、担当者はあっさり「やれますよ。災害救助法を使ってその住宅を仮設住宅扱いにすれば、設置できますよ」(災害救助・救援対策室)。

 実際、厚労省は公営住宅などを仮設住宅として扱う場合、エアコンやガスコンロ、照明器具、給湯器、カーテンを国費で設置できると都道府県に通知(5月30日)しています。

 ところが、「災害救助法を使ってエアコンを設置している公営住宅の数は?救助が行われている規模は?」という質問には、厚労省は「把握していない」「やるかどうかは自治体の判断」と繰り返すばかりです。

■口-----口■

 置き去りにされた被災者の一端が、具体的な数字で明らかになったのは12日の衆院総務委員会のことでした。救助の徹底を迫った日本共産党の塩川鉄也議員への答弁は注目すべきものです。

 雇用促進住宅5540戸、UR賃貸住宅790戸に避難する被災者が法にもとつく救助を受けていないというのです。公的住宅を仮設住宅と扱って救助していると国が把握できているのは、UR賃貸住宅20戸だけという衝撃的な内容でした。

 ほかにも、自治体が勝手な判断で救助を行わなかったり、災害救助法の使い方がわからなかったり、という事態が各地で起きています。「県営住宅に入居した被災者には救助法を使わない」(千葉県の担当者)と言い切る県まであります。

 被災者なのに、なぜ救助を受けられない人が出るのか。故郷を追われた人々の苦悩と向き合い、支えることが政治の役割のはずです。姿が見えにくい県外避難者の声を掘り起こし、災害救助のあり方、この国のあり方を問い続けたい。

2010年12月 6日 (月)

新自由主義のたわごと、「第3の開国」

 面白かったのでクリップしておきます。

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2010年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

清瀧濁流
「第3の開国」

 菅政権になって、「国民の生活が第一」「外需依存から内需重視へ」がすっかり影を潜めてしまいました。かわって最近よく耳にするのが「第3の開国」。日本が世界のなかで生き残っていくには、明治維新、第2次大戦後の「開国」に続く「第3の開国」で、国内市場を大胆に開放し、投資を呼び込んで雇用を増やすしかない、というのです。そこで打ち出したのが環太平洋連携協定(TPP)参加への検討と法人税率引き下げです。

 しかし、日本の国内市場はすでに十分に開放されています。TPPの最大の標的である農業では、日本の穀物自給率はわずか28%(07年)で、経済協力開発機構(OECD)30力国中27番目です。日本の法人税が対日投資の障壁になっているというのも根拠がありません。経済産業省の外資系企業アンケートによると、投資阻害要因として最も高かったのは人件費(48%)、品質要求の高さ(45・8%)、語学堪能者の確保(34%)で、「税金」は17・5%にすぎません。

 経産省は、法人税率を5%引き下げると、投資の国内回帰などで国内総生産(GDP)は、3年間で14兆円増加、121万人の雇用維持が可能と試算しています。しかし、現実にこの円高下で外資を呼び込み、低コストのアジアへの日本企業の流出を止めるにはアイルランドのような大幅な引き下げが必要ともいわれます。そのアイルランドは今、未曽有の金融・財政危機に陥っています。

 新自由主義のたわごとに振り回されるのは、もうゴメンです。(沢庵)

2010年9月26日 (日)

法人税減税―財界奉仕の議論に根拠はない

 自分のためのクリップです。

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2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」

主張
法人税減税
財界奉仕の議論に根拠はない

 発足したばかりの菅改造内閣の閣僚から法人税率引き下げを求める発言が相次いでいます。

 大畠章宏経済産業相は19日のNHK番組で「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるため(法人税率の)5%程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。

実際の負担率は低い

 法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。

 経産省や財界は、日本の「法人実効税率」40%は飛びぬけて高いと言っています。しかし、40%はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。財界が注目する世界企業番付では、そのアメリカの企業が上位2000社のうち500社以上を占めています。

