さるのつぶやき

　正月早々2日、ニューヨーク原由先物市場でついに1バーレル100ドルの値が付きました。

　原油高騰の要因は様々言われていますが、最も問題なのは、投機だとされています。規制緩和、金融自由化が生み出した巨額の投機マネーが暴走してこの極端な高騰が生み出されているのです。

　このところずっと騒がれているサブプライムローン問題は、この投機マネーが住宅ローンまで投機の対象にしたから生じたものですが、今は原由や穀物が投機の対象にされています。

　生活の基盤を成すものだけに日々の生活にも大きな影響を与え始めています。ガソリン、灯油、食品などの生活必需品の値上げを招き、生活に深刻な影響を与え始めています。緊急の対策が当然要請されています。

　しかも目の前の生活の問題に止まらず、この原由・穀物は、そもそも「人類の生存の基盤」と言うべき物ですから、このような物まで投機マネーが自由に決定していくような社会で良いのかということも問われていると思います。果たしてこのように投機マネーを野放しにしておいて良いのか。

　実際、昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット（第33回主要国首脳会議）では、議長国ドイツなどからこの規制が提起されました。

　ところが我が日本は、アメリカと共にその規制に反対しました。

　ここでも自民・公明の行う政治、すなわち、「構造改革」という名の「新自由主義」経済政策を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」への転換が、待ったなしで求められています。

　上図は、4日付日経に掲載された原油価格の歴史のグラフです。

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　12月10日が、アメリカ、EU、ロシアの国連への報告の期限だそうです。自分の勉強のためにしんぶん赤旗の解説をクリップしておきます。

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　どういうことか今一つ分からなかったのですが、真相が見えてきました。しんぶん赤旗と朝日の記事を引用しておきます。

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　アメリカ主導のタリバン掃討作戦が行き詰まる中、その軍事的対応を止めて、政治的対応を開始し、警察的・司法的手段でテロを無くそうとする動きが強まっています。

　昨日の衆議院でも、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に対して、高村正彦外相も「全体的に（笠井）委員の考えに反対するものではない」と答えました。

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　これを伝える今朝の記事と共に最近のヨーロッパの動きに関する記事を引用しておきます。

2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」

テロ根絶は法と道理で
衆院委で笠井議員　外相「反対しない」

　日本共産党の笠井亮議員は二十六日の衆院外務委員会で、テロを根絶するためには、どのような手段が有効で、法と道理にかなうのかという角度から、日本外交のあり方をただしました。

　笠井氏は、昨年九月の国連総会で国連として初めての包括的対テロ戦略決議である「地球規模の対テロリズム戦略」が採択されるなど、この間、テロを“法の裁き”によって根絶するための国際社会の一致した努力がすすめられていると指摘しました。

　外務省の梅本和義大臣官房審議官は、国連加盟各国のテロ対策能力を向上させるための「国連テロ対策委員会」には、百九十二の国・地域が報告書を提出しており、その報告総数は六百九十七件（日本は五件）に上ることを明らかにしました。

　笠井氏が「こうした活動は『国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動』であり、日本の貢献の重要な内容だ」と述べて政府の認識をただしたのに対し、高村正彦外相も「全体的に（笠井）委員の考えに反対するものではない」と認めました。

　笠井氏は、アフガニスタンでは米軍の掃討作戦によって治安情勢が悪化していると指摘。一方で、同国のカルザイ大統領自身が紹介しているように、タリバンを含む反政府勢力と交渉を始める動きもあるとのべ、「この『平和と和解のプロセス』を促進するために、日本はどうしようとしているのか」とただしました。

　高村外相は「タリバンのすべてがビンラディンみたいな人ばかりではない。ある意味で将来的な国民的和解が必要なのは事実だ」とのべました。

　笠井氏は、米軍の報復戦争・タリバン掃討作戦と、それを支援し続けている日本政府の姿勢が「和解のプロセス」を阻んでいること指摘し、根本的転換を迫りました。

　今のアフガニスタン情勢の特徴は、この6年間、テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡散・増大という悪循環を作り出し、結局行き詰まっているという所にあります。

　この中で、アフガニスタンのカルザイ政権自身が政治的対話を追求し始めました。

　従って、第１に報復戦争を止め、第２に政治的交渉による和平を追求し、第３にその追求と一体に貧困・干ばつ対策などの民生支援を行うべきです。

　しかるに、日本政府とその与党たる自民・公明は、海上自衛隊のインド洋派兵による報復戦争への軍事支援を実行することに、正当な根拠無く固執するだけで、アフガニスタンの現状に対する正確な認識もなければ、テロをどうやって無くすのかという真剣な考察・議論もありません。

