さるのつぶやき

　これまで、パレスチナの政治勢力ハマスに対しては、イスラエル、アメリカは言うに及ばず、ヨーロッパも排除政策が採ってきました。ハマスは、2006年1月25日のパレスチナ自治評議会（国会）の選挙で地滑り的勝利を収めたにも拘わらずです。投票率約77％のその選挙において、ハマスとファタハは比例代表ではほぼ互角、しかし選挙区部分で大差がつき、全132議席のうち、結局ハマス74議席、ファタハ45議席となりました。

　僕にはどうにも納得のいかない態度ですし、また以前からそういう指摘はあったのですが、また最近そういう報道を目にしたので、引用しておきます。この書簡が最も説得力のある考え方をしていると思います。

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2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」

米欧などにハマスとの交渉呼びかけ
元豪外相ら１４氏が書簡

　イスラエルのベンアミ元外相や豪州のエバンス元外相ら、世界各地の紛争で和平交渉に携わってきた政治家、外交官十四人が二十六日までに、米欧などに中東和平の実現のためパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマスとの話し合いをよびかける公開書簡を発表しました。

　英紙タイムズ（電子版）によると、書簡は「平和はハマスとの話し合いによってしか実現しない」と題したもので、オバマ米政権の登場で現実主義にたった新しい戦略追求の希望がでているとして、和平達成にむけた戦略再考を求めています。

　ハマスは二〇〇六年のパレスチナ評議会選挙で勝利したものの、イスラエルや米国、欧州連合（ＥＵ）はハマスをテロ組織だとみなし、和平プロセスから排除し孤立化を図ってきました。

　書簡は、昨年末から一月にかけてのイスラエルによるガザ地区攻撃などを念頭に「最近起きた最悪の血まみれの紛争は、ハマスの孤立化を目指す政策が安定をもたらさないことを証明した」と指摘。「これまで（各種の）和平交渉にたずさわってきた私たちは、失敗した孤立化政策を捨て、ハマスを政治プロセスに関与させることが極めて重要だと考える」と主張しています。

　書簡は、ハマスに対しイスラエルの承認と、すべての暴力の中止を求める一方、経済封鎖や軍事侵攻の中でもハマスがパレスチナ社会を支え続けてきたことを挙げ、「われわれが望むかどうかにかかわらず、ハマスはなくなりはしない」と強調しました。

　そのうえで、ハマスとの交渉なしにはパレスチナとイスラエルの共存も平和も安全もないと提起し、「（交渉への）ハマスの関与が、テロや市民への攻撃を大目に見ることになるわけではない。実際には、実現可能な合意をとりまとめ、安全を達成するための前提条件なのだ」と述べています。

　書簡に名前を連ねたのは、両元外相のほか、北アイルランド紛争の和平交渉にかかわったパッテン英上院議員やアンクラム英下院議員（保守党）、国連のソト元中東特使らです。

2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」

ハマスと接触を
カーター氏

　【ワシントン＝小林俊哉】カーター米元大統領は二十六日放映の米ＮＢＣテレビのインタビューで、同日から中東を歴訪するミッチェル米中東特使について、何らかの形でパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマスとの接触を図るべきだとの考えを示しました。

　昨年、中東を訪問し、ハマスと接触したカーター氏は「アッバス・パレスチナ自治政府議長とイスラエルが交渉中の停戦を受け入れるつもりだと約束している」と指摘。「ハマスを含まない形での中東和平はありえない」と述べました。

　ミッチェル氏は十日闇程度の日程で、イスラエル、パレスチナ・ヨルダン川西岸、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアを訪問しますが、ガザ地区入りの予定はなく、ハマスとも接触はしないとしています。

　オバマ政権は、ハマスをテロリスト集団とするブッシュ前政権の立場を引き継いでいます。

2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」

中東和平
”ハマスを関与させよ”
カーター米元大統領語る

　【カイロ＝松本眞志】カーター米元大統領は二十八日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで、将来のいかなるイスラエル・パレスチナの恒久和平合意にもイスラム武装抵抗組織ハマスを関与させるべきだと語りました。

