カテゴリー「政治1(日本03-憲法)」の35件の記事

2009年5月 3日 (日)

世界は変わり始めた-憲法9条が生きる時代(補充)

生まれて62年 憲法記念日
いま憲法9条が生きる時代
世界は変わりはじめました
(日本共産党HP)

 上記のリンク先は、5月3日付の読売新聞に掲載された、日本共産党中央委員会の意見広告です。確かに、軍事力、従って戦争で問題に決着を付ける試みは失敗し、他方で、政治力・外交力で紛争を解決する試みが広がり、また成果を上げています。

 恒例となった5月3日の憲法集会では、作家の落合恵子さん、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さん、社会民主党の福島みずほ党首がスピーチしたそうです。

 また、日本共産党の志位和夫委員長は、「核兵器廃絶と日本国憲法9条」をテーマに発言し、憲法9条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人びとによびかけたところに、この条文の世界史的な意義があると述べたそうです。

 これらの記事や動画を引用しておきます。

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2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

銀座をパレード

2009050401_01_1b (写真)左から、大黒、笠井、志位、市田、益川、(1人おいて)福島の各氏ら

 東京・日比谷公会堂で開かれた「憲法集会」後の銀座パレードには、日本共産党の志位和夫委員長、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏、社民党の福島みずほ党首、全労連の大黒作治議長らが先頭に立ったのをはじめ、日本共産党の市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員が参加しました。

2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

“9条を世界遺産に”
「近所で説得されるんです」
改憲派からぼやき

 「近所にすばらしい奥様がいらっしゃるんですが、『九条を世界遺産に、改正したら戦争をする国になる』と、道で会うたびに私を説得しようとするんです」

 三日に都内で行われた、改憲をめざす民間憲法臨調のフォーラムで、自民党の山谷えり子参院議員はこうぼやきました。

 山谷氏は「『九条の会』がつくられて、高校の教科書には、いかに『九条の会』が立派な活動をしているかが書いてある。高校生の調査では、六割が『憲法九条を改正すべきでない』と答えている」と、憲法改定に反対する世論の広がりを嘆きました。

 民間憲法臨調作成の小冊子を宣伝した司会の西修駒澤大学教授は「読売新聞にベタ記事で報告されている」と述べた後で、「こちらはベタ記事ですが、一面広告で、“憲法九条を守りましょう 日本共産党”と大きく対峙(たいじ)されている」と日本共産党の広告に触れました。

 ほかにも「昨年来、ちょっと状況が変わってきた。一貫して改憲派の方が多数であったのに、護憲派の巻き返しが目立ってきた」(大原康男国学院大学教授)などの発言が相次ぎました。

「核兵器廃絶と日本国憲法9条」
(憲法集会での志位和夫・日本共産党委員長のスピーチ)

2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶と日本国憲法9条
憲法集会での 志位委員長の発言

 みなさん、こんにちは(拍手)。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます(拍手)。今日は、広い会場いっぱいのみなさんにくわえ、外でも多くの方々にお集まりいただき、感激しております。どうか最後までよろしくお願いします。(拍手)

 今日、私は、「核兵器廃絶と日本国憲法第九条」というテーマでお話しさせていただきたいと思います。

 核兵器廃絶を求める運動と、憲法九条を守り生かす運動は、戦後の日本国民の平和を求めるたたかいの二つの柱として発展してきましたけれども、この両者はどういう関係にあるのか。このことを世界と歴史の大きな視野からごいっしょに考えてみたいと思います。

被爆国・日本から「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を広げよう

 世界を見ますと、この間、核兵器をめぐる情勢の大きな進展が起こりました。

 米国のオバマ大統領が、四月五日、プラハで行った演説は、世界に対して大きな問題を提起するものとなりました。私は、オバマ演説を、次の三つの点に注目して読みました。一つは、米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公式にのべていることです。二つは、広島・長崎への原爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて表明し、その立場から行動する責任について語っていることです。三つは、「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけていることであります。私は、日米関係のあり方については、米国政府とはもとより立場の大きな違いがありますが、オバマ大統領のこれらの一連の言明は、心から歓迎するものであります。(拍手)

 私は、この演説はたいへん重要だと考え、四月二十八日、オバマ大統領に核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送りました(拍手)。アメリカ大使館を初めて訪問し(拍手)、ズムワルト臨時代理大使に書簡を手渡しました。

 書簡では、私の歓迎の気持ちを伝えるとともに、「同意できないこと」も率直にのべました。それは大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけながら、その実現は、「おそらく私の生きているうちには無理だろう」といっていることです。

 私がこれに「同意できない」といったのは、理由があります。今年で戦後六十四年になりますが、核兵器保有国が、核兵器廃絶を正面からの主題にして国際交渉に取り組むことは、歴史上誰の手によってもまだ行われていないからです。交渉はおろか、交渉の呼びかけすら行われたことがありません。もちろん交渉の呼びかけから、交渉の開始、そして合意、さらに実行までには時間がかかるかもしれませんが、どれだけの時間がかかるかは、取り組んでみないとわかりません。取り組む前から「生きているうちには無理」というのは、気が早いのではないでしょうか。(拍手)