 「法人実効税率」は国の法人税率30%と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で30%程度にとどまっています。

 企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より2、3割低い負担にとどまっています。

 法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。

 大企業は5年連続で過去最高益を更新した2000年代にも、正社員を減らして非正社員に置き換え、正社員の賃金も抑制するリストラを進めました。その結果、過去10年のうち8年間は所定内給与が前年よりも減っています。大企業は空前の大もうけをあげながら雇用の破壊を続ける一方で、株主配当や役員報酬を増やすとともに巨額のため込み金を積み上げてきました。減税で大企業の利益を増やしてやっても、雇用に回る見込みはまったくありません。

 中小企業は内需低迷や大企業の下請け単価の買いたたきで7割が赤字決算を余儀なくされ、法人税を払えない状態です。しかも、中小企業は一定の所得までは軽減税率(18%)が適用されるため、法人税の基本税率(30%)引き下げで恩恵を受けるのは専ら大企業になります。

大企業本位を改めて

 経産省などの調査によると、企業が投資先を決める最大の要因は現地の市場としての魅力にほかなりません。だから、東京都の調査でも、8割の企業が法人税を10%減税しても日本に「回帰しない」と答えています。問題は法人税率ではなく、長年にわたって家計と内需を冷え込ませてきた日本経済のあり方そのものにあります。

 雇用と中小企業にしわ寄せし、ため込み金と利益を拡大してきた大企業の身勝手な行動が暮らしと経済を壊し、日本を「成長の止まった国」にしています。

 再び財界・大企業の身勝手な要求に従って法人税を減税し、その財源として消費税を増税する道は日本経済の未来を閉ざす道です。

 大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本経済のかじを大きく切るときです。

2010年8月 8日 (日)

富裕層減税は、財政悪化を招くだけでなく、経済的な効果薄い(ガイトナー米財務長官)

 日本での同じ問題点には、まだ何も手がつけられていません。

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米財務長官、富裕層減税の終了を主張
「経済効果薄く予定通りに」

(日経夕刊 2010.08.05)

 【ワシントン=御調昌邦】ガイトナー米財務長官はワシントン市内で4日講演し、財政再建などに向け「最善の方法は(所得の高い)上位2%の税率を1990年代の終わりの水準に戻すことだ」と述べ、富裕層を対象とした減税を今年末で予定通り終了すべきだと主張した。この減税は財政悪化を招くだけでなく、経済的な効果も薄いと強調した。

 一方で共和党はこの減税措置の継続を求めており、11月の中間選挙に向けた主要な争点の一つに浮上しつつある。

 焦点になっているのはブッシュ前政権が導入した大型減税の扱い。ガイトナー長官は世帯年収が25万ドル(約2200万円)以上の人などへの減税を終了させるべきだと主張する一方、中間層への減税は「景気回復を続けるうえで欠かせない」として、継続する必要があると主張した。

 この点に関して「米議会が上位2%への減税を延長するまで、中間層への減税を(決定しないで)人質にすべきだという人がいるが、これは誤りだ」と発言。政治的な取引の材料にすべきではないとの認識を示した。中間層への減税を延長しなければ「急激な増税になり、可処分所得が大きく下がる」と説明し、景気の低迷を招くと指摘した。

 富裕層減税を続ければ10年間で7000億ドルの資金を国債発行などで調達する必要があり、公的債務が持続不可能な水準に達すると警告した。

 共和党は富裕層への減税を終了すれば、中小経営者などが痛手を被って、企業の雇用を減らすと主張している。ガイトナー長官は「富裕層への減税終了で、影響を受ける中小企業のオーナーは3%未満」として、雇用への打撃はほとんどないと分析した。

2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」

米、金持ち優遇脱却へ
高所得減税延長せず
ブッシユ時代に開始 財務長官が言明

 【ワシントン=西村央】ガイトナー米財務長官は4日、ワシントン市内での演説で、今年末で期限切れとなるブッシュ政権時代に始められた年収25万ドル(約2200万円)以上の高額所得者減税について、財政難が続いているなかで「必要とする処方箋(せん)ではない」として、この措置を延長しないことを表明しました。