　糅てて加えて、守屋武昌前防衛事務次官問題を氷山の一角として、「様々な接待の見返りに防衛政策を歪めていたのではないか」という重大な疑惑まで明らかになっている始末です。

　7月29日には、日本の政治・経済・社会は、自民・公明の政治では破綻することが目に見える形で明らかにされました。アフガニスタンの問題でもこの破綻した政治に変わる新しい政治が求められています。

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　関係する各紙の記事を引用しておきます。

　福田首相が、日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員の質問に答えて、海上阻止活動をしている艦船であれば、同時にそれ以外の活動をしている艦船であっても補給・支援していくことを容認すると述べました。

　昨日、赤嶺議員が、「複数の任務につく米軍艦船への補給は除外しているのですか」、「およそ日本の法律で米軍の活動を限定することなどできないのではありませんか」と質したのに対して、「当該艦船が実態として海上阻止活動の任務にあたっていることが重要」と述べ、事実上容認する考えを明らかにしたものです。

　やはり中核的な問題は「対アフガニスタン戦争（OEF）支援の是非」なのです。

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　質問とそれを報じるしんぶん赤旗の記事を、今日のもう1つの記事で引用しておきます。

　今国会最大の焦点と言われ、今日から審議入りしたテロ特措法問題ですが、一体政府・与党は何を議論しているんでしょうか。また野党・民主党は何を議論しようとしているんでしょうか。さらにアメリカは何を言いたいんでしょうか。

　自民・公明が歴史的大敗を喫した7月29日後、8月・9月頃は小沢一郎・民主党代表の影響で「国連によるオーソライズ」が問題となり、9月・今月は「日本の給油した燃料のイラク戦転用」ばかりが騒がれているようです。

　しかし、アメリカが2001年10月7日に「自衛権の行使」として始めた対アフガニスタン報復戦争は、テロリストたるアルカイダを支援するタリバンを叩いて「テロを無くす」ためだったはずです。日本のテロ特措法はこの「テロを無くす」ことを応援するためだったはずです。

　ところがそれからの6年間、アフガニスタン国内ではもちろん、ヨーロッパでも中東でもアジアでもテロは増大し、拡散してきました。一時は掃討されたタリバンも今ではアフガニスタンの半分くらいを支配するほど盛り返してきました。アフガニスタン国内でも世界でもテロによって殺される一般市民は増大するばかりです。

　「テロを無くす」ために対アフガニスタン戦争を6年もやり続けているのに、結局「テロは増大」している訳です。

　これは言われるがままに対アフガニスタン戦争を応援し続ければ、つまりインド洋で給油活動を継続すれば、「国の国益、国際社会に対して果たすべき責任」になると言って済ませている場合ではないということでしょう。

　「テロを無くす」ためにどうすべきか、もう1度真剣に議論すべきだということではないでしょうか。

　この対アフガニスタン戦争はアメリカ軍の作戦名で「不朽の自由作戦」（Operation Enduring Freedom / OEF）です。日本が応援してきたのはまさにこのOEFです。また与党提出の新法によって応援しようとしているのもこのOEFです。政府・与党は新法ではこのOEFの中の海上阻止活動（Maritime Interdiction Operation / MIO）に限定するから問題ないと言っています。

　そして確かに、18日に発表されたアメリカ国防総省の声明は、「日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した（The U.S. Government has confirmed to the GOJ that every U.S. ship that received Japanese fuel in the U.S. Central Command (CENTCOM) area of operations did so in support of OEF）」、「米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきた（The U.S. Government believes that it has faithfully complied with its agreement with the GOJ to provide fuel only to ships involved in OEF）」、「日本が供給した燃料はすべて、ＯＥＦに参加した艦船が消費したと説明することができる（The entire Japanese contribution can be accounted for by fuel used by ships engaged in Operation Enduring Freedom）」と述べて、日本の給油がOEFのためであることを真正面から認めています。

　他方、アメリカはこの声明で「艦船は複数の任務に就くこともある（ships may be engaged in multiple missions）」とも述べています。日本政府が新法で給油はOEF-MIOに限定すると書いても、アメリカは給油を受けた艦船を他の任務に就かせるということです。

　この声明を聞いた石破茂防衛相は「唯一の同盟国である米国の表明を信頼するのは当然、政府としてあるべきこと」と述べたそうですが、その通り信じるべきです。確かにこれが事実でしょうから。

　しかし、だからこそ、論点は「OEFの支援の是非」になるはずです。OEFを続けてアフガニスタンを空爆し何の罪もない一般市民を巻き添えで殺害することの是非、そのためにアメリカなどに抵抗するタリバン・アルカイダにアフガニスタン人が共感することの是非、そのためにアフガニスタンでも世界でもテロがどんどん増大していることの是非等々が論じられるべきなのです。

