さるのつぶやき

　国会議員がそんなに無駄なら、国会議員をゼロにすればいい、つまりは、国会そのものを廃止してしまえばいい。

　論理的に考えるならこうなるはずですが、民主党はそうは言いません。衆議院480議席のうちのたったの80議席を削ると言うだけです。しかも、多い方の小選挙区300議席ではなく、それより少ない比例選挙区180議席の方から先に削ろうと言います。

　こう言うのは、残したい議席があるからでしょう。それは、自分達の議席です。

　結局、民主党がまじめに追求しているのは、財政再建などではなく、事実上の民主党独裁政治だということになります。

　こんな党利党略でしかないものを、「財政再建」だの、「まず政治家が痛みを分かつ」だの、恩着せがましく偉そうに言わないで欲しいものです。

　昨年8月30日の衆院小選挙区では、ほぼ半分の票が指標となっていることは、5月31日の記事を参照。全議席が小選挙区になるとどうなるかは、今年5月6日のイギリス総選挙の結果に関する5月30日の記事を参照。

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2010年8月1日(日)「しんぶん赤旗」

比例定数８０削減で…
民主４２％の得票で６８％の議席
少数政党締め出す恐れ

　菅直人首相が枝野幸男民主党幹事長らに「８月中に民主党内でとりまとめ、年内の与野党合意」を指示した国会議員の定数削減問題。衆院で比例定数を８０、参院では４０程度減らそうという内容です。比例定数削減はどのような事態を生み出すのでしょうか。

　いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち、３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。

　民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００にしようというもの。各ブロックの定数は四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”してしまいます。総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％に一挙に高まり、これまで比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。

　民主党が主張する比例定数８０削減がいかに民意を切り捨てることになるか。２００９年総選挙結果で試算するとその害悪が浮かび上がります。

　民主党は比例代表４２・４１％の得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、１党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党はじめ、ほかの党は３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込められます。

民主単独で「再議決」可能

　比例定数８０削減によって民主党単独で３分の２以上の議席を占める―これは何を意味するのでしょうか。

　先の参院選結果、野党が参院で過半数を占め、衆院では民主党など与党が過半数を維持する与野党逆転となっています。

　菅首相が「与野党が合意をしなければ法案が通らない、政策が実行できない」（７月３０日の記者会見）と述べたように、政府・与党提出の法案が衆院で与党の賛成多数で可決できても、参院で野党が反対すれば法案は成立しません。ところが、図下のように、参院で否決されても、衆院で３分の２以上で再議決し、成立させることができます。（憲法５９条）

　０７年の参院選で過半数割れとなった当時の自民・公明の与党は参院で法案が行き詰まると次々再議決を使い、海外での自衛隊の武力行使に道を開く「海賊対処」派兵法や新テロ特措法、大企業優遇減税を優先する租税特措法などの成立を強行してきました。民主党の３分の２以上の議席占有は、参院で法案が否決されても、同党単独で再議決が強行できることになります。まさに「一党独裁」です。

　先日の消費税増税を容認する発言（6月8日の記事）と並んで、ついに馬脚を露したなというのが、僕の感想です。

　同じく社民党の阿部知子政審会長も、消費税増税容認を明言してますが（7月5日の記事）、類似の思惑があるのでしょう。

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社民・辻元清美氏が離党の意向　27日に記者会見
（日経電子版　2010/7/26 23:56）

　社民党の辻元清美前国土交通副大臣＝衆院大阪10区＝は26日夜、重野安正幹事長に会い、離党する意向を伝えた。会談後、記者団に「私が色々悩んでいることもあり、そういうこと（離党）を含めて思いを伝えた」と述べ、27日に地元で記者会見する考えを示した。知名度の高い辻元氏の離党は社民党には打撃で、執行部は慰留する方針。

　辻元氏は同党が沖縄の米軍普天間基地の県内移設に反対して連立を離脱する際に慎重派だった。先の参院選で改選３議席を下回る２議席にとどまったことを機に、福島瑞穂党首ら執行部への不満も募らせていたという。

　辻元氏は1996年衆院選で初当選し、現在４期目。2002年に自身の秘書給与詐取疑惑で議員辞職。03年に詐欺容疑で逮捕され、04年に執行猶予付き有罪判決が確定した。05年衆院選で国政復帰、09年の政権交代で国交副大臣も務めた。

辻元氏が離党　社民、揺らぐ福島体制
一部に与党志向　くすぶる責任論
（日経電子版　2010/7/27 22:04）

　社民党の辻元清美前国土交通副大臣は27日、大阪市内で記者会見し、離党を正式に表明した。看板議員の一人を失った社民党の打撃は大きく、福島瑞穂党首ら執行部の刷新論もくすぶり始めた。与党復帰はあるのか、野党に徹するのか。各党は動向を注視している。

