さるのつぶやき

「安藤たい作ニュース221号（2014年05月18日）」（PDF）

参考：「安藤たい作ニュース219号（2014年04月13日）」（PDF）

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　昨日は、地元の若い党員とささやかながら喜びと労いの杯を傾けました。選挙をたたかうに当たって常任幹部会声明は正確で力になることで意見が一致しました。自分のための覚え書として引用しておきます。

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　日本共産党は全員当選しました。

　2003年選挙結果と比べると、自由民主党13→11、公明党8→8、日本共産党7→7、民主党・自由党6→5、品川・生活者ネットワーク2→2、社会民主党1→1、無所属5→6。

　オール与党vs野党という構図で見ると、定数が42から40へと減った中で、オール与党35→33、野党（日本共産党）7→7、という結果になり、唯一の野党である日本共産党が区議会での比重を高めたと見ることができますね(^^)v。

　念のため付け加えれば、品川区議会では社会民主党は民主党と共に区民連合という統一会派で活動しています。選挙公報でも社会民主党の川西絹子区議（今回も当選）は現区長の濱野健氏の推薦を受けており、疑問の余地なく与党です。品川・生活者ネットワークも保育料の値上げに賛成したり、日本共産党の提案した耐震診断・改修の助成をマンションなどに広げる条例案に反対したりですし、区の予算にも賛成しており、これも明確に与党です。

　ただ、投票率は下がったものの、有効投票数は、113,674票から116,640票に若干増えており、その中で当落に関わりなく得票総数を見ると、自民党が37,630→30,567票、民主党（前回の自由党も含む）が13,164→20,439票となっているのが大きな変化です。約7,000票が自民党から民主党に移動した計算になります。

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議員定数：40名（前回より2名減）
投票率：41.59%（前回：43.18%）
2007年4月23日午後1時29分確定（開票率100％）

　参考として、2003年の選挙結果を以下に掲載しておきます。このときの定数は42名です。

2007年

4月21日―地方議会は本当に「与党」だけでいいのか？野党の共産党は地方政治の「妨害者」に過ぎないのか？

4月18日―子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ

4月17日―政務調査費の使途を日本共産党・東京都議団が自主公開（追加）―ここに政調費の使い方のお手本がある

4月13日―日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

4月11日―マンションの耐震診断の助成制度すらないのは23区中、品川、豊島、荒川だけ―ここでも「オール与党」が障害

4月10日―「福祉・暮らし優先」の日本共産党か、「大型開発優先」のオール与党か、これが品川区議選の争点！

4月10日―品川・日本共産党は、高齢者の医療費無料制度の復活、そして国民健康保険料の減額を求めます！

4月9日―安藤たい作ニュース全目次（新しいもの順）

4月9日―品川区2007年度予算案に対する日本共産党区議団の意見

4月9日―20年来の区民の運動実る・10月から中学3年生まで医療費無料に―引き続き、老人医療費の無料化復活へ全力！（日本共産党品川区議団かべ新聞2007年3・4・5月号）

3月30日―品川区議会公明党も政調費で観光・飲食に2,177万円、自民党だけではなかった

3月21日―日本共産党品川演説会の感想

3月2日―自民党区議団の築舘武雄前幹事長、東京地検に告発される

2月17日―日本共産党品川区議団、政調費の使途をホームページ上で全面公開

2月6日―品川区で中3までの医療費が無料になります

2月2日―第2・政務調査費での飲食全面禁止までの日本共産党品川区議団の活動

1月26日―「百条委員会」で不正使用の真相解明を！政調費の不正使用問題

1月18日―品川自民党区議団への政調費返還訴訟、2回とも住民勝訴、求められる公明・民主の返還（追加）

2006年

12月31日―子ども医療費無料化を実現・拡充してきた日本共産党品川区議団の活動（安藤たい作ニュース新春特別号より）

12月31日―政務調査費での飲食全面禁止までの日本共産党品川区議団の活動

12月8日―政務調査費での飲食全面禁止に（品川区）

11月27日―第2・保育料は子育て世代の負担軽減の視点で定めなければならない

11月26日―保育料は子育て世代の負担軽減の視点で定めなければならない

　これ以外の記事も右側の各カテゴリーの中からどうぞ。

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　談合により知事が逮捕される事態が相次ぎ、その原因として地方議会の「オール与党体制」が問題視されたのは昨年末のことです。昨年と言ってもまだ数ヶ月前です（昨年12月12日の記事）。

