さるのつぶやき

　ここに引用されている、不破哲三氏の『激動の世界はどこに向かうか／日中理論会談の報告』は、僕もとても面白く読んだので、この毎日新聞の記事を引用したくなっちゃいました。

　ついでに、東大の駒場キャンパスで開かれた公開連続セミナー｢マルクスは生きている｣についての、しんぶん赤旗の記事も引用しておきます。

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風知草：外交における信頼とは＝山田孝男
（毎日新聞　2009年11月16日　東京朝刊）

　鳩山語録が荒れている。先週、首相はデタラメな資産報告について記者に聞かれ、「恵まれた家庭に育ったから」だと答えた。そんな理由があってたまるかと世間は怒った。

　もう一つ、首相は官邸を訪れた中国要人にこう言った。「われわれは小沢（一郎）首相をつくるために活動していたのですが、結果として私がなってしまいました……」

　事実その通りの経過ではあったけれども、今さらそれを言ってどうするのか。実権は小沢が握っていることをあえて伝えたとでもいうのか。

　二つの逸話に共通しているのは、中途半端な率直さで相手に迎合する「恵まれた男」の甘さだ。言わずもがなの一言で墓穴を掘る危うさだ。

　この特質は、米軍飛行場の沖縄県外移設を言うそばから前言をボカし、アジア重視と日米同盟を交互に叫ぶせわしさと無関係ではあるまい。先週末の日米首脳会談でこの悪癖が出なかったかどうか－－。

　小沢の１２月訪中が決まり、民主党国会議員秘書会と中国大使館の懇親会も開かれた。民主党と中国の交流が急速に広がる中で、不破哲三（７９）＝前共産党議長＝の新著「激動の世界はどこに向かうか／日中理論会談の報告」（新日本出版社）を面白く読んだ。

　中国共産党の理論家たちが不破を質問攻めにしている。

　「今回の金融危機の根源を何と見るか」「マルクスの資本論で説明できるか」「アメリカはどう出るか」「社会主義国は危機に強いか」「中国のリスクは何か」……。

　不破はマルクス、エンゲルス、レーニンの博引旁証（はくいんぼうしょう）をもって丁寧に答えている。

　まもなく日本を抜き、世界第２の経済大国になろうという中国は、急成長とともに貧富の差が広がり、平等、公正の象徴として毛沢東が根強い人気を保っているという。

　１９６６年、３６歳の不破は宮本顕治を団長とする日本共産党訪中団に加わり、毛との会談決裂を経験した。毛が共同コミュニケでソ連批判を求め、宮本はベトナム支援の統一戦線構築を理由に拒んだ。

　そこに至るまでの宮本の交渉相手が劉少奇、周恩来、トウ小平。不破も同席した。

　以来、日中の共産党は断交し、反目し、３２年後の９８年、和解した。党幹部と学者を交えた理論会談は０５年から。世界金融恐慌を経た今春、北京で開かれた３回目は一段と白熱した。資本主義か社会主義か。その議論の記録が前掲書である。

　不破は共産党の書記局長、委員長、議長などを３６年間務め、旧ソ連共産党とも対立し、和解した。中ソの違いを聞くと「ソ連は生き馬の目をぬくようなところがあり、交渉はいつも後味が悪かった。それに比べると中国は率直」だという。

　今春出した「マルクスは生きている」（平凡社新書）が６万５０００部。鳩山政権評を求めると、百戦錬磨のコミュニストは、こう答えた。

　「我々も政治を変えたいのでシミュレーションとして注目していますが、難点がちょっと早く出過ぎている」

　「対米関係で言えばね、外交の信頼はアダ名（＝ママ。ファーストネームのこと）を呼び合って生まれるわけじゃない。現実の懸案をぶつけ合い、お互いの立場と、立場の違う問題に対する誠実さを確かめ合って生まれるものです」