　同氏は、昨年十二月にイスラエルとハマスの間での停戦が崩壊し、イスラエルがパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を実施した問題に言及して、ハマスがそれまでの半年間、停戦を順守してきたと指摘。米国など西側諸国がハマスを「テロリスト」と呼び、排除してきたことを問題視しました。

　カーター氏は、歴代米大統領が米国内のイスラエル支持者に立ち向かえず、意思ももたなかったと批判。ハマスとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの対立の背景には、「米国とイスラエルの妨害があった」と非難しました。

　カーター氏はまた、オバマ米新大統領が、ガザ停戦を呼びかけた最近の国連安保理決議に支持を表明したことを評価し、ミッチェル氏を中東特使に任命したオバマ新政権の中東外交に注目。同特使がパレスチナ各勢力とともに和平に向けて努力するよう期待を述べました。

　不定期連載の続きです。

目次

中東問題の基礎知識 1（2月16日の記事）

イスラエルの領土拡張
国家樹立めざすパレスチナ
オスロ合意とロードマップ
アラブ和平案
侵食されるヨルダン川西岸
パレスチナの内部対立
エルサレム

中東問題の基礎知識 2（この記事）

パレスチナ紛争の発端

日本共産党　知りたい聞きたい（2月16日の記事）

イスラエルと米国　どういう関係？

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2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
パレスチナ紛争の発端

　パレスチナ紛争の発端は、二十世紀初めに中東地域への進出を狙った英国がユダヤ人、アラブ人双方にパレスチナを領土とする独立国家建設を約束したことにあります。

　オスマン帝国のパレスチナではアラブ人とユダヤ人が共存していました。十九世紀末、欧州各国でのユダヤ人迫害を背景に、パレスチナに「民族郷土の創建」をめざすシオニズム（シオンはエルサレムをさす）の運動が起こり、欧州に住むユダヤ人のパレスチナへの移住が急増します。

　英国は第一次世界大戦（一九一四－一八年）でオスマン帝国がドイツ側について参戦すると、後方かく乱のためアラブ人の協力を得、他方で米国や英国などのユダヤ人財閥からの金融支援を得ようとしました。

　このため、英国は一九一五年にアラブ人の封建的支配層に「将来の独立を許す」と約束する一方、一七年にはシオニスト運動の指導者たちにも「民族郷土創設」への支持を約束しました。

　ところが英国は一六年にフランスとの秘密協定でオスマン帝国の分割を取り決め、第一次大戦後、パレスチナを英国の植民地にしてしまいました。英国の「三枚舌」外交と呼ばれるものです。

　ユダヤ人のパレスチナへの移住はナチス・ドイツによるユダヤ人弾圧で一気に増大。四五年には六十万人に達しました。シオニズムは、パレスチナ全域にユダヤ人国家をつくることをめざし、パレスチナ・アラブ人の国家を認めない立場でした。アラブ諸国の支配層もユダヤ人国家を認めていませんでした。

　第二次世界大戦後の四七年十一月、国連総会は二つの民族の自決権を認めるパレスチナ分割決議を採択しました。しかし、当事者間の合意ができないまま、四八年五月にイスラエル建国が宣言され、アラブ諸国はイスラエル建国を認めないとしてイスラエルを総攻撃し、第一次中東戦争が発生しました。

　しんぶん赤旗国際欄に「中東問題 基礎知識」と題して不定期の連載がありました。便利だと思うので引用させて貰います（全部で7回、日付の古い順です）。併せて「日本共産党　知りたい聞きたい」の欄にも基礎知識に関わる記事が掲載されたので引用させて貰います。