　ところが、あろうことか福田康夫首相は16日、この点を真正面から問題にした日本共産党の小池晃参議院議員の質問にキレてしまったそうです。言うに事欠いて「いくら議論したって賛成とは言わないんでしょ。結局、そうなんでしょ」。

　短いからこれを伝える日経新聞17日朝刊の記事を引用しておきましょう。

短気の虫　お目覚め？
首相、答弁で声荒らげる

　「いくら議論したって賛成とは言わないんでしょ。結局、そうなんでしょ」。就任以来、低姿勢が売り物の福田康夫首相が16日の参院予算委員会では珍しく声を荒らげた。燃料転用疑惑をただす共産党の小池晃氏のしつこさに辛抱できなくなったようだ。

　政府・与党内の見方は「本来の短気が顔をのぞかせた」「下手に出るのは民主党相手だけ」などというもの。本人は記者団に「低姿勢ですよ、あくまでも。これで低姿勢じゃないって言うんだったらちょっとおかしい」と不満そうだった。

　小池さんの質問は「燃料転用疑惑をただす」ものでなく、「OEFの支援の是非」を問うものですから、この記事は国会での議論を偽るものですが、しかし、福田さんがこの質問でキレるということは、「OEFの支援の是非」を議論したくないということに他なりません。訊かれたくないことをしつこく訊かれたからキレた訳です。

　政治家たる者問題から逃げてはなりません。この国会では、「OEF支援の是非」こそが議論されなければなりません。報道もそこに焦点を当てるべきです。

　テロ事件はアメリカの9・11だけでなく日本でも起きました。1995年3月20日、オウム真理教が東京でサリンを撒きました。このときも「テロを無くす」ために、アメリカ軍が東京を始めとする日本中を空爆すべきだったのでしょうか。実際には日本は警察と司法で対応しました。ブッシュ大統領のアメリカと違って日本は愚かだったのでしょうか？

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　アメリカの声明、21日の志位和夫・日本共産党委員長の記者会見、小池氏の質問を引用しておきます。

　今放送されているドキュメンタリーで、色々と考えさせられます。番組ホームページはここ。

　標記のものは3回目で先週の木曜日（11日）に放送されました。

　この問題は宗教に関する表現の自由の問題として報じられていたと思いますが、このドキュメンタリーを見ているとそのような捉え方は狭いんだなあと思いました。

　欧米諸国の中東への長年に渡る植民地支配、政治・軍事介入の歴史が根本に横たわっていると思えたのです。しかも、この介入は単に歴史的なものではなく、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、イランなどで現在進行中です。

　今日本で問題になっているテロ特措法の問題も、この歴史の流れの中で捉えないと判断を誤ると思いました。

　アメリカによる「対テロ報復戦争」（作戦名「不朽の自由作戦」（OEF））はもちろん、NATOによる国際治安支援部隊（ISAF）も、その実態からして、この歴史の延長にあるものです。

　今日本がテロ特措法によって参加しているOEFにしろ、小沢一郎・民主党代表が参加しようとしているISAFにしろ、これに参加することは欧米諸国の中東への一連の政治・軍事介入に参加することになるのだという視点を持たないと、判断を誤ると改めて思わされました。

　9月9日の記事で引用した中村哲・ペシャワール会現地代表の以下の言葉が思い起こされます。

　今できることといえば、何をするかより、何をしないかということです。日本に帰ってきて、びっくりしたのは、「テロ特措法をやめるなら、ほかに何をするんだ」という議論が普通になっていることです。軍事協力しないことが、非常に積極的なインパクトがあると誰も言わない。

　アフガン人はみんな「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」と言っている。だから、軍事援助をやめ、戦争の犠牲者を減らすということだけで、積極的な意味をもち、非常に感謝されると思います。テロ特措法が廃案になるだけでもいいことです。

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　アフガニスタンの問題について、最近考えさせられた記事のリンクと引用です。

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　もう6年にもなる、アメリカのアフガニスタン報復侵略戦争。それに引きずられ、追随するNATOや日本。

　この間、タリバンやアルカイダなどのテロリストが勢力を拡大し、何の罪もないアフガニスタンの人々が、テロリストにもアメリカ軍とNATO軍にも、毎日何十人、何百人も殺されています。

　そういう中、温暖化の影響で砂漠化や干ばつが進み、国民の半分が飢えに直面しています。アフガニスタンの人々にとって、これこそが一番に解決しなければならない問題になっています。

　しかし、テロリストとアメリカ・NATO軍の軍事活動のために、この干ばつ対策が進みません。

　アフガニスタンの抱えるこの一番の問題の解決のために、これらの軍事活動を直ちに止めることが、アフガニスタンの人々から強く求められています。

　今朝のしんぶん赤旗には、「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんのインタビュー記事が載っています。全文引用しておきます。

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