　含蓄が深い。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

生まれて62年　憲法記念日
いま憲法9条が生きる時代
世界は変わりはじめました（日本共産党HP）

　上記のリンク先は、5月3日付の読売新聞に掲載された、日本共産党中央委員会の意見広告です。確かに、軍事力、従って戦争で問題に決着を付ける試みは失敗し、他方で、政治力・外交力で紛争を解決する試みが広がり、また成果を上げています。

　恒例となった5月3日の憲法集会では、作家の落合恵子さん、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さん、社会民主党の福島みずほ党首がスピーチしたそうです。

　また、日本共産党の志位和夫委員長は、「核兵器廃絶と日本国憲法9条」をテーマに発言し、憲法9条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人びとによびかけたところに、この条文の世界史的な意義があると述べたそうです。

　これらの記事や動画を引用しておきます。

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2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

銀座をパレード

（写真）左から、大黒、笠井、志位、市田、益川、（１人おいて）福島の各氏ら

　東京・日比谷公会堂で開かれた「憲法集会」後の銀座パレードには、日本共産党の志位和夫委員長、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏、社民党の福島みずほ党首、全労連の大黒作治議長らが先頭に立ったのをはじめ、日本共産党の市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員が参加しました。

2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

“９条を世界遺産に”
「近所で説得されるんです」
改憲派からぼやき

　「近所にすばらしい奥様がいらっしゃるんですが、『九条を世界遺産に、改正したら戦争をする国になる』と、道で会うたびに私を説得しようとするんです」

　三日に都内で行われた、改憲をめざす民間憲法臨調のフォーラムで、自民党の山谷えり子参院議員はこうぼやきました。

　山谷氏は「『九条の会』がつくられて、高校の教科書には、いかに『九条の会』が立派な活動をしているかが書いてある。高校生の調査では、六割が『憲法九条を改正すべきでない』と答えている」と、憲法改定に反対する世論の広がりを嘆きました。

　民間憲法臨調作成の小冊子を宣伝した司会の西修駒澤大学教授は「読売新聞にベタ記事で報告されている」と述べた後で、「こちらはベタ記事ですが、一面広告で、“憲法九条を守りましょう　日本共産党”と大きく対峙（たいじ）されている」と日本共産党の広告に触れました。

　ほかにも「昨年来、ちょっと状況が変わってきた。一貫して改憲派の方が多数であったのに、護憲派の巻き返しが目立ってきた｣(大原康男国学院大学教授)などの発言が相次ぎました｡

「核兵器廃絶と日本国憲法9条」
（憲法集会での志位和夫・日本共産党委員長のスピーチ）

2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶と日本国憲法９条
憲法集会での 志位委員長の発言

　みなさん、こんにちは（拍手）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、広い会場いっぱいのみなさんにくわえ、外でも多くの方々にお集まりいただき、感激しております。どうか最後までよろしくお願いします。（拍手）

　今日、私は、「核兵器廃絶と日本国憲法第九条」というテーマでお話しさせていただきたいと思います。

　核兵器廃絶を求める運動と、憲法九条を守り生かす運動は、戦後の日本国民の平和を求めるたたかいの二つの柱として発展してきましたけれども、この両者はどういう関係にあるのか。このことを世界と歴史の大きな視野からごいっしょに考えてみたいと思います。

被爆国・日本から「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を広げよう

　世界を見ますと、この間、核兵器をめぐる情勢の大きな進展が起こりました。

　米国のオバマ大統領が、四月五日、プラハで行った演説は、世界に対して大きな問題を提起するものとなりました。私は、オバマ演説を、次の三つの点に注目して読みました。一つは、米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公式にのべていることです。二つは、広島・長崎への原爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて表明し、その立場から行動する責任について語っていることです。三つは、「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけていることであります。私は、日米関係のあり方については、米国政府とはもとより立場の大きな違いがありますが、オバマ大統領のこれらの一連の言明は、心から歓迎するものであります。（拍手）

　私は、この演説はたいへん重要だと考え、四月二十八日、オバマ大統領に核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送りました（拍手）。アメリカ大使館を初めて訪問し（拍手）、ズムワルト臨時代理大使に書簡を手渡しました。

