そうです。今話題の東大阪市長選、自民・公明と民主の一部が不信任を決議したから始まった訳ですが、不信任にまともな理由はありません。だから標記のような発言となる訳です。
この不信任にまともな理由がないこと、そしてまともな理由など何もなくてもともかく日本共産党員の長尾淳三さんを辞めさせようとしていることは、もっと前から分かっていました。すなわち、長尾さんは昨年の7月に市長に選ばれたのですが、早くもその2ヶ月後の9月には、自民・公明などは中身を明らかにせずただ「市長は責任をとれ」という決議を強行していたのです。
長尾さんを不信任にして始まった市長選に、長尾さん以外誰が立候補したか。自民・公明の推薦で前市議会議長の野田義和氏と、自民を離党して立った元府議の西野茂氏です。
では、この2人は長尾さんを市長から無理矢理引きずり下ろして何をやろうとしているか?
野田義和氏は「上下水道庁舎の建設」を公約に掲げました。24億円かかるもので、長尾さんは市民の声を聞いた上でこの建設計画を中止しました。ということは、自民・公明はこのムダ遣いをどうしてもやりたかったということでしょう。何らかの利権があるんでしょうね。
長尾さんが止めさせたといえば、止めさせたことは他にもあります。長尾さんは同和予算を2億円も削減し、関連職員も23人減らしました。同和向け市営住宅の管理を委託された部落解放同盟系の企業が、実はほとんど仕事をしていなかったことが住民の証言などでも明らかにされたからです。部落解放同盟と言えば、関西の方では市や府や県の予算にヤクザのように群がってむしり取って逮捕されている事件が相次いでいます。このゆすり・たかり・詐欺などで地方政治が歪みに歪んでいることはもはや明らかであり、脅しに屈せず止めさせることが緊急の課題になっていることに議論の余地はないでしょう。
ところが、野田義和氏も西野茂氏も、18日に開かれた青年会議所主催の公開討論会でこの問題に一言も触れなかったそうです。脅しが怖いか、何らかの利権があるのか。
さらに、自民・公明は、国保料が上がったことを問題にしています。長尾さんは、国保料を抑えるために一般会計からの繰入れを6億円増やして66億円としました。10%の伸びですから、伸び率は大阪府でトップです。それでも国が補助金を削ったために結果は値上げとなってしまいました。自民・公明はこれを問題にしている訳です。
筋違いですね。文句は長尾さんではなく、国に言うべきです。
こう言うなら、野田さんは国保料を下げるという公約をしているかと言えば、これが違うんですね。「滞納解消」というのがその公約です。つまり「取立てを強化する」と言うのです。
では西野さんはどうか。「国保会計への持ち出しの見直し」だそうです。せっかく増やした66億円を減らそうと言うのです。要するに国保料を大幅に値上げすることを公約しているのです。
さらにまた、自民・公明は、「長尾市長は1年で市の職員を86人増やし、その人件費が7億円」と長尾さんを批判しているそうです。しかし、事実は、市の職員を4,060人から3,987人に減らしています。計算をわざと間違えている訳です。
事程左様に、自民・公明の長尾さん批判・不信任には、何の根拠もない訳です。野田さんや西野さんが市長になっても、その実際の主張から言って、上下水道庁舎を建てたり、同和行政を復活させたり、国保料の取り立てを強化したり値上げしたりするだけだということなのです。
こうして長尾さんの不信任を説明できず、批判もできないもので、挙げ句の果ては、長尾さん批判ではなく、黒田革新府政という大昔の話を持ち出してきます。曰く、「府立高校授業料を大幅に値上げした、だから共産党はダメ」だそうです。
しかしこれも、高校の授業料は国が基準を決めて地方を財政的に縛っていることを隠した為にする話です。黒田さんは、その制約の下でも、8年間、国の基準より大幅に安く抑えてきた。9年目の選挙の年に、地方財政の危機が全国的に広がる中で、国基準にせざるをえなかった。授業料を上げたのは、黒田さんでも、まして共産党でもない、政府・自民党が張本人だった、というのが真相です。
ついでに言えば、今の太田府政は、この国の基準である10万8千円を3万6千円も上回る14万4千円に引き上げています。その上さらに1人5,400円も「エアコン代」と称して余分に取っているのです。
国政では自民・公明の政治ではもうダメだということが、数ヶ月前の参院選で明らかになりました。東大阪でも同じなんじゃないでしょうかね。
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今朝のしんぶん赤旗に出ていた、日本共産党の市田忠義書記局長の演説を引用しておきます。
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