　辻元氏は27日の記者会見で「離党届を提出した。無所属議員として活動を始める」と表明した。理由は与党志向。「政権の外に出たら政策の実現が遠のくことも心配だった」と振り返った。

　福島、辻元両氏の間には感情的な対立もにじむ。２人は27日朝に参院議員宿舎で会談したが、辻元氏は記者会見で「数日前からお願いしていたが『時間がとれない』と今日になった」と不信感を示した。福島氏の政界入りを働きかけたのは当時の党首、土井たか子氏と自分だったとも主張した。

　辻元氏は無所属議員として民主党会派入りが取りざたされる。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「大変有能な政治家とは思っている」と評価。仙谷由人官房長官も同日午後の記者会見で「可能性が非常にある政治家であると思うので、そういうポジションで頑張っていただければ」と誘い水を向けた。

　今後の焦点は社民党の動向だ。又市征治副党首は24日、富山市内での県連会合で「人心一新して新しく党の執行体制をスタートさせたいと主張していく」と発言。参院選で改選３議席を２議席に減らした福島体制の責任論がくすぶる。

　自治労出身の又市氏は参院選後、参院議員会長と参院幹事長を兼ねた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長とのパイプは太く、参院での野党共闘にも一線を画す。

　与党志向は又市氏に限らない。連立離脱には重野安正幹事長、阿部知子政審会長も慎重だった。照屋寛徳国対委員長ら沖縄出身議員は同調したものの、福島氏とは馬が合わない。福島氏は27日、記者団に「一丸となって元気な党をつくる」と意欲を示したが、微妙な人間関係が福島体制の維持に影を落としている。

　民主党敗北の参院選。その根本的原因は、政治についてのこういう哲学にあるのでしょう。

　国民の意思に反する政治を実行するつもりがなければ、独裁政治なんて、あえて求める必要ありません。逆に独裁を正当化して追求しているのは、国民の意思に反する政治を実行しようとする強い決意の証拠なのだと思います。

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2010年7月27日(火)「しんぶん赤旗」

「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」
菅内閣３人組の危ない思想

　「菅直人内閣の重要政策決定を主導するトロイカ体制」（民主党衆院議員）といわれる菅首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命相（民主党政調会長兼務）。その危うい政治思想に永田町の目が向けられています。

　○…菅首相は今年春の国会審議で、憲法と議会制民主主義の原則とは異質の国会観を披露しました。「言葉が過ぎると気をつけなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」（参院予算委３月１６日）。

　菅首相は、著書『大臣』のなかでも立法府（国会）と行政府（内閣）が一体化し、内閣が優位に立つとする「国会内閣制」を主張しています。国会を国権の最高機関と位置づける憲法から見ると、与党の多数独裁を認める独特の憲法解釈です。

　○…公務員制度改革担当で入閣した玄葉氏も「独裁」という言葉に抵抗感が薄いようです。茂木友三郎キッコーマン会長（２１世紀臨調共同代表）との誌上対談で次のようなやりとりをしています。

　「茂木　政治形態でいちばんいいのは『ビナイン・ディクテーターシップ（優しい専制主義）』だという言う人が多かった…。

　玄葉　まったくおっしゃる通りで、私もそう思います。非常に賢くて、権力を抑制的に使う人が、独裁体制のもとでリーダーになったら、いちばんいいですよ」（『味の手帖』６月号）

　民主党が参院選で大敗した一因に、６月の首相交代後に慣例の衆参予算委開催を拒絶するなど民主党の強権的な国会運営がありました。数を頼みに強権政治へ暴走した背景に、政権を握った側の独裁は許されるという民主党首脳陣の安易な政治思想と関連付ける見方があります。

　○…参院選で消費税増税を持ち出したのも、菅―仙谷―玄葉ライン。トロイカ体制をリードする仙谷氏は、自身が主催する２１世紀改革研究会の発足講演（１９９８年１２月１１日）で語っています。

　「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています…」（仙谷由人『金融・経済危機、そして日本』）。「独裁」の裏腹としての国民軽視の思想がにじんでいます。