　書簡では、私の歓迎の気持ちを伝えるとともに、「同意できないこと」も率直にのべました。それは大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけながら、その実現は、「おそらく私の生きているうちには無理だろう」といっていることです。

　私がこれに「同意できない」といったのは、理由があります。今年で戦後六十四年になりますが、核兵器保有国が、核兵器廃絶を正面からの主題にして国際交渉に取り組むことは、歴史上誰の手によってもまだ行われていないからです。交渉はおろか、交渉の呼びかけすら行われたことがありません。もちろん交渉の呼びかけから、交渉の開始、そして合意、さらに実行までには時間がかかるかもしれませんが、どれだけの時間がかかるかは、取り組んでみないとわかりません。取り組む前から「生きているうちには無理」というのは、気が早いのではないでしょうか。（拍手）

　その意思さえあれば、すぐにでもできることがあります。それは米国大統領として核兵器廃絶を正面の主題にした国際交渉を呼びかけ、交渉を開始することです。これはすぐにでもとりかかれることではないでしょうか（拍手）。ぜひ大統領のイニシアチブで、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を始めてほしい。私は、書簡で、このことを強く要請しました。（拍手）

　アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何でしょうか。私は、それは平和を願う世界諸国民のたたかいだと思います（拍手）。そして、この人類の生存がかかった大問題の帰趨（きすう）を決めるのも、諸国民のたたかいであります。みなさん、いまこそ唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を広げようではありませんか。（大きな拍手）

憲法９条には「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められている

　みなさん。核兵器廃絶のたたかいと、憲法九条を守り生かすたたかいは、実は深くむすびついています。そのことを歴史の視野から見てみたいと思います。

　憲法九条はどうやって生まれたか。一九四五年六月に決められた国連憲章では、二度にわたる世界大戦の惨禍をふまえて「武力の行使、武力による威嚇」を厳しく禁止しました。翌四六年十一月に公布された日本国憲法第九条は、国連憲章のこの立場を踏まえながら、さらに進んで「戦争放棄」とともに一切の「戦力保持の禁止」を明記しています。

　日本国憲法九条には、国連憲章を踏まえつつ、国連憲章からさらに前に向かっての飛躍があります。恒久平和主義を徹底する方向への飛躍があります。それでは、この飛躍はいったいどうして生まれたか。

　日本軍国主義の侵略戦争がもたらしたアジアで二千万人、日本国民で三百十万人という甚大な犠牲とそれへの反省が、憲法九条を生み出す土台となったことはいうまでもありません。同時に、私たち日本国民が憲法九条を持つにいたったのには、私は、もう一つ事情があると思います。

　国連憲章が決められた一九四五年の六月の時点では、人類はまだ原子爆弾を知りませんでした。そのあとの七月に人類初の核実験が行われ、八月に広島・長崎に原爆が投下されました。この原子爆弾によって、二十万人を超える無辜（むこ）の人々の命が一瞬にして奪われ、美しい二つの都市が一瞬にして廃虚と化し、幾世代にもわたる言語を絶する犠牲をこうむりました。この地獄を、世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法九条という私たちの宝を生み出した。私は、歴史のこの事実を強調したいと思うのであります。（大きな拍手）

　ここに日本国憲法が公布された一九四六年十一月に、内閣が発行した『新憲法の解説』と題する冊子があります。この冊子では、憲法第二章「戦争の放棄」の意義について、次のようにのべています。

　「一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまう。原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、又は逆に戦争の原因を終息せしめるかの重大段階に到達したのであるが、識者は、まず文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えているのである。ここに於て本章の有する重大な積極的意義を知るのである」

　昔は政府もずいぶん良いことをいっています。（笑い、拍手）　

　原子爆弾の出現によって、文明と戦争は両立しえなくなった。「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。そういう恐るべき現実が目の前に生まれました。それならば文明の力によって戦争を抹殺しよう。戦争を放棄し、陸・海・空軍、一切の戦力を放棄しよう。それを世界に先駆けて実行しよう。こうして私たちの誇る日本国憲法第九条が生まれたのであります。（拍手）