目次

中東問題の基礎知識 1（この記事）

イスラエルの領土拡張
国家樹立めざすパレスチナ
オスロ合意とロードマップ
アラブ和平案
侵食されるヨルダン川西岸
パレスチナの内部対立
エルサレム

中東問題の基礎知識 2（2月25日の記事）

パレスチナ紛争の発端

日本共産党　知りたい聞きたい（この記事）

イスラエルと米国　どういう関係？

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2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
イスラエルの領土拡張

　イスラエルは一九四八年五月十四日に建国を宣言しました。その前年の十一月、国連総会は当時英領だったパレスチナをユダヤ人の国家と、パレスチナに住んでいたアラブ人（パレスチナ人）の国家に分割する決議一八一を採択していました。ユダヤ人はこの決議に沿ってイスラエルを建国しました。

　当時パレスチナに住んでいたユダヤ人は人口の三分の一、土地所有面積は６％弱にすぎませんでしたが、国連決議でユダヤ人国家に割り与えられた領土は５７％でした。

　決議採択と同時に、アラブ人とユダヤ人の衝突が各地で発生し、英国が予定より早く撤退を完了。その翌日にイスラエルが一方的に建国を宣言すると、それを認めないとする立場から周辺のアラブ諸国軍が総攻撃を加えました。これが第一次中東戦争です。

　この戦争の結果、イスラエルは分割決議でアラブ人国家領とされた土地（パレスチナ全土の約４３％）の半分と、決議で国際管理都市に指定されたエルサレムの西部を占領しました。これで、イスラエル領はパレスチナ全土の７７％となりました。

　イスラエルはさらに六七年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレムを占領。パレスチナ全土を支配下に置きました。

　六七年の戦争直後に採択された国連安全保障理事会決議二四二はイスラエルに、東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区からの撤退を求めました。

　イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から「一方的撤退」をしましたが、同地区を陸海空から包囲しています。国際法の専門家の多くは同地が占領下にあると認定しています。

2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
国家樹立めざすパレスチナ

　一九四七年の国連のパレスチナ分割決議によってイスラエルは建国されましたが、パレスチナ国家はまだ樹立されていません。

　六〇年代半ばに結成されたパレスチナの解放運動の統合組織であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は当初、イスラエルを認めず、パレスチナ全土に国家を樹立することを目指していました。しかし六七年の第三次中東戦争の結果、西岸とガザ地区がイスラエルに占領され、分割決議でアラブ領土とされた全地域の占領が続く中、この立場を変更することになります。

　八七年末から広がった民衆蜂起（第一次インティファーダ）が続く中の八八年＋一月、パレスチナ民族評議会（ＰＬＯの議会に相当）は国連分割決議を受け入れた上での独立を宣言しました。アラファトＰＬＯ議長（当時）はその直後、第三次中東戦争による占領地からのイスラエルの撤退を求めた国連安保理決議二四二、三三八の受け入れを表明。第一次中東戦争後の停戦ラインをイスラエルとパレスチナの将来の国境とすることを受け入れました。

　これによってＰＬＯは東エルサレムを首都とし、西岸とガザ地区を領土とするパレスチナ国家の樹立を掲げることになりました。

　一方、ＰＬＯに加わらず、第一次インティファーダの中で結成されたイスラム武装抵抗組織ハマスは、「ハマス憲章」でパレスチナ全土での国家樹立を主張。ただハマスの幹部はＰＬＯが掲げるパレスチナ国家を事実上受け入れる姿勢も見せています。

　現在、国際的にもパレスチナ人の間でも、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」は圧倒的な声になっています。

2009年2月3日(火)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
オスロ合意とロードマップ

　一九九三年にイスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の間で結ばれたオスロ合意は段階的和平をすすめるとして、パレスチナの暫定自治（五年間）を取り決めました。

　合意に基づき、九四年七月に暫定自治政府が発足。九六年に第一回のパレスチナ評議会（占領下の議会）選挙を実施。九九年までにガザ地区のほか、ヨルダン川西岸のラマラやナブルスなど六大都市などが自治区になりました。