　そのオール与党体制にある地方議会の選挙はいよいよ明日に迫りました。

　しかし、選挙が迫ると、どういう訳かこの「オール与党体制」こそがすばらしいと候補者たちが叫んでいるらしい。開いた口がふさがらない。今朝のしんぶん赤旗1面「潮流」欄を読んで、改めてあきれてしまいました。引用しておきます。改段や太字は僕の付けたものです。

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2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」

潮流

　記者の住んでいる町で、ある市議候補が演説していました。"共産党は予算に反対し、市政を妨害しているだけです"。

　いま市議会は、かつて予算に反対したり多少は市長に距離をおいていた会派もそろって市長をささえる、「オール与党」状態です。野党らしい会派は、日本共産党のほかみあたりません。与党は、共産党の候補を落として「妨害」をなくそう、というわけです。

　つまり、市議会に野党はいらないというに等しい。行政を監視し、市民の利益に反する行政に歯止めをかけ、市民の要求を市政に反映させるのが、議会のつとめのはずです。にもかかわらず、野党の立場からそう努力すると「妨害」とみなし、異論を排除する。議会の役割を忘れています。

　ちなみに、演説したのは民主党の候補。「オール与党」政治がいかに民主主義とあいいれないか、よくわかります。

　加えて、共産党への市民の信用を落とそうとする企てが、共産党は実績がないとの宣伝です。

　公明党は、"小・中学生の医療費無料化を実現したのは公明党で、共産党の実績ではない"といいます。しかし公明党は、市議会で無料化条例案に反対してきたのですから、質が悪い。

　共産党候補は、"共産党の実績"とは語りません。"住民とともに運動し実現した"といいます。

　その住民に公明党はどう説明する？彼らは、自治のにない手、主人公の住民を忘れています。「オール与党」勢力の攻撃から、共産党の議席の大切さが、いっそうはっきりみえてきます。

　以下の記事にTBさせてもらいます。

土佐高知の雑記帳「謀略ビラ――東洋町からの報告」

+++ PPFV BLOG +++「浅野氏を担いだ二人の論客、選挙が終わってみればグダグダ」

　日本共産党品川区議団は今日、以下の見解を発表しました。僕も先ほど初めて知りました。以下の見解で指摘されているように、どうも笑止千万な内容の「住民監査請求」のようです。なお、太字部分は、僕が、引用に当たり、読みやすさを考慮して太字にしたもので原文にはありません。

日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

２００７年４月１３日　日本共産党品川区議団

１．　４月１２日に、品川区の３名の住民から、目本共産党品川区議団の政務調査費について「目的外支出」があったとして、４６２５万円余の返還をもとめる住民監査請求書が出されたことが、報道機関に公表されました。

　日本共産党区議団は、報道機関をつうじて監査請求書を入手し、その内容について検討しましたが、この請求は、「目的外支出」があったこと自体を何ひとつあきらかにできない、お粗末きわまりないものです。

　区議会議員選挙を前にして、このような行為がおこなわれたことには、政治的意図が強く働いていると考えざるをえません。私たちは、この不当な攻撃を決して許すことができません。以下、目本共産党区議団の見解をあきらかにします。

２．　政務調査費は、行政のチェックと、住民のみなさんの要望を区政に反映させる提案づくりに使われるものです。そして、その使い道は、区の条例で、基準が定められています。問題は、政務調査費の使い方が、この基準に合致しているかどうかにあります。

　品川区では、昨年秋以来、このことが大きな問題になってきました。そして、キャバレーなどでの飲食費や官能小説代に使っていた自民党、ミステリー小説や刑事もののDVDの購入にあてていた公明党、政治資金パーティー券の購入にあてていた民主党（区民連合）などが、その非を認め、「不正使用」分として区に返還しました。これらはいずれも、条例で定められた使途基準にあわなかったからこそ、返還せざるをえなくなったのです。