　憲法九条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人々に呼びかけたところに、この条文の世界史的な意義があるということを、私は訴えたいと思います。（大きな拍手）

麻生・自公政権―前向きの「変化」は目に入らず、悪いところにだけ追随する

　麻生・自公政権は、この平和の課題にどういう態度をとっているでしょうか。

　この政権には、アメリカの前向きの「変化」は目に入りません。（笑い）

　中曽根外務大臣が、四月二十七日、オバマ演説を受けて、「ゼロへの条件――世界的核軍縮のための『１１の指標』」なる講演を行っています。ここでは、オバマ演説を「強く支持する」といいながら、米国には核兵器廃絶のための具体的努力を何一つ求めていません。世界によびかけた「１１の指標」のなかにも核兵器廃絶という項目がありません。「ゼロへの条件」というけれど、核兵器廃絶という点では“零点”をつけなければなりません（笑い）。そしてこの講演では、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要」と、米国の核戦力への依存を続ける態度を表明しています。米国大統領が、「核兵器のない世界」への協力を呼びかけているときに、米国の核戦力への依存を言う（笑い）。被爆国の政府として恥ずかしい限りではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　他方、この政権は、アメリカが「変化」していない部分では、いいなり政治をつづけています。オバマ政権は、いまのところ日米関係では「変化」が見られません。米軍基地を強化・永久化し、自衛隊海外派兵を求めるという点では、「変化」が見られません。日本政府は、こういう問題に限っては忠実そのものです。（笑い）

　アフガニスタン戦争を支援するための自衛隊派兵を、何が何でもつづけています。そして、ソマリア沖に「海賊対策」として自衛隊の軍艦を派兵し、武器使用基準を緩和し、これまでともかくも「正当防衛」に限られていた武器使用を、「任務遂行」にも拡大しようとしています。米軍などが行っている銃撃戦や、「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にする、本格的な武力行使への道を開こうとしています。戦後初めて「殺し、殺される」危険が目の前に迫っています。日本の軍隊は戦後一人も他国の国民を殺さずにきました。これは九条の偉大な力によるものであります（拍手）。この歴史を守ろうではありませんか（拍手）。憲法違反の海外派兵法を許すなの声を、ここでいっしょにあげようではありませんか。（大きな拍手）

　自民、民主の両党から、集団的自衛権――海外での武力行使容認の合唱が起こり、憲法審査会を始動させて、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっています。わが党は断固として反対であります。こうした逆流を許さず、憲法九条を守る、揺るぎない国民的多数派をつくろうではありませんか。（拍手）

　麻生・自公政権は、世界の平和の声に促されて起こったアメリカの前向きの「変化」は目に入らず、ついていけない。「変化」していない部分では異常ないいなり政治をつづけています。良いところにはついていけなくて、悪いところには追随する（笑い）。哀れな姿ではありませんか。こんな政治に未来はないことは明らかではありませんか。（大きな拍手）

新しい情勢のもとで、「核兵器のない世界」「戦争のない世界」をめざそう

　みなさん。いま世界は大きく変わりつつあります。軍事力にモノを言わせて世界を支配する時代は終わりつつあります。どんな問題でも、外交的な話し合いで平和的に解決する、新しい時代が到来しつつあります。私は、日本国憲法第九条の出番の情勢だと訴えたいと思います。（拍手）

　この新しい情勢のもとで、憲法九条を守り生かすたたかいと、核兵器廃絶を求めるたたかいを、それぞれを大きく発展させながら、平和をつくる一つの大きな流れに合流させ、核兵器のない世界、そして戦争のない世界を築こうではありませんか。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）

　政府は3日、閣議決定しました。スーダンやアフリカの抱える問題の解決ではなく、軍事的関与自体に夢中になる政府・与党の姿勢に注目し、警戒・批判していかなければならないと思います。

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　4日付のしんぶん赤旗の記事を引用すると共に、この問題に関してはしんぶん赤旗8月26日付に栗田禎子（くりた・よしこ）さんが論評を書かれており、すっきりとした視点を提供してくれていますので、その論評を、そこで批判されている朝日の社説（7月1日付）と共に、引用しておきます。