　しかし、自治政府の完全な統治下に入った自治区は全体の１７・２％、２３・８％が「共同支配」で、残りの５８％はイスラエルの支配下に置かれました。イスラエル軍は現在もなお、西岸の大部分に居座っています。

　オスロ合意で決められていたパレスチナの最終的地位に関する交渉が二〇〇〇年夏に決裂、同年九月に軍事衝突が発生し、同合意は破たんしました。

　その後、米国主導で提唱された和平案がロードマップ（行程表）です。米国と国連、欧州連合（ＥＵ）、ロシアの「カルテット（四者）」が〇三年四月に発表。三段階を経て〇五年末までにパレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの二国家共存をはかるとしていました。

　パレスチナ側はこれを受け入れました。イスラエルは承認に当たり、パレスチナ難民の帰還権の否認やユダヤ人入植地を「論議しない」など十四項目の条件を付け、パレスチナ国家の中身を骨抜きにしました。

　ブッシュ米大統領（当時）はこの条件を受け入れ、〇四年四月のシャロン首相との会談で「六七年戦争前の境界に復帰することは非現実的」として占領地からの撤退を拒むイスラエルの立場を容認しました。

2009年2月4日(水)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
アラブ和平案

　二十一のアラブ諸国とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟するアラブ連盟は二〇〇二年三月の首脳会議で、中東紛争を解決する統一和平案を採択。〇七年三月の首脳会議で、これを確認しました。

　この和平案はパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「二国家共存」によって平和をもたらし、アラブ諸国としてもイスラエルとの敵対関係の歴史に終止符を打つことをめざしたものです。

　具体的には、①イスラエルが占領しているアラブ領土から全面撤退する②ＰＬＯが主張するパレスチナ国家の樹立を認める③国連総会決議一九四に基づきパレスチナ難民の問題を公正に解決するーことをイスラエルに求め、この三点が達成されれば、イスラエルと平和条約を結ぶというものです。

　国連決議一九四は、現在のイスラエルに住んでいた人を含め、一九四八年の第一次中東戦争で難民になったパレスチナ人の早期帰還の権利をうたい、帰還を希望しない人には財産を補償することを求めています。

　この戦争での難民は、当時のアラブ人の約７５％、七十二万人（国連推計）。第三次中東戦争でも三十万人が難民化。子孫を含め、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に登録された難民は〇六年末時点で、約四百四十五万人に達しています。

　イスラム武装抵抗組織ハマスが参加したパレスチナ国民統一政府（〇七年三月から六月）はこの和平案を掲げました。

　一方、イスラエルは和平案を「評価する」（リブニ外相）としながらも、難民と領土、エルサレムの帰属など中心的な問題で修正の必要があるとしています。

2009年2月5日(木)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
侵食されるヨルダン川西岸

　ヨルダン川西岸は将来のパレスチナ国家の領土の主要な部分とされます。ところが、イスラエルはここに多数の入植地を建設し、分離壁を築いて、事実上、その大きな部分を併合する構えをとっています。

　ユダヤ人入植地は東エルサレムを含む西岸に約百五十カ所存在し、約四十八万五千人が居住し、イスラエル軍に守られています。入植地には数万人が住む都市もあり、エルサレムと高速道路で結ばれています。

　テロリストの侵入を防ぐとして建設中の分離壁は高さ八メートルのコンクリートの壁や有刺鉄線のフェンスなどで、総延長七百二十三キロ。すでにその約５７％が完成しています。

　すべてが完成すると、パレスチナ住民の約三万五千人が分離壁とグリーンライン（一九六七年の第三次中東戦争前の境界線）に挟まれた地域に居住することを余儀なくされ、検問のある壁の門を通じてしか移動できなくなります。

　国際司法裁判所は分離壁の建設を国際法に違反するとの勧告を出しています。

　西岸にはさらに、検問所や土手、壕（ごう）など移動を制限する障害物が六百九十九カ所（パレスチナの非政府組織パレスチナ・モニター調べ）あります。

　入植地を結ぶ道路や分離壁、検問所などの障壁は住民の移動と経済活動を著しく制限しています。英紙フィナンシャル・タイムズ（〇七年六月四日付）は「西岸の４０％がパレスチナ人の立ち入り禁止・制限区域になっている」と指摘し、「西岸分割が既成事実化されてしまう」と警告しています。