　仙谷氏が紹介するかつての政治家の発言とは、吉田茂内閣当時の池田勇人蔵相の国会答弁です。翌日の全国紙は「貧乏人は麦を食え」と伝え、当時の国民の憤激を呼びました。

　低所得層ほど負担が重い消費税増税は、「貧乏人こそ消費税を払え」といわんばかりの現代版「貧乏人麦飯」論です。

　○…参院選で国民は民主党に単独過半数を与えませんでした。民主党政権がはらむ危険を鋭敏な感覚で拒否したといえるかもしれません。

　　　「安藤たい作ニュース123号」（PDF）

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　メモです。

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2010年7月13日(火)「しんぶん赤旗」

比例票 “二大政党離れ”鮮明に
民主の離票、自民に戻らず

　第２２回参院選で、政党の消長を示す比例代表の得票で、民主党は１８４５万１４０票（得票率３１・６％）を獲得し、比例第１党となりました。しかし、昨年総選挙と比べると１１３９万４６５９票減（マイナス１０・８ポイント）、前回参院選からは４８０万６１０７票減（マイナス７・９ポイント）の大幅減となりました。

　自民党は今回、当選者数では民主党を上回り、「改選第１党」となったものの、比例票は１４０７万１６７１票（２４・１％）で、昨年総選挙から４７３万８５４６票減（マイナス２・６ポイント）、前回参院選から２４７万３０９０票減（マイナス４・０ポイント）で、消費税増税問題で惨敗した１９９８年参院選と同水準となりました。民主党から離れた票が自民党に戻ったとは言えないことを示しています。

　こうした結果に、マスメディアも「大敗した民主党だけでなく、改選第１党になった自民党も低下し「『二大政党離れ』が鮮明になった」（「日経」１２日付夕刊）と指摘しています。

　一方で、参院選初挑戦のみんなの党は７９４万３６５０票（１３・６％）を獲得、昨年総選挙から４９３万８４５１票（プラス９・３ポイント）を増やしました。

　ほかに、公明党は７６３万９４３２票（１３・１％）で、総選挙比４１万４５７５票減（マイナス１・６ポイント）、前回比１２万５８９７票減（マイナス０・１ポイント）。

　社民党は２２４万２７３６票（３・８％）で、総選挙比７６万３４２４票減（マイナス０・５ポイント）、前回比３９万１９７８票減（マイナス０・７ポイント）となっています。

比例「２大政党離れ」鮮明　得票率、「第３極」に18％
（日経電子版　2010/7/12 11:06）

　今回の参院選の比例代表の得票率を見ると、大敗した民主党だけでなく、改選第１党になった自民党も低下し「二大政党離れ」が鮮明になった。みんなの党など「第三極」を掲げた各党は約18％を集め、民主・自民の批判票の受け皿となった。共産、社民両党は低落基調に歯止めがかからなかった。

　比例代表の相対得票率（投票者総数に占める得票数の割合）をみると、民主は過去最高を記録した前回参院選より7.9ポイント低下。自民も4.0ポイント落ち込み、過去最低となった。民主、自民を合わせた「二大政党」の得票率は55.6％で、６割を割り込んだ。

　第三極は17.7％を記録したが、内訳はみんなが13.6％、たちあがれ日本が2.1％、新党改革が2.0％でみんなが大半を占めた。

　地域別にみると、民主は前回17道県で４割を超えたが、今回４割を超えたのは岩手の46.0％のみ。逆に中国、九州地方を中心に19府県で２割台だった。東京で31.5％、大阪で28.7％に終わるなど、これまで民主が強みとしてきた無党派層の多い大都市でも伸び悩んだ。

　自民は保守層が厚い富山、石川、福井の北陸３県で30％を超えるなど１人区を中心に数字を伸ばした。ただ、東京、愛知、大阪では20％前後にとどまり、大都市圏で伸び悩む傾向は変わっていない。

　みんなは渡辺喜美代表のおひざ元の栃木で自民、民主をしのぎ33.2％に達した。無党派層の多い首都圏の１都３県でも、それぞれ15％以上を集めた。

　公務員削減は、自民・民主・みんなの党など各党が、従来から声高に叫んできた政策です。今回の参院選でもそうです。

　ギリシャでは、就業者の2割、3割が公務員であるという報道を耳にしますが、これに対して日本が、人口当たりの公務員数が格段に低い国であることはほとんど報道されていません。マスコミの怠慢でしょう。

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　昨日のしんぶん赤旗に掲載された、まとまった記事を引用しておきます。

2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」

「公務員削減」どうみる
高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を
最大の問題は財界との癒着

　参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。

　公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。

　天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。

　ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内閣は６月２２日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出しました。

　自民、みんなの党はともに「天下り」や大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の２００７年、「官民人材交流センター｣を設置｡各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。

■「天上がり」

　民主党は「官僚主導政治」と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する「天上がり」や「官民人材交流」でいっそう深まっているのが実態です。企業から官庁に２３２５人（２００９年８月）も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題です。