2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

政府、スーダン派兵決定
2自衛官　アフリカに軍事関与

　政府は三日、国連平和維持活動(PKO)の一つである国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への陸上自衛官二人の派遣を閣議決定しました。PKO協力法に基づくもので、スーダンへの派兵は初めてです。

　自衛官はそれぞれ、①軍事部門司令部・兵たん計画室で活動する「兵たん幕僚」②国連事務総長特別代表室・情報分析室でデータベース管理にあたる「情報幕僚」―として活動します。今月中旬ごろ赴任します。

　任期は当面、来年六月末までですが、活動の根拠となる国連安保理決議に基づく期限延長が想定され、政府は継続的な派遣を検討しています。

　UNMISは二〇〇五年三月に設立が決定。司令部を首都ハルツームに置き、二十年を超える内戦が続いてきたスーダンの南北包括和平合意(同年一月)の履行支援などを任務にしています。七月末現在で、米国や中国など合計約一万人の要員が活動。八月末現在で三十八人が死亡しています。

民間活動を阻害

　栗田禎子千葉大教授(北アフリカ近現代史)の話　司令部要員のみの派遣とはいえ、スーダンPKOに自衛隊が参加すれば、南北和平プロセス全体が終わる二〇一一年まで関与する可能性が高く、日本がアフリカへの軍事的関与を深めていく一歩になりかねません。現地では多くの日本の民間団体が活動していますが、日本の軍事的関与で、これらの活動が阻害される可能性もあります。

陸自部隊の派兵も視野
官房長官

　河村建夫官房長官は三日の記者会見で、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の部隊を派兵する可能性について「具体的な検討に入っているとは聞いていないが、そういうことも視野に入っているのではないか」と述べ、将来はあり得るとの見方を示しました。

　中曽根弘文外相は同日の会見で「今のところは全く白紙」と述べました。

　昨日引用した記事にもあるように、中国政府の立場は、「ダライ・ラマ側」は「国家の分裂活動、暴力行為、オリンピック妨害」を行う反社会的集団で、チベット民族の民意を表すものではないから、あくまでも取締りの客体であって、対話の主体（相手）ではない、というものです。

　しかし、この間チベットで起きた騒乱・暴動は、果たして反社会的集団ないしその扇動によるものであって、チベット民族の民意の表れとは言えないものなのでしょうか。大きな疑問を感じざるを得ません。

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　また引用だけですが、大事だと思うので。赤字は引用者です。

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2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」

志位委員長が楊中国外相と会談

　日本共産党の志位和夫委員長は十八日､都内で､来日中の楊潔チ（ようけつち）中国外相と会談しました。

　志位委員長は楊外相の訪問を歓迎し、「日中平和友好条約締結三十周年の今年五月に予定されている胡錦濤国家主席の訪日を心から歓迎します」とのべました。また、今年は日本共産党と中国共産党の関係正常化十周年にもあたることに触れ、「この十年間に両党関係が発展し、日本の一部に起こった歴史問題での逆流に対しても、両党がそれぞれの立場で問題の克服のための努力をおこなったことが事態を打開し、両国首脳間の往来の回復につながったことを喜んでいます」と語りました。

　楊外相は、「あたたかい言葉に感謝します。日中平和友好条約締結三十年と両党関係正常化十年の記念すべき年に日本共産党指導部と会談できたことをうれしく思います」と表明。歴史問題をめぐる日本共産党の立場を「高く評価します」とのべつつ、胡錦濤主席の訪日が成功するよう協力を要請しました。

　志位氏は、チベットをめぐる事態を憂慮し、胡主席に書簡を送り、そのなかで中国政府とダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を要請したことをのべるとともに、「中国政府は、ダライ・ラマ側との対話の問題について、ダライ・ラマ側がその障害となる問題点を持っていると批判していますが、そうした問題点も含めて対話のテーブルにのせて話し合うことが重要だと思います」とのべました。