2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
パレスチナの内部対立

　パレスチナ自治政府はオスロ合意に基づいて一九九四年に発足しました。大統領に相当する自治政府議長には、九六年の初選挙でパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長が選出されました。二〇〇四年の同議長死去後、〇五年の選挙でアッバスＰＬＯ議長が選出されました。

　議会に相当するパレスチナ評議会の選出も九六年が最初。このときイスラム武装抵抗組織ハマスなどがボイコットしたため、ＰＬＯ主流派ファタハが多数派となり、内閣の主要ポストを占めました。

　ハマスは〇四年十二月の地方選に参加し、過半数の自治体で勝利。〇六年一月の評議会選挙で百三十二議席中七十四議席を得ました。三月にハマス単独の内閣が発足しました。

　当時イスラエル承認を拒んでいたハマスに対し、イスラエルがパレスチナへの圧力を強化。米欧も援助を停止。その対応をめぐってファタハとハマスの対立が強まりました。これは治安権限をめぐる対立に発展、ガザ地区で銃撃戦も起きました。

　サウジアラビアの仲介で〇七年三月に統一政府が樹立され、対立は一時回避されました。統一政府はハマスのハニヤ氏が首相となり、ファタハと双方に属さない勢力も参加しました。

　しかし、〇七年六月にガザ地区でハマスとファタハの武力対立が再燃。ハマスの軍事部門が同地区を制圧しました。アッバス議長はこれを「クーデター」だと非難し、非常事態を宣言して統一政府を解散。ファイヤド統一政府財務相（ハナン・アシュラウィ氏の「第三の道」出身）を新首相に任命しました。

　一方、ハマスはハニヤ首相の内閣の正当性を主張。ガザ地区の「ハマス政権」とヨルダン川西岸の「アッバス政権」の二重権力状態が生まれました。

2009年2月11日(水)「しんぶん赤旗」

中東問題 基礎知識
エルサレム

　エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の三大宗教の聖地です。

　ユダヤ人にとっては、約三千年前ダビデ王が征服し、その子ソロモンが神殿を建てた地です。神殿はバビロニアによって破壊され、再建された第二神殿も紀元七〇年にローマ軍に破壊されました。東エルサレム（旧市街）にある「神殿の丘」の西側の壁は「嘆きの壁」として有名です。

　イスラム教徒にとっては、サウジアラビアのメッカ、メディナに次ぐ聖地。ユダヤ王国の神殿があったとされる広場には現在、岩のドーム、アルアクサ・モスクが建っています。イスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）は岩のドームから天馬に乗って昇天したといわれます。

　キリスト教徒にとっても聖地です。イエスが処刑され復活したといわれるゴルゴタの丘の跡には聖墳墓教会が建っています。

　一九四七年の国連パレスチナ分割決議はエルサレムを国際管理都市としました。しかし、イスラエルは四八年の第一次中東戦争でその西半分を占領。六七年の第三次中東戦争でさらに東半分（旧市街）を占領し、その併合を宣言。八〇年には東西を統一した「統一エルサレム」を恒久的な首都とする基本法を採択しました。

　国連安保理は六七年に東エルサレムの占領を非難し、同地からの撤退を要求する決議を採択。八〇年の「恒久首都」化法に対しても国連総会はこれを非難する決議を圧倒的多数で採択しました。

　国連はまた二〇〇七年にパレスチナ分割決議を確認する総会決議を採択しています。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）をはじめパレスチナ人は東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とすることを主張しています。

2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党　知りたい聞きたい
イスラエルと米国　どういう関係？

