さるのつぶやき

　ここに引用されている、不破哲三氏の『激動の世界はどこに向かうか／日中理論会談の報告』は、僕もとても面白く読んだので、この毎日新聞の記事を引用したくなっちゃいました。

　ついでに、東大の駒場キャンパスで開かれた公開連続セミナー｢マルクスは生きている｣についての、しんぶん赤旗の記事も引用しておきます。

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風知草：外交における信頼とは＝山田孝男
（毎日新聞　2009年11月16日　東京朝刊）

　鳩山語録が荒れている。先週、首相はデタラメな資産報告について記者に聞かれ、「恵まれた家庭に育ったから」だと答えた。そんな理由があってたまるかと世間は怒った。

　もう一つ、首相は官邸を訪れた中国要人にこう言った。「われわれは小沢（一郎）首相をつくるために活動していたのですが、結果として私がなってしまいました……」

　事実その通りの経過ではあったけれども、今さらそれを言ってどうするのか。実権は小沢が握っていることをあえて伝えたとでもいうのか。

　二つの逸話に共通しているのは、中途半端な率直さで相手に迎合する「恵まれた男」の甘さだ。言わずもがなの一言で墓穴を掘る危うさだ。

　この特質は、米軍飛行場の沖縄県外移設を言うそばから前言をボカし、アジア重視と日米同盟を交互に叫ぶせわしさと無関係ではあるまい。先週末の日米首脳会談でこの悪癖が出なかったかどうか－－。

　小沢の１２月訪中が決まり、民主党国会議員秘書会と中国大使館の懇親会も開かれた。民主党と中国の交流が急速に広がる中で、不破哲三（７９）＝前共産党議長＝の新著「激動の世界はどこに向かうか／日中理論会談の報告」（新日本出版社）を面白く読んだ。

　中国共産党の理論家たちが不破を質問攻めにしている。

　「今回の金融危機の根源を何と見るか」「マルクスの資本論で説明できるか」「アメリカはどう出るか」「社会主義国は危機に強いか」「中国のリスクは何か」……。

　不破はマルクス、エンゲルス、レーニンの博引旁証（はくいんぼうしょう）をもって丁寧に答えている。

　まもなく日本を抜き、世界第２の経済大国になろうという中国は、急成長とともに貧富の差が広がり、平等、公正の象徴として毛沢東が根強い人気を保っているという。

　１９６６年、３６歳の不破は宮本顕治を団長とする日本共産党訪中団に加わり、毛との会談決裂を経験した。毛が共同コミュニケでソ連批判を求め、宮本はベトナム支援の統一戦線構築を理由に拒んだ。

　そこに至るまでの宮本の交渉相手が劉少奇、周恩来、トウ小平。不破も同席した。

　以来、日中の共産党は断交し、反目し、３２年後の９８年、和解した。党幹部と学者を交えた理論会談は０５年から。世界金融恐慌を経た今春、北京で開かれた３回目は一段と白熱した。資本主義か社会主義か。その議論の記録が前掲書である。

　不破は共産党の書記局長、委員長、議長などを３６年間務め、旧ソ連共産党とも対立し、和解した。中ソの違いを聞くと「ソ連は生き馬の目をぬくようなところがあり、交渉はいつも後味が悪かった。それに比べると中国は率直」だという。

　今春出した「マルクスは生きている」（平凡社新書）が６万５０００部。鳩山政権評を求めると、百戦錬磨のコミュニストは、こう答えた。

　「我々も政治を変えたいのでシミュレーションとして注目していますが、難点がちょっと早く出過ぎている」

　「対米関係で言えばね、外交の信頼はアダ名（＝ママ。ファーストネームのこと）を呼び合って生まれるわけじゃない。現実の懸案をぶつけ合い、お互いの立場と、立場の違う問題に対する誠実さを確かめ合って生まれるものです」

　含蓄が深い。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

　歴史と経緯、また局面も異なる、中南米カリブ海諸国とヨーロッパであり、また、片や条約の調印、片や条約の否認ですが、諸国民の求めているものには共通性が窺えます。

　南米諸国連合（UNASUR）設立条約は、「統合は多国間主義の強化に向けた決定的な一歩」だと強調し、主権の平等に基づいた多極化世界、核兵器や大量破壊兵器のない世界を目標として明記すると共に、「社会的、経済的な不平等の根絶」も掲げ、貧困や社会的排除とたたかう決意を強調しているそうです（外務省の解説はここ）。

　他方、リスボン条約は、欧州委員の削減などの機構の効率化や迅速な決定が可能な多数決制を採用し、常任議長として任期2年半の大統領を選出、外相に相当する外交安保上級代表がEUとしての外交を統括するなどEUの機能を強化するものであり、反面、ストなどの社会権を明記した「欧州基本権憲章」は条約本文には盛り込まれず、付属条項で触れられるにとどまりました。