　楊外相は、「友人からの提起として理解しました」とのべたうえで、「ダライ・ラマ側が国家の分裂活動、暴力行為、オリンピック妨害を中止すれば、対話は可能」などと、中国政府の考えを説明しました。

　志位委員長は、チベット問題での日本共産党の立場を重ねて説明するとともに、「今後とも両党関係が多面的に発展することを願っています」と表明しました。楊外相はこれに、「両党間の意見交換、交流を強めていきましょう」とこたえました。

　会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長、森原公敏国際局次長、笠井亮国際局次長、中国側から崔天凱・駐日大使、胡正躍・外務省アジア局長、劉建超・外務省報道局長、熊波・外務省アジア局参事官、宋国選・外務省儀典局副処長らが出席しました。　

　ネットで目にする限り、産経しか報道してないようなので、ここにも引用しておきます。

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2008年4月3日

チベット問題――対話による平和的解決を
志位委員長が胡錦濤主席に書簡

中華人民共和国国家主席　胡錦濤殿

　チベット問題をめぐって、騒乱･暴動の拡大と、それへの制圧行動によって、犠牲者が拡大することを、憂慮しています。

　事態悪化のエスカレーションを防ぐために、わが党は、中国政府と、ダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を求めるものです。

　そのさい、双方が認めている、チベットは中国の一部であるという立場で対話をはかることが、道理ある解決にとって重要であると考えます。

　だれであれ、オリンピックをこの問題に関連づけ、政治的に利用することは、「スポーツの祭典」であるオリンピックの精神とは相容れないものであり、賛成できないということが、わが党の立場であることも、お伝えするものです。

日本共産党中央委員会　幹部会委員長　　志位和夫

　臨時国会の閉会した15日、民主党が提出した新テロ特措法への対案に、与党たる自民・公明は、参院では反対しましたが、衆院では継続審議としました。つまり参院では「反対」しましたが、衆院では「反対しない」意思を明確にしました。

　他方、政府の提出した新テロ特措法案に、民主党は衆院では「反対」しましたが、参院ではやはり継続審議として「反対しない」意思を明確にしようとしました。他の野党の批判により結局「反対」しましたが、一旦は「反対しない」態度を取ろうとしました。

　しかも、民主党代表の小沢一郎氏は、衆院での再議決に「棄権」という「形」で「反対しない」意思をより明確にしました。

　このアフガニスタン問題は、（A）アメリカの始めたアフガニスタン報復戦争を支援するのか（アメリカの国益）、それとも（B）アフガニスタン政府が求めている和解プロセスを支援するのか（アフガニスタンの国益）、という問題です。

　政府・与党の法案も、民主の対案も「（A）の立場に立つ」という点では同じものです。ただ、政府・与党案は海上自衛隊を使って支援し、民主対案は陸上自衛隊を使って支援するという違いがあり、さらに民主党案は、アフガニスタンに限らず、また1年に限らず、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵ができるように法整備をすることを求めているという違いがありますが、「（A）の立場に立つ」という点では何の違いもありません。

　ですから、土壇場でお互いにお互いの法案に「反対しない」態度を取ろうとするのは当たり前の帰結です。

　ではなぜ他方では民主党は「反対」の態度を取ったのか。

　それは国民の意思が「（A）の立場に立つ」ことで一致してはいなかったからです。数々の世論調査を見れば、この問題では国民は最初からそうでした。

　「海上自衛隊がインド洋で給油活動することの是非」という形で問われた世論調査において最初から賛否が拮抗していました。しかも最後には反対の方が増えていったのです。

　すなわち、政府・与党は「（A）の立場に立った政治」を遂行しようとしたが、国民は最初から「必ずしも賛成しない」意思を持ち、最後には「反対」する意思が強くなっていったというのが事実の基本的構図です。

　従って、民主党が「野党」を標榜する以上、国民の「賛成しない」ないし「反対する」という意思に沿わざるを得ず、「反対」の態度を表明せざるを得なかったということでしょう。