　〈問い〉イスラエルと米国との関係はどういう関係ですか？軍事同盟条約や米軍基地はあるのですか？武器援助はうけていると思うのですが、どういう関係になっているのですか？（福島・一読者）

　〈答え〉米国の対外政策のなかでイスラエルは特殊な地位を占めています。人口７００万（うちアラブ系１７０万）の同国に、米国は対外的な経済・軍事援助の約５分の１以上、年間約３０億ドルを与えています。１９７６年以来、イスラエルは常に最大の受給国であり、８１年以降は全額無償援助となっています。援助金の使途を説明する必要のない唯一の国でもあり、入植地建設に使ってもおとがめなしです。

　米国とイスラエルとの間には、アラブ諸国にたいする思惑から条約にもとづく法的な同盟関係はありません。しかし、公式の同盟関係にあるどの国よりも緊密な関係にあります。米国はイスラエルの建国（４８年）を真っ先に承認しましたが、今のような関係は、もっと後になってからできたものです。とくに、イスラエルがアラブ諸国に大勝した第３次中東戦争（６７年）を契機に援助が急増、８０年代以降、強固な軍事関係が築かれてきました。８１年には「戦略協力合意」が結ばれ、８８年には日本などとともに米国の「ＮＡＴＯ以外の主要同盟国」となり、最新兵器を低価格で購入できるようになりました。イスラエルの基地への米軍常駐も、イランを口実に昨年９月からおこなわれています。

　国連でのイスラエル擁護も際立っています。たとえば２００１年から昨年までに、米国が安保理で行使した拒否権１０回のうち９回までがイスラエルを擁護するためのものです。

　米国がここまでイスラエルを擁護するのは、中東での米国の政治的、戦略的利益にとってイスラエルが重要だからということ、さらにイスラエルを無条件で支持する米国内のいわゆるイスラエル・ロビーの圧力も大きな要因となっています。

　米国の全政治資金の３分の１から４分の１、民主党にいたってはその政治資金の半分がこうした組織からのものだと言われています。共和党の支持基盤であるキリスト教右翼勢力が宗教的理由でイスラエルを支持するようになったことも、この傾向に拍車をかけています。イスラエル支持が米国の対外政策というだけでなく国内問題としての性格をもつようになっているのです。このロビーは単一のまとまった運動体ではありませんが、米国の外交政策をイスラエルに都合のいいものにしようとする、ユダヤ人と非ユダヤ入から成る緩やかな連合体です。一方で、こうしたやり方が米国の孤立を深め、同時にイスラエルの地位も危うくしていると厳しく批判するユダヤ人たちも増えています。（尾）

〔２００９・１・３１（土）〕

　記事をクリップしておきます。

　ミサイル防衛システムが純粋に防衛目的のものではなく、攻撃をより確実に行うものであることが明からさまに語られています。

　イスラエルが真剣にイラン攻撃を狙っていることも改めて分かります。

　また、アメリカ軍が初めてイスラエルに恒久的に駐留することになるのも注目点だと思います。

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2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」

米軍ミサイル防衛システム
イスラエルが配備

　【カイロ＝松本眞志】イスラエル軍が米軍の支援を受け、ミサイル防衛のための早期警戒レーダーシステムを同国に配備したことが明らかになりました。イスラエル紙ハーレツニ十八日付が伝えました。

　同紙によると、同システムの配備は、今年七月にイスラエルのバラク国防相とアシュケナジ軍参謀総長らが米国を訪問した際に合意。二十七日までにイスラエル南部のネゲブ砂漠のネバティブ空軍基地に資材が移送されたといいます。

　米欧州軍の支援要員百二十人が常駐することになります。米軍がイスラエルに恒久的に駐留するのは初めてのことです。

　今回の措置についてハーレツ紙は、イランからのミサイル攻撃を想定したものだと解説。「レーダーシステムの配備は、米・イスラエル軍がイランを攻撃した場合、イランからの反撃に対するイスラエルの防衛力を高めることになる」と指摘しています。