　リスボン条約否認を受けて、フランスのジュイエ欧州問題担当閣外大臣は「欧州の戦略と市民の懸念との間には、かなりの温度差があることを示した」と述べ、欧州議会内の社会党グループ「欧州社会党」のマルチン・シュルツ代表（ドイツ）は、「われわれが望んでいる欧州とは・・・より社会的な欧州だ」と述べたそうです。

　ここに窺える共通性に注目しておきたいと思います。それは、後期高齢者医療制度の問題、派遣労働の問題、憲法9条の問題、米軍再編の問題などで揺れる日本の政治にも見られる共通性だと思います。新自由主義と総括される今の資本主義社会の到達点のままでは社会が立ちゆかなくなっていることを示しており、少なくとも資本主義のバージョン・アップが求められているのだと思います。

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　関連するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

　7日になされた不破哲三・社会科学研究所長の発言が面白かったので、自分の勉強のためにまとめてみました。以下そのまとめです。

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　原文はここ、「綱領の立場で日本と世界を見る/特別党学校交流会 不破哲三社研所長の発言＜上＞」。

　日本社会の問題点は色々ありますが、その最大の根源は、「大企業・財界の横暴な支配」であり、「きわめて異常な国家的な対米従属」と特徴付けられるアメリカ言いなりの体制です。

　従って、この2つの根源を打ち破ることが、日本社会の抱える問題を全体として解決するための不可欠の路線ということになり、これを民主主義革命と民主連合政府の実現によって成し遂げようというのが、日本共産党の基本的立場です。

　「自民党政治」とは自由民主党を主役とする政治のことですが、その中身は、アメリカの利益と大企業・財界の利益を代表している政治です。

　ところが、この自民党政治は様々な分野で破綻を来たし、自民党が政治を安定的に握る力を失ってきています。このことは、先の参院選で、「自民党政治はごめんだ」という声がかつてない広範な国民に広がるという形で現れました。その結果、「自民党の大敗」という選挙結果を生み出しました。

　しかし、自民党はこの自民党政治の根本の枠組みを変えるつもりは全くありません。

　野党においても、財界の意思に逆らっても国民のための政治をやらなければならないという方針・姿勢・覚悟をもった政党は、日本共産党以外にありません。また、アメリカとの関係では、日米安保条約廃棄という目標を掲げた政党は、やはり日本共産党以外にありません。社民党も村山内閣以来この立場を捨てました。民主党に至っては、日米同盟を日本の政治の基本とする立場に立ち、自民党と共に憲法改悪の目標を持っています。

　この中で、民主党は、自民党政治に代わる「対抗軸」を示さないまま「対決」路線を取り、自民党政治を変えたいという国民の気分を吸収して、先の参院選で躍進しました。

　このように「自民党政治はもうごめんだ」という声が広範な国民の世論となった以上、では自民党政治に代わって何をやるかということがすべての政党に問われる段階に、日本の政治は進みました。

　その上、参院選では民主党が躍進し、野党全体で過半数の議席を占める結果となったので、このことがなおさら強く問われることになっています。

　なぜなら、次の総選挙は民主党にとって政権獲得を目指す舞台になるので、それに先立つ国会で民主党が発表する政策は、すべて民主党が政権を取ったらすぐに実行する政策と受け取られるからです。さらにまた、野党が過半数を握り民主党がその主力である以上、政府や自民・公明の提出法案を通すか通さないかの主要な責任を民主党が負うことになるからです。

　これがまず問われたのが新旧のテロ特措法の問題です。この点で民主党が「対案」として持ち出したのは、国連決議が基礎になってさえいれば、どんな多国籍軍の武力行使にも自衛隊が加わることを、恒久法として制定するということでした。これは、今の給油作戦よりはるかに本格的で大規模な海外派兵の提案であり、これまで歴代の自民党政権の下で決められた海外派兵立法のすべてをはるかに上回る、最悪の海外派兵法と言うべきです。

　経済問題においては、この間社会保障を大幅に切り捨て、雇用制度を根本的に改悪し、地方財源を切り捨て、農業を切り捨ててきたために、国民が痛めつけられているという現実を改善することが強く求められています。この問題を解決するためには、その財源をどこに求めるかがどうしても問題になり、空前の巨額の利潤を上げながら負担すべきものを負担していない大企業・財界に求め、これまでの特権的な減税にメスを入れるのか、それとも生活危機にあえぐ国民に消費税増税を押しつけるのか、この選択を迫られます。民主党はこの財源を未だ示しておらず、先日の福田・小沢密談では、このことは何の議論もされず「大連立」の合意がすぐにできてしまいました。

