さるのつぶやき

「安藤たい作ニュース153号（2011年07月24日）」（PDF）

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　事実をねじ曲げて日本の侵略戦争を正当化しようとしている国会議員たちが、改憲、教育改革と共に、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題でも、政治介入を継続・強化する意思を露わにしました。

　教科書検定問題は、これらの勢力の政治介入によって引き起こされたものであることは既に明らかになっていますが、政府・文科省がこの事実を認めず隠そうとしているために、これらの勢力が再びその犯罪的な意思を明らかにしたものと思われます。

　安倍内閣の無様な破綻・退陣によって、これらの勢力は政治の中枢から一旦は排除されましたが、日本国民の意思と利益に真正面から敵対するこれらの勢力が日本の政界・官界から1人残らず排除・根絶されることが引き続き求められます。

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　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

改憲案作り着手要求
日本会議議連が総会

　日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派議員らでつくる日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)が二十八日、国会内で総会を開きました。

　総会では三つの決議を採択。「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」「全国学力調査結果の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求める」「憲法審査会の速やかな設置を求める」などとしています。

　憲法審査会については「憲法改正の発議に向けて実質的な作業を開始することを強く求める」と改憲案作りへの着手を要請。沖縄戦での「集団自決」をめぐっては「日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科相が十二月上旬にも認めようとしている」と「危機感」をあらわにし、「記述変更に断固反対する」としました。

　平沼赳夫夫衆院議員(無所属)を会長に再任。会長代行には、自民党の中川昭一衆院議員(再任)とともに中曽根弘文参院議員を新たに選任するなど、新役員体制を決定しました。民主党からも渡辺周、笠浩史衆院議員がそれぞれ副会長、事務局長代行に就任するなどしています。

　総会には、日本会議の三好達会長・元最高裁長官、椛島有三事務総長ら同会議幹部も出席しました。

　　　「安藤たい作ニュース32号」（PDF）

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　この問題は、ブログ「土佐高知の雑記帳」で早くから詳しく取り上げていました。また、最近はブログ「Internet Zone::WordPressでBlog生活」でもまとめて取り上げています。

　参考になると思うので、すべての記事にリンクしておきます。

Internet Zone::WordPressでBlog生活

6月20日「靖国DVDは文科省の研究委託事業に選ばれたのか?」

6月7日「日本青年会議所『靖国DVD』のシナリオを読んでみた」

土佐高知の雑記帳

6月22日「『ホコリ』ＤＶＤをめぐる動き」

6月21日「６月議会でとりあげられた『ホコリ』」

6月18日「やっぱり国際問題化した『ホコリ』」

6月17日「『ホコリ』をはき捨てよう(^_^)」

6月14日「『洗脳ＤＶＤ』が観られる(^_^)」

6月13日「安倍首相と日本青年会議所」

6月12日「木村久夫さんと『洗脳ＤＶＤ』」

6月9日「靖国派にストーカーされるマッカーサー(^_^)」

6月8日「『朝日』がとりあげた洗脳ＤＶＤ」

6月8日「日本青年会議所の２００７年度戦略について」

6月6日「高知県ＪＣ幹部の歴史認識は？」

6月6日「軍国主義を復古させるＪＣ幹部たち」

6月1日「ＤＶＤだけではわからない洗脳プロジェクト」

5月31日「ＪＣ会員の洗脳からはじまるプログラム」

5月26日「日本青年会議所は国民を欺く団体か？」

5月26日「洗脳ＤＶＤの近現代史は０点だ(^○^) 」

5月25日「米国政府、議会関係者必見のＤＶＤ(^○^) 」

5月19日「靖国派の闊歩を許すな！！」

4月20日「青年会議所による『洗脳セミナー』」

　先月の12日、NHKのBS1でBS特集『未来への提言』シリーズの1つとして、OECD調査で学力世界一の結果を出したフィンランドの元教育相オッリペッカ・ヘイノネン氏のインタビューが放送されました。

　フィンランドの教育改革は、10数年前（1990年代初め）、人口500万のこの小国で失業率20%超という深刻な事態に直面し、国の立て直しとして着手されました。フィンランドはこの教育改革を基本として今では世界トップクラスの経済力を誇るそうです。番組の中ではこの教育改革のポイントとして、（1）地方自治体・学校という現場へ裁量権を委譲すること、（2）教育改革には教師との連携が不可欠、（3）考える力の育成が教育改革の目的、（4）教育の機会の平等がなければ教育の質の向上は不可能、といったことが語られました。

　一方我が国では、昨年安倍政権が成立してから、教育基本法の強行採決による改悪を皮切りに「教育改革」なるものが進行していますが、結局は競争させれば人間の能力は向上するという考え方が基本となり、強力な国家管理の下で生徒・教師・学校を徹底的に競争させようとしています。

　しかし、この考え方・やり方は既にイギリスで実行され誤りであることが実証済みのもの（2006年11月16日の記事参照）。

　外国の例に習うなら、失敗したイギリスの例ではなくて、大きな成功を収めたフィンランドの例に習うべきなのは、子供でも分かることだと思います。安倍内閣はとびきりの愚か者をかき集めたと言わざるを得ません。残念です。

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　今日夜5時50分、自民・公明の与党は参院本会議で教育基本法改悪案の強行採決を行いました。

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　夕方6時過ぎに教育基本法案が自民・公明により強行採決されました。強行採決はやらないと約束して参議院の審議が開始されたはずなのに真正面からこの約束を反故（ほご）にしたものです。

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　先ほど配達してきた今朝のしんぶん赤旗に、「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」（僕の記事はここ）への市民緊急賛同署名が、9日夜から11日夜までの2日間で1万人を超えたことが出ています（2面下）。

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　鳴り物入りの教育基本法改悪案、与党は強行採決により衆議院での審議を封じ込め、参議院でも早々の採決を画策しています。

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　野党が審議拒否しているかのような報道が横行しています。政府と文部科学省は、自己の政治的意図を実現するために、タウンミーティングで世論を偽造してきた訳ですが、報道機関も事実を偽造するとは、この国の「道徳」や「規範」を弛緩させたのは一体誰なのかを問わず語りに語っていると言えましょう。

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　この間の自民・公明の与党単独での教育基本法改悪案の採決が、まるで合理的で正しい行動であるかのように述べる者がいるので、それが事実を偽る誤った考えであることを改めて書きたいと思います。

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