　イスラエルがブッシュ米政権に対して、イランの核施設への攻撃承認やバンカーバスター（レーザー誘導地中貫通爆弾）の売却を要求し、拒否されたとの報道もあります。早期警戒レーダーシステムの配備は、これらの代償措置とも見られています。

　今年初頭に、日本共産党国際局員の尾崎芙紀さんが、「問われる『二国家解決』の中身―パレスチナ問題はどこまで来たか―」と題する論文を、『軍縮地球市民』に書かれていたことを、つい最近知りました。パレスチナ問題の根本を理解できる論説は、手近な媒体ではあまりないと僕には思えるので貴重だと思います。ご本人と編集者の方の許可を頂きましたので、掲載させて頂きます。ありがとうございました。

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　アナポリス会議については、1月2日の記事を参照。

　最近の和解と停戦の動きについては、7月15日の記事を参照。

　尾崎さんの論文は他にも昨年10月9日の記事参照。

　昨年6月にパレスチナがヨルダン川西岸とガザ地区に分裂する中で、11月にアナポリス会議が開かれ、今年末までに平和条約が結ばれる予定となっていますが（1月2日の記事）、先月パレスチナではファタハとハマスの間に和解の動きが現れ、イスラエルとハマスの間でも停戦合意が成立しました。また、レバノンの内紛にもようやく決着が付きました。この背景には、「アラブ連盟を軸としたアラブ諸国の努力と貢献」があることが指摘されているそうです。もう1月近く前の記事ですが、しんぶん赤旗のカイロ特派員松本眞志さんの解説を引用しておきます。さらに停戦1ヶ月後のガザに関する記事も引用しておきます。

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　イスラエル人の国民意識の実態がどういうものなのかほとんど知識がないのですが、このように主張する本が今イスラエルでベストセラーなのだそうです。つい先ほど朝日電子版で知りました。

　権力欲を持つ者が、人々の利害対立・感情を殊更に煽って、自らの権力欲を満たす手段とすることはまま見られることですから、この辺りが真実なのでしょう。

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　朝日電子版を引用しておきます。

イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに
（朝日電子版　2008年05月31日11時12分）

　【エルサレム＝村上伸一】建国から今月６０年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。

　シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（６１）＝歴史学。３月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。

　著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ――との説が記されている。

　サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第２次世界大戦中に約６００万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。

　そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。

　シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが１９世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後２世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。

　これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。１９世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「２千年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。

　教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。

　教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。

　何で今頃と言われそうですが、自分の覚え書のために書いておきます。

　昨年11月27日、アメリカのアナポリスで、アラブ連盟加盟国を含む約50の国や国際機関が集まり、ブッシュ大統領の提唱になる中東和平国際会議が開かれました。

　その結果、アメリカ、イスラエル、パレスチナの三者が共同声明を発表し、当事者が運営委員会を作って、2003年4月30日にアメリカ・ロシア・EU・国連の四者で合意したロードマップを実行に移し、2008年末までに平和条約の締結を目指すとしました。さらに、一方で、オルメルト首相とアッバス議長が隔週で交渉を行いこの運営委員会を補完し、他方で、アメリカはロードマップの進捗状況を監視し、かつその状況次第で平和条約の締結時期を判断することとしました。

　これでロードマップの内容が完全に実行されれば問題はないのでしょう。内容では、2002年3月28日にアラブ連盟首脳会議でベイルート宣言として採択され、2007年3月28日、29日に再度リヤド宣言として採択されたアラブ和平案と矛盾はないそうですから（以下に引用する11月27日付の松本眞志氏の記事、同29日付のアブデルアリーム・モハメド氏のインタビューを参照。なお、2007年4月3日の記事参照）。

　しかし、ロードマップは2003年の段階で既に第一段階からつまずいて失敗したものです。今度は本当に大丈夫なのか懸念が残ります。

　また、パレスチナ人多数の支持を得ておりまた直接の当事者であるハマスが除外されています。当事者が除外されてどうやって上手くいくのか、懸念が残ります。

　さらに、ロードマップは上述のように四者の合意でしたが、今回はアメリカの監視・判断の下での2国間協議となりました。国際的な協力抜きで本当に実現できるのか、やはり懸念が残ります。