　このように、自民党政治を何をもって代えるかという問いに、民主党は、自民党の政策と民主党の政策をすりあわせるという形で答え始めています。

　同じ問いは日本共産党にも向けられていますが、日本共産党の持つ解決策は冒頭に述べた通りです。

　しかも、この解決策は、日本共産党の独特の思想なり原理なりから作られたものではなく、日本社会の現実という「事実」から引き出したものですし、圧倒的多数の国民の利益に合致するという「合理性」を持つものです。

　従って、国民自身が置かれている立場とそれをめぐる事実関係を理解してもらえば、国民の認識と日本共産党の立場は自ずと接近してくるものです。

　昨日、宮本顕治氏の共産党葬が青山葬儀場で営まれ1,200人が参列したそうです。各紙電子版が伝えていますが、朝日だけは「ただ、参院選では比例３議席の厳しい結果に終わり、党勢回復の道筋は見えてこず、識者からは宮本路線の抜本的な転換が必要だとの指摘も出ている」と的外れなコメントを付しています。僕の印象では、共産党に対する評価のこの手の的外れ振りは一貫して朝日が一番ひどい。

　「宮本路線」というものを想定してそれにこだわって敢えて述べるなら、共産党に必要なのはその「抜本的な転換」などではなく、むしろ「抜本的な強化」とでも言うべきでしょう。

　宮本氏と言えば、その戦前の不屈の闘い振りが一番に語られます。日本史にとって、なかんずく戦後の自由民主主義国家・平和国家としての日本の実現にとって、日本人の取った最も重要な行動だからです。

　ただ、僕個人は、50年問題の解決の先頭に立った宮本さんが最も印象に残っています。

　50年問題は、ソ連のスターリンが中国の毛沢東らと組んで、日本共産党に武装闘争路線を強要し、当時の有力党員だった徳田・野坂といった面々がそれに追従して激しい分派活動をやったというものですが、その攻撃の矢面に立たされた宮本さんは、屈することなく正確な認識・理論を持ち続け、スターリン・毛沢東言いなりの分派を克服し、1958年の規約、1961年の綱領へと結実させていきました。

　この規約と綱領に刻まれた、民主集中制、自主独立の姿勢、段階的変革論、多数者革命論は、日本の将来を多少なりとも真面目に考えている日本人にとっては、本人がどれほど意識しているかは別としても、もはや当たり前のことになっていると言っても過言ではないと思います。

　世の中には様々な認識と理論があり、上述の朝日の記事もその1つですが、真実と真理がいつでもどこでも多数派といったような甘いものではありません。真実と真理は、それをたまたまいち早く認識した個人個人が、自分の心の中で、また自分の生きる社会の中で、真実・真理の認識を妨げる流れ・行動を一歩一歩着実に克服して行ってこそ、初めて実現するのだと思います。日本国憲法がそうであり、2004年にバージョンアップされた日本共産党の綱領がそうだと思います。

　人の人生にとって、正確な理論は、核心的に重要なのだと思います。

　宮本顕治さんのご冥福を祈ります。

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　asaodaiさんの「My Last Fight」の以下の記事が圧巻です。是非お読みください。

7月27日付「すべての宮本顕治論のために」

　宮本さん死去翌日のしんぶん赤旗の記事と、的外れの朝日の社説を引用しておきます。

　記事をクリップしておきます。

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　下で述べたドイツの左翼党と関係のあるローザ・ルクセンブルク財団の副理事長、事務局長と、不破社研所長が懇談しました。

　不破氏は、

（1）日本共産党が科学的社会主義の研究をどのようにすすめてきたかを説明、

（2）今後の理論交流のすすめかたについての見解をのべ、

　この懇談の中では、今後の交流のテーマとして、

（1）21世紀における社会主義の展望、

（2）世界の平和と安全保障の問題、

（3）資本主義国における社会主義運動の綱領の問題などがあげられたそうです。

　交流のテーマとその選択に興味を覚えます。

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　自民党政治には、世界の他の資本主義国にも類例のない3つの異常な特質があります。1つは過去の侵略戦争を正当化する異常であり、2つはアメリカいいなり政治の異常、3つは極端な大企業中心主義の異常です。志位氏はこれを世界の流れとの矛盾という視角から語りました。興味深かったので、メモを残しておきます。

　今朝のしんぶん赤旗には、不破さんの「いま世界がおもしろい」の後半部分が収録されています。やはり僕が勝手な補足をしながらメモとしてまとめておきます。

　前にも記事に書いた第39回赤旗祭りでは、その初日（11月3日）に、不破哲三氏が「科学の目」講座の3回目として「いま世界がおもしろい」と題する講演を行いました。今回は世界論がテーマでした。僕の一番興味のあるテーマなので、今朝のしんぶん赤旗にその前半部分の大要が載ったのをきっかけに、自分のためのメモ書きのつもりで以下にまとめてみます。

　ただし、僕が一部勝手に補足しています。