　結局、ここでも国民の意思こそが、「（A）の立場に立った政治」（自民党政治）の遂行を阻んできたのです。民主党にも「野党」らしく「反対」の態度を取らせたのです。

　ところが、しかし、民主党の本来の意思は政府・与党と同じく「（A）の立場に立つ」というものでした。その意思は民主党の対案で明確に表明されています。小沢氏の再議決での「棄権」の態度でさらに強くその本来の意思が表明されました。

　与党たる自民・公明が、自らと立場を同じくし、その意思を明確に表明した民主党を放っておくはずがありません。自民・公明はその「（A）の立場に立つ」と言う民主党を応援する意思を明確にしました。冒頭に述べた「継続審議」への賛成です。自民・公明・民主（そして国民新も）がそろって民主党の対案の「継続審議」に賛成し、「（A）の立場に立った政治」を遂行する意思を明確にしたのです。

　「（A）の立場に立った政治」を遂行することで、与党たる自民・公明も野党たる民主も一致しました。国民の意思に沿って、「（A）の立場に立った政治」を阻むためには、どうすればいいのか。

　それはその阻んできた力を強くすることでしょう。国民は、「（A）の立場に立った政治」に疑問を持つのなら、さらに一歩を進めて「（B）の立場に立った政治」を求める意思をより一層明確にすべきではないのか。そのことが今国民に求められていると思います。

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　これはひどい。小沢氏が、政府・与党の新テロ特措法に反対しない態度を明確にしたものです。小沢氏の本音が出た行動と言うべきでしょう。

　小沢氏とそれに付き従う民主党が、本音では何を考えているのか、これから何をしようとしているのか、十分に示唆するものがあります。

　大連立騒ぎ、民主党提出の対案、そして今回の棄権、どれも「民主党は自民党政治を改める気はない」ということを、口先でなく、実際の行動で証明して見せたものと見るべきでしょう。

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新テロ特措法の採決、民主・小沢代表が棄権（読売電子版　2008.01.11）

　民主党の小沢代表は１１日の衆院本会議を途中退席し、新テロ対策特別措置法案の採決を棄権した。

　臨時国会最大の焦点だった重要法案の採決を野党第１党の党首が棄権したことに、党内外から批判が噴出した。

　小沢氏は１１日午後１時から始まった衆院本会議の冒頭から出席し、討論を聞いていたが、社民党の反対討論が行われていた同３０分過ぎに退席し、投票しなかった。鳩山幹事長は記者会見で「小沢氏は大阪府知事選の応援に向かった。（再可決という）暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明した。

　しかし、町村官房長官は記者会見で「国会議員として最低限の責務を果たしていない」と批判。安倍前首相は国会内で記者団に「本当は（新テロ特措法に）賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉った。

　共産党の志位委員長も記者会見で「野党第１党の党首として無責任で、国民に説明のつかない行動だ」と声を震わせた。民主党内でも「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」（国対幹部）、「説明がなければ納得できない」（中堅）と多くの議員から批判の声が上がった。

　一方、福田首相は「小沢代表のご都合があった訳でしょ。私どもからとやかく言えない」と述べ、論評を控えた。

　小沢氏は大阪市内で、記者団から棄権の理由を問われても、一切無視。党役員室を通じた取材申し込みに対して「応じることはできない」と回答した。

（2008年1月11日21時10分  読売新聞）

新テロ法採決、小沢氏ら６議員が投票せず（産経電子版　2008.1.11 19:26）

　衆院本会議での対テロ新法案の再議決で、採決直前に退席する民主党の小沢代表＝１１日午後　新テロ対策特別措置法は１１日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党の小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」（中堅）と批判が起きるなど、波紋を広げた。

　棄権したのは、民主党は小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。

　採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な３分の２の賛成（３１６票）を大きく上回る３４０票の賛成があった。

　これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。

　先ほど新テロ特措法が衆院の再議決で成立しました。福田首相の言う「国民の理解と協力」が不十分な状況にあるのは明らかですから不当な議決ですし、従って憲法59条2項の解釈論としても違憲の疑いがあるとも言いうるものだと思います。