　金融庁検査局には、三菱東京ＵＦＪ６人、三井住友５人、みずほ２人など、３０人中２１人が銀行・証券出身者。“お手盛り”検査と批判されても仕方ない実態です。菅内閣は「官民の人事交流を拡充する」（退職管理基本方針）としており、いっそう広げる計画です。

■主要国で最小

　日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数（人口比）でも人件費（ＧＤＰ＝国内総生産比）でも主要国で最小です。（グラフ）

　政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります（憲法２５条）。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものです。

　公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」（菅首相）「増税の前にやることがある」（渡辺・みんな代表）といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。

　自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。

　例えば教育分野。日本の教職員は生徒１０００人あたり８５・３人。小中学校だけでも、ＥＵ水準（１２５人）にするには３６万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。（別項参照）

　公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて７０万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。

《今でも足りません》

●教職員　ＥＵ水準には３６万人が必要

●消防士　消防力の整備指針にたいし消防士５万人が不足

●労働基準監督官　監督官3000人。事業所を毎日一つ回っても3.7年かかる

●下請け代金検査官　８４人。事業者を毎日一つ回っても7.4年かかる

共産党　「天下り」禁止、人員確保掲げる

　日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、はく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。

　昨日各局でやられた党首討論を見て、一番下らない議論だと感じた1つが、渡辺喜美代表が自公政権の行革相だったときに作った「天下りバンク」をめぐる議論。菅首相と渡辺代表は激しい言葉で応酬していましたが、2人とも天下りそのものは認めているのですから、「脱官僚」などというのが、いかに偽りの看板であることか。

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2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」

NHK番組「参院選特集」
民主・「みんな」が泥仕合
天下り容認では同じ

　4日のNHK「参院選特集」で、菅直人首相とみんなの党の渡辺喜美代表が、国家公務員の「天下り」問題をめぐって泥仕合を演じました。

　渡辺氏が「民主党は脱官僚、地域主権といいながら、結局、自民党と同じことをしている」と批判したのに対し、菅氏は「渡辺さんが行革担当大臣のときにつくられたのが、あの"天下りバンク"ですよ」と指摘。これに対し渡辺氏は「私がやったのは、各省の天下りあっせんを全面禁止するすごいことだった」などと反論しました。

　「天下りバンク」とは、渡辺氏が自公政権の行革相を務めた2007年につくられた「官民人材交流センター」のこと。それまで天下り先のあっせんを各省ことに行っていたのを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。「すごいこと」と誇れるものではまったくありません。

　民主党は当時、「天下りが残る」（松本剛明衆院議員）として、同センター設置に反対しました。しかし、政権交代後、国会に出した国家公務員法改定案は、自公政権と同じように省庁によるあっせんを禁止するだけで、天下りそのものは温存するものでした。野党時代には「天下り」を離職後5年間禁止する法案を出していましたが、それより大きく後退しました。

　国民本位の行政を取り戻すためには政財官の癒着をただすことが不可欠です。両党とも「脱官僚」を強調しますが、「天下り」とともに、癒着の大本にある企業・団体献金を禁止できない点でも変わりありません。

　日本共産党のメールニュースに紹介されていたので見ました。なかなか面白い。いかにも金のかかってなさそうなCMなんだけど、意外といける。身内の僕が見て喜んでいてもしょうがないので、ここにリンク張っておきます。

http://www.youtube.com/user/jcpmovie#grid/user/58A21FB6D362857F

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　社民党の辻本清美衆院議員が、6日のフジテレビ「新報道２００１」で、ついに消費税増税の議論の必要性を強く主張しました。一体何を考えているんでしょうね。

　個人的な素朴な感想を率直に言わせてもらえば、与党になり大臣になった経験を経て、辻本氏は元々持っていた個人的な権力欲をあらわにし始めたということのように思えます。だとすれば、人として最も卑しい生き方を選び始めたということなんでしょうね。

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　これを報じた日経の記事、この番組での出席者全体の発言をまとめたしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

消費税議論「タブーにせず」　社民・辻元氏、必要性を表明
（日経電子版　2010/6/6 12:02）

　社民党の辻元清美衆院議員は６日午前のフジテレビ番組で「財源の問題で、与党にいていろんな現状が見えてくる。消費税も含めて議論をすることをタブーにしてはならない」と、消費税増税の議論が必要との考えを表明した。社民党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「消費税の引き上げはしない」と明記しており、党方針と異なる踏み込んだ発言は議論を呼びそうだ。