　日本共産党は、政務調査費を、基準にしたがって厳格に使うとともに、領収書の添付の義務づけをいっかんして主張し、２００１年にこれが、全国に先駆けて制度化されました。これによって、さまざまな不正も明るみにだすことができました。そして、昨年１２月の議会では、政務調査費を飲食にあててはならないという、新しい基準を決めるために力をつくし、これも実現しました。

３．　今回の監査請求が「目的外支出」としているのは、（１）研究費、研修費（２）資料費（３）広報・活動費、（４）人件費の４項目です。

（１）　監査請求書は、研究費、研修費では、日本共産党区議団が、定例議会の前におこなっている、議会準備のための検討会を問題にしています。しかし、議会がひらかれる前に、住民の要求や要望をまとめ、区から提案される予算案や条例案の問題点をあきらかにして、議会での質問などを準備し、さらに、対案として日本共産党区議団独自の条例提案について検討するためには、多くの時間が必要です。限られた期間のなかで、集中的な検討をおこなうために、合宿という形をとっているのも、そのためです。合宿では、早朝から深夜にわたる検討をくりかえしてきています。これを「旅行」と言うなどは不当ないいがかりです。

　この活動が、住民のみなさんの運動ともむすんで、子どもの医療費の中学校３年生までの完全無料化や、民間住宅の耐震診断の実施への補助など、さまざまな住民施策となって実を結んでいることは、よく知られていることです。

　遠隔地への出張は、震災後の町づくりの調査・研究（神戸市）、少人数学級の実態調査と研究（山形市）、自治体の活動について学ぶ「自治体学校」への参加（鳴門市）であり、いずれも目的は明確です。

　監査請求書では、これらについて、「本件会派の旅行が品川区の事務、地方行財政に何ら関わらない旅行であった可能性も否定できず…」などと、きわめてあいまいな推測だけを根拠にして「目的外支出」があったとしていますが、これが何の立証にもなっていないことはあきらかです。

（２）　資料費についても、日本共産党区議団が購入した資料が、「必ずしも品川区の事務、地方行財政に関する調査研究に必要な図書・資料とはいえない」と、何の根拠もなくのべるだけで、どこが使途基準からはずれているかを、何も具体的に指摘できていません。

　どうすれば住民のみなさんの願いを実現できるのかを研究し、また、議会の質疑の準備をおこなうためにも、購入した資料は、全面的に役立てられています。

（３）　広報・活動費では、目本共産党区議団がもっていた宣伝力ーと、区議会ニュースなどの印刷費を問題にしています。

　しかし、これらはいずれも、政務調査費の本来の使い方そのものです。毎週発行している区議会ニュース、今年で４回目になる住民アンケートなど、住民のみなさんの要求、要望を聞き、区政に反映させ、それを報告することは、議員としてもっとも大事な活動のひとつではないでしょうか。２００１年以来品川区政の大問題になった「アルゼンチン債問題」（アルゼンチンの債券を購入、これが１億１千万円のこげつきとなり、区民に大損害をあたえた事件）でも、日本共産党区議団は、徹底した調査、議会としてのチェック、区民のみなさんに知らせる活動に力をつくしました。これにも、政務調査費が全面的に生かされました。

　これらを「目的外」だと言うのなら、議員の政務調査活動をどう考えているのか、言う側がその認識を問われるものだと言わざるをえません。

　なお、監査請求書では、宣伝力ーが「日常的に本件会派の政治活動等にも使用されている」と断定していますが、私たちは、宣伝カーの使用は、区議会での活動を住民のみなさんにお知らせする活動に使用しており、それ以外の使用はおこなわないように厳密に管理、運行してきました。「政治活動に使用した」というのなら、具体的な証拠を示してもらいたいものです。