　しかし、僕が注目したのは、同時に民主党の対案も午前中の参院で可決されたことです（賛成120、反対108）。政府・与党はこれを廃案にせず継続審議とする予定です。これがどういう意味を持つかは以下の日経の記事が指摘する通りです。

民主対案継続
自民党が検討（日経　2008.01.11）

　民主党が提出した給油新法案の対案が参院で可決、衆院に送付された場合、廃案にせずに継続審議とすることも視野に自民党が検討していることが10日、分かった。政府・与党は18日召集の通常国会に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法案の提出を模索している。民主対案を衆院に残すことで安保論議の共通の土俵をつくる思惑があるとみられる。

　この対案なるものは（全文はここ）、今回成立した新テロ特措法が給油活動を可能にするものであるのに対して、それに限らず海上阻止活動そのものへの参加（27条）、陸上自衛隊のアフガンへの派兵（4条）にまで道を開くものです。

　さらに何よりも注目されるべきは、自衛隊の海外派兵の恒久法を速やかに制定することが第5章にわざわざ1章を割いて定められている点です。

　これこそ、上記日経記事にある通り自民党が継続審議にする所以なのです。

　新テロ特措法が成立し、しかもその上に恒久法の制定に向けて一歩進めることができた、これが今臨時国会の結末でした。結局自民党とその背後のアメリカの思惑通りの結論になりました。それに一役買った民主党の罪は重いと言わねばなりませんし、民主党とはそういう政党であることが、彼ら自身の行動でまた1つ明らかになったと言わねばなりません。

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　相変わらず傲慢で不真面目な男です、福田首相は。

　22日に福田首相と5党党首との会談がありましたが、テロ特措法をめぐって以下のような会話があったそうです。

　首相　和平のための努力は重要だ。ただ、和平のテーブルにつくという点については、まだその時期ではない。同時並行でやる必要がある。

　志位　同時並行といわれたが、何を（和平と）同時並行でやるべきだというのか。

　首相　タリバンの掃討だ。

　志位　掃討と同時並行で和平というのは、まったく矛盾している。和平の方向に切り替えるべきではないかと問うている。

　首相　和平の交渉は時間がかかる。潮時がいつくるか、つねづね考えながら同時並行で事をすすめている。いまはそういう時期ではなく、もう少しの辛抱が必要だ。いまはその時ではない。ＮＧＯの活動も誰かが守ってやらないとそれはできない。

　志位　タリバン全体を掃討の対象と首相は考えているのか。

　首相　タリバンについては（自分も）よく分からない。

　志位　分からないのに掃討の対象か。

　首相　タリバンのなかには、いいタリバンもあるし、危険なタリバンもいる。いろいろあるんでしょう。

　志位　和平の話し合いは重要といいながら、こん棒で殴る。こん棒で殴りつけながら話し合いをおこなうことは成り立たない。タリバンを掃討するという立場で、タリバンをどうやって、和平の方向に変えるのか。説明がつかない。

　「タリバンについては（自分も）よく分からない」、「タリバンのなかには、・・・いろいろあるんでしょう」と語りながらも、新テロ特措法はどうしても成立させたいというのですから、「日本政府としての自主的判断は一切ないが、アメリカの要求（補給活動）にはどうしても応じる」ということになります。ずいぶんと正直に語ったものです。

　しかし、アフガニスタンでの実態は、一方で対テロ戦争が行き詰まり、他方でアフガニスタンのカルザイ大統領は「平和と和解のプロセス」、「アルカイダやテロリスト・ネットワークの一部でないすべてのタリバン」との交渉による和平を追求し、アフガニスタン上院も和平をすすめるために米軍などに対し、タリバンなどへの軍事掃討作戦を中止するよう求める決議を可決している、というものです。

　まさに「和平のテーブルにつくという点について」「その時期」だと言うべきです。

　アフガニスタンに関わる問題を、その実態ではなく、アメリカの要求に応じて決めるという福田首相の考え方は、誰から見ても愚かで、誰から見ても完全な誤りでしょう。

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　一部引用したしんぶん赤旗の記事と志位・福田両氏の発言要旨は、こことここ。