　鳩山政権で国土交通副大臣を務めた辻元氏は「無駄な公共事業をどれだけ削り込めるかをやってきた。でも、なかなか夢のように一杯出てくるわけではない」と述べ、歳出削減には限界があるとの認識を示した。その上で「財政の中身を国民にしっかり示すことが大事だ。社会保障をきちんと整備するにはこれだけ（財源が）いりますと、今まで見えなかった」と、社会保障の整備のため増税による財源手当が必要、との考えを示した。

2010年6月8日(火)「しんぶん赤旗」

消費税増税論を批判
「新報道２００１」 小池政策委員長が発言
ムダ削らず信も問わず

　日本共産党の小池晃政策委員長は６日、テレビ番組「新報道２００１」に出席し、菅政権への対応や課題などについて各党代表と討論しました。

「政治とカネ」

　鳩山首相と民主党の小沢幹事長の辞任が議論となり、民主党の玄葉光一郎衆院議員は「重いひとつのけじめだ」とのべました。

　小池氏は、「大変な考え違いだ。辞めることで取り除ける問題ではない」と指摘。「民主党として普天間問題では日米合意をすすめ、『政治とカネ』では真相隠しをやってきた。民主党としての態度が問われている。小沢問題でいえば証人喚問をきちっと実現することが試金石だ。これをやらなければ“脱小沢”でなく“小沢隠し”だ」と強調しました。

　郵政「改革」法案について玄葉氏は、「国民新党と、今国会で成立を期すことで合意している」と発言。社民党の辻元清美衆院議員は、「抜け穴」だらけの労働者派遣法改定案の成立を求めました。

国会の課題

　小池氏は「国会がやるべきことは、予算委員会を開いて、国政の重要問題について新内閣にただすことだ。普天間問題では(首相が)日米合意を踏まえてやるといったが、そんな道ではなくて無条件撤去こそ必要だ。こういう議論こそやるべきだ」と指摘しました。

　その上で郵政「改革」法案について、「民営化を見直すといいながら民営化のままだ。日本共産党は公的事業体に戻すべきだと考える。そういうことも含めて参院選で争点にして議論すべきだ。それもやらないで会期を延長してむりやり通すことには反対だ」とのべました。

消費税増税

　菅首相が財務相時代に消費税増税の議論を始めると公言していたことが取り上げられ、玄葉氏は、ムダ遣いや国会議員を減らしても財源が足りないとして「消費税を含めた税制の抜本改革をやらないといけない」と発言。「選挙のたびに消費税を争点にしていたら日本は衰退する」として「与野党合意」ですすめたいとのべました。

　社民党の辻元氏も「消費税をタブーにせず議論していくべきだ」と呼応し、自民党の石原伸晃衆院議員も「消費税は上げざるを得ない。与野党の垣根をとって議論すべきだ」と賛同しました。

　小池氏は、「参院議員の任期は６年だ。参院選で各政党は消費税についての考えをきちんと国民に示さないといけない。選挙の争点にしないで談合で決めるなどとんでもない」と批判。「ムダ遣いというが、防衛省の予算は去年より増えている。国会の定数削減というが、なぜ政党助成金をいわないのか。国会のムダ遣いで真っ先にやるべきは政党助成金の削減だ。そういうムダを削ることもやらないで消費税増税というのはおかしい」と強調しました。

　鳩山首相が辞任しました。根本的な原因は、世論・民意が鳩山内閣をささえるのやめたからです。

　鳩山内閣は、普天間基地を無条件に撤去する努力を何らしないまま、辺野古に新たなアメリカ軍基地を作り、徳之島を始めとする日本全国にアメリカ軍の訓練を受け入れることを、民意に反して国民に強制する決断を下しました。また、障害者自立支援法を延命させ、後期高齢者医療制度を直ちに廃止しませんでした。労働者派遣法を抜け穴だらけのままにして、正しい法律にしようとしませんでした。あるいは、消費税増税という形で国民負担を強化する底意をあらわにし始めました。

　すべて民意に反する政治であり、国民の意に反してその利益を奪い取ろうとする政治です。国民がこの政治に反対する意思を明らかにして、鳩山首相を辞任させたのは当然のことであり、政治を1歩前進させるものです。

　さらに1歩、2歩と歩を進め、国民の意思と利益にかなう政治を実現させていきたい！

　首相の顔を変えることなどは些末な問題であって、民意に反する政治という問題を解決するものではありません。この問題の解決のためには、この民意に反する政治の実行を強く求めてきたアメリカと財界に、その誤った政治行動を改めさせる世論と行動が必要不可欠です。それを改めるように民意を直接に突き付けていく政治こそが求められているのだと思います。

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