　またこの点に関わり、イラクを侵略・占領し続け、中東で最大の軍事力を展開しているアメリカが本当に監視・判断する仲介者の役割を果たし切れるのか、これも懸念材料です。

　スムーズに実行され、アラブ和平案にある内容が実現されることを望みます。

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　アナポリス会議に関わるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

　アメリカ主導のタリバン掃討作戦が行き詰まる中、その軍事的対応を止めて、政治的対応を開始し、警察的・司法的手段でテロを無くそうとする動きが強まっています。

　昨日の衆議院でも、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に対して、高村正彦外相も「全体的に（笠井）委員の考えに反対するものではない」と答えました。

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　これを伝える今朝の記事と共に最近のヨーロッパの動きに関する記事を引用しておきます。

2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」

テロ根絶は法と道理で
衆院委で笠井議員　外相「反対しない」

　日本共産党の笠井亮議員は二十六日の衆院外務委員会で、テロを根絶するためには、どのような手段が有効で、法と道理にかなうのかという角度から、日本外交のあり方をただしました。

　笠井氏は、昨年九月の国連総会で国連として初めての包括的対テロ戦略決議である「地球規模の対テロリズム戦略」が採択されるなど、この間、テロを“法の裁き”によって根絶するための国際社会の一致した努力がすすめられていると指摘しました。

　外務省の梅本和義大臣官房審議官は、国連加盟各国のテロ対策能力を向上させるための「国連テロ対策委員会」には、百九十二の国・地域が報告書を提出しており、その報告総数は六百九十七件（日本は五件）に上ることを明らかにしました。

　笠井氏が「こうした活動は『国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動』であり、日本の貢献の重要な内容だ」と述べて政府の認識をただしたのに対し、高村正彦外相も「全体的に（笠井）委員の考えに反対するものではない」と認めました。

　笠井氏は、アフガニスタンでは米軍の掃討作戦によって治安情勢が悪化していると指摘。一方で、同国のカルザイ大統領自身が紹介しているように、タリバンを含む反政府勢力と交渉を始める動きもあるとのべ、「この『平和と和解のプロセス』を促進するために、日本はどうしようとしているのか」とただしました。

　高村外相は「タリバンのすべてがビンラディンみたいな人ばかりではない。ある意味で将来的な国民的和解が必要なのは事実だ」とのべました。

　笠井氏は、米軍の報復戦争・タリバン掃討作戦と、それを支援し続けている日本政府の姿勢が「和解のプロセス」を阻んでいること指摘し、根本的転換を迫りました。

　今のアフガニスタン情勢の特徴は、この6年間、テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡散・増大という悪循環を作り出し、結局行き詰まっているという所にあります。

　この中で、アフガニスタンのカルザイ政権自身が政治的対話を追求し始めました。

　従って、第１に報復戦争を止め、第２に政治的交渉による和平を追求し、第３にその追求と一体に貧困・干ばつ対策などの民生支援を行うべきです。

　しかるに、日本政府とその与党たる自民・公明は、海上自衛隊のインド洋派兵による報復戦争への軍事支援を実行することに、正当な根拠無く固執するだけで、アフガニスタンの現状に対する正確な認識もなければ、テロをどうやって無くすのかという真剣な考察・議論もありません。

　糅てて加えて、守屋武昌前防衛事務次官問題を氷山の一角として、「様々な接待の見返りに防衛政策を歪めていたのではないか」という重大な疑惑まで明らかになっている始末です。

　7月29日には、日本の政治・経済・社会は、自民・公明の政治では破綻することが目に見える形で明らかにされました。アフガニスタンの問題でもこの破綻した政治に変わる新しい政治が求められています。

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　関係する各紙の記事を引用しておきます。