 オバマ政権が今年2月に発表した予算教書では、年収25万ドル以上の高額所得者への所得税減税の打ち切りを盛り込んでおり、ガイトナー氏のこの日の表明は、この方針に向けた政権の構えを重ねて示したものです。

 かつて米国では所得税の最高税率は70%でした(1981年まで)が、ブッシュ政権時代に2度にわたって高額所得者減税が実施されました。25万ドル以上の高額所得者の所得税率は2010年までを期限とし、35%にまで引き下げられていました。

 ガイトナー長官は、25万ドル以上という高額所得者は、全体の2%にすぎず、その平均所得は80万ドル(約6900万円)にも上っていると指摘。「約2%の最高額所得層の減税措置の延長は、政府にとって1年間で300億ドルもの借り入れを必要とすることになる」と述べました。

 そのうえで、同じ金額を中間層向けの減税や中小企業の投資促進に使用することが、景気回復により効果的であるとの議会調査局の提案には多くのエコノミストが賛同していると述べ、ブッシュ政権時代の金持ち優遇措置から脱却する必要性を強調しました。

"労働者の生活大事"
労組会合でオバマ氏

 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は4日、ワシントン市内で、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の役員を前に演説し、「企業は、労働者にましな給料を支払い、まともな待遇をし、尊厳をもって対応してこそ、より強くなれる」と述べ、オバマ政権の労働政策への支持を訴えました。

 オバマ氏は、ブッシュ前政権が大企業優遇政策をとってきたことを批判する一方、長引く不況で労働者世帯が厳しい生活実態にあることを指摘。自身の政権発足後、医療保険制度改革などで、労働者の生活を重視する政策を採用してきたと強調しました。

 また、オバマ氏は、労働運動が労組結成や雇用者側との交渉をよりやりやすくすることを主眼とした「被雇用者自由選択法案」について、「法案を議会で通過させるのは、なかなか難しい課題だ。しかし、われわれは求め続ける」とのべ、法案の成立に向けて引き続き取り組む意向を表明しました。

2010年8月 7日 (土)

「成長戦略」の帰結は、投資家だけが潤う異常な日本

 経済欄のコラム「清流濁流」の文章です。端的、簡潔な文章が気に入ったので、クリップさせてもらいます。

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2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」

清流濁流
「成長戦略」の狙い

 弱体政権の下で財界主導の「成長戦略」が始動しています。菅直人首相は、消費税増税は「唐突」だったと陳謝したものの撤回はせず、一方、法人税は「主要国並みに引き下げる」ことをすでに閣議で決定しています。しかし、その先に見えるのは、国民は重税にあえぎ、投資家だけが潤う異常な日本です。

 財界は、「日本の企業は法人税率が高すぎて競争力を喪失している、だから減税が必要だ」といいますが、この主張には根拠がありません。日本の貿易収支は歴史的な円高下でも輸出超過になっています。競争力を喪失していれば輸出超過にはなりません。

 減税は日本の対内直接投資を増やすためにも必要といいますが、外資はすでにシンガポールなど日本以外のアジアに向かっています。それは言葉の壁や通信、交通などの総合的なインフラ要因によるもので、法人税率を引き下げれば止まるものではありません。

 他方、消費税を上げても大企業は一円も負担せず、輸出企業は消費税免除に加え、仕入れにかかわる税額が還付されます。さらに、福祉目的税化すれば企業は社会保障負担を免除され、反対に国民は社会保障切り下げか消費税率引き上げかの過酷な選択を強いられます。

 法人税減税と消費税増税で浮いた企業のお金はほとんどが配当に回るとみられます。それが当初の狙いだからです。「福祉のため」といいながら、弱者を犠牲にして投資家を優遇するデタラメ「成長戦略」を絶対に許してはなりません。(沢庵)

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