　なお、この宣伝力ーは、多くの議員がひんぱんに使用したために損傷がはげしく、２００４年５月に使用を中止しました。その際、業者に査定を依頼し、売却費と損耗の補てんが差し引き同額になることを確認し、処理をおこなっていますので、不明朗な点はまったくありません。

（４）　人件費は、日本共産党の会派の活動を補助する事務局員の人件費です。事務局員の、前述したように、曰本共産党区議団が、住民のみなさんの要求実現、議会活動をおこなうさいに、必要な資料を入手し、整理し、準備するために、活動しています。今年実施した住民アンケートには、１４０７通の回答がよせられましたが、これをすべて整理し、まとめたのも、事務局員の協力なくしてはやれなかったものです。

　これについて監査請求書は、「一般的には調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていると考えられる」と、これもまた、推測だけで、ありもしない「目的外使用」を証明しようとしていますが、まったく無力な議論だといわざるをえません。

４．　以上みてきたように、提出された監査請求書は、「目的外使用」があったことを何ひとつ立証できないものです。

　私たちは、こうした不当な攻撃を決して許しません。日本共産党区議団の活動を、すべての区民のみなさんに知っていただき、このような無法にはきっぱりとした審判をくだしていただくために、全力をつくす決意です。

以上

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　築地市場移転問題や情報公開請求の手数料無料化は、他人事ではありません。

　築地市場移転は、先頃行われた東京都知事選で問題になり、当選した石原慎太郎氏は再調査を約束せざるを得なくなり、落選した浅野史郎氏も賛否を明言しなかった当初の態度を告示直前に反対に変えたという経緯のあったもの。

　情報公開請求の手数料無料化は、品川区でも、先に開かれた2007年度第1回定例会（2月21日～3月27日）で、日本共産党が提案し、他の全会派・議員の反対で否決されたもの（「品川区2007年度予算案に対する日本共産党区議団の意見」の記事）。

　今の矢田美英・中央区長って、築地市場移転に必ずしも反対じゃないんですね。驚いた。しかも、自民・公明・民主の推薦とは、「オール与党」を隠そうともしてない。あきれます。

　他所の区のことですが、東京都政や品川区政とあまりにも重なっていて興味深いものです。この10日に公開討論会が行われたそうで、それを伝える今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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　日本共産党は第4回定例区議会（2006年11月22日～12月7日）に「建築物耐震診断助成条例」、「建築物耐震改修工事助成条例」を議会に提出しました。しかし、12月7日の本会議で採決がおこなわれ、自民、公明、区民連合（民主）、無所属の会、生活者ネットの反対で否決されました。明確な反対理由も挙げないままに反対しました。

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「新しい品川2007年4月号外」（PDF）

　いよいよ品川区議会議員選挙が始まりますが、日本共産党は、独自に実施したアンケートの結果も踏まえて、以下の4点を大きな公約として掲げています。

１．（高齢者）特養ホームの増設、高齢者の医療費無料化を復活させます。4月10日の記事も参照してください。

２．（子ども）認可保育園を増やし、妊婦検診の無料化を進めます。

３．（住宅）区営住宅の建設、耐震助成の拡充、家賃補助制度の創設を進めます。

４．（教育）学校統廃合につながる「選択制」をやめ、30人学級を進めます。

　このような当たり前の品川区政の実現を阻んでいるのは、品川区議会の「オール与党体制」です。

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　3月19日、品川区議会予算特別委員会において品川区2007年度の各会計予算が可決されました。

　日本共産党品川区議団は、一般会計と国民健康保険事業会計、介護保険特別会計に反対。老人保健医療特別会計に賛成しました。

　自民、公明、民主(区民連合)、無所属の会、生活者ネット、無所属議員(築舘武雄、須貝行宏)の与党会派、議員は区長提案の予算にすべて賛成しました。

　また、日本共産党区議団は今予算議会に、情報公開の手数料を無料にする条例改正と予算修正を提案しましたが、日本共産党以外のすべての会派・議員が反対しました。

　以下、日本共産党区議団を代表してみやざき克俊幹事長がおこなった品川区2007年度予算案に対する意見表明を紹介します。

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