 その意思さえあれば、すぐにでもできることがあります。それは米国大統領として核兵器廃絶を正面の主題にした国際交渉を呼びかけ、交渉を開始することです。これはすぐにでもとりかかれることではないでしょうか(拍手)。ぜひ大統領のイニシアチブで、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を始めてほしい。私は、書簡で、このことを強く要請しました。(拍手)

 アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何でしょうか。私は、それは平和を願う世界諸国民のたたかいだと思います(拍手)。そして、この人類の生存がかかった大問題の帰趨(きすう)を決めるのも、諸国民のたたかいであります。みなさん、いまこそ唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を広げようではありませんか。(大きな拍手)

憲法9条には「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められている

 みなさん。核兵器廃絶のたたかいと、憲法九条を守り生かすたたかいは、実は深くむすびついています。そのことを歴史の視野から見てみたいと思います。

 憲法九条はどうやって生まれたか。一九四五年六月に決められた国連憲章では、二度にわたる世界大戦の惨禍をふまえて「武力の行使、武力による威嚇」を厳しく禁止しました。翌四六年十一月に公布された日本国憲法第九条は、国連憲章のこの立場を踏まえながら、さらに進んで「戦争放棄」とともに一切の「戦力保持の禁止」を明記しています。

 日本国憲法九条には、国連憲章を踏まえつつ、国連憲章からさらに前に向かっての飛躍があります。恒久平和主義を徹底する方向への飛躍があります。それでは、この飛躍はいったいどうして生まれたか。

 日本軍国主義の侵略戦争がもたらしたアジアで二千万人、日本国民で三百十万人という甚大な犠牲とそれへの反省が、憲法九条を生み出す土台となったことはいうまでもありません。同時に、私たち日本国民が憲法九条を持つにいたったのには、私は、もう一つ事情があると思います。

 国連憲章が決められた一九四五年の六月の時点では、人類はまだ原子爆弾を知りませんでした。そのあとの七月に人類初の核実験が行われ、八月に広島・長崎に原爆が投下されました。この原子爆弾によって、二十万人を超える無辜(むこ)の人々の命が一瞬にして奪われ、美しい二つの都市が一瞬にして廃虚と化し、幾世代にもわたる言語を絶する犠牲をこうむりました。この地獄を、世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法九条という私たちの宝を生み出した。私は、歴史のこの事実を強調したいと思うのであります。(大きな拍手)

 ここに日本国憲法が公布された一九四六年十一月に、内閣が発行した『新憲法の解説』と題する冊子があります。この冊子では、憲法第二章「戦争の放棄」の意義について、次のようにのべています。

 「一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまう。原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、又は逆に戦争の原因を終息せしめるかの重大段階に到達したのであるが、識者は、まず文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えているのである。ここに於て本章の有する重大な積極的意義を知るのである」

 昔は政府もずいぶん良いことをいっています。(笑い、拍手) 

 原子爆弾の出現によって、文明と戦争は両立しえなくなった。「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。そういう恐るべき現実が目の前に生まれました。それならば文明の力によって戦争を抹殺しよう。戦争を放棄し、陸・海・空軍、一切の戦力を放棄しよう。それを世界に先駆けて実行しよう。こうして私たちの誇る日本国憲法第九条が生まれたのであります。(拍手)

 憲法九条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人々に呼びかけたところに、この条文の世界史的な意義があるということを、私は訴えたいと思います。(大きな拍手)

麻生・自公政権―前向きの「変化」は目に入らず、悪いところにだけ追随する

 麻生・自公政権は、この平和の課題にどういう態度をとっているでしょうか。

 この政権には、アメリカの前向きの「変化」は目に入りません。(笑い)

 中曽根外務大臣が、四月二十七日、オバマ演説を受けて、「ゼロへの条件――世界的核軍縮のための『11の指標』」なる講演を行っています。ここでは、オバマ演説を「強く支持する」といいながら、米国には核兵器廃絶のための具体的努力を何一つ求めていません。世界によびかけた「11の指標」のなかにも核兵器廃絶という項目がありません。「ゼロへの条件」というけれど、核兵器廃絶という点では“零点”をつけなければなりません(笑い)。そしてこの講演では、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要」と、米国の核戦力への依存を続ける態度を表明しています。米国大統領が、「核兵器のない世界」への協力を呼びかけているときに、米国の核戦力への依存を言う(笑い)。被爆国の政府として恥ずかしい限りではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 他方、この政権は、アメリカが「変化」していない部分では、いいなり政治をつづけています。オバマ政権は、いまのところ日米関係では「変化」が見られません。米軍基地を強化・永久化し、自衛隊海外派兵を求めるという点では、「変化」が見られません。日本政府は、こういう問題に限っては忠実そのものです。(笑い)

 アフガニスタン戦争を支援するための自衛隊派兵を、何が何でもつづけています。そして、ソマリア沖に「海賊対策」として自衛隊の軍艦を派兵し、武器使用基準を緩和し、これまでともかくも「正当防衛」に限られていた武器使用を、「任務遂行」にも拡大しようとしています。米軍などが行っている銃撃戦や、「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にする、本格的な武力行使への道を開こうとしています。戦後初めて「殺し、殺される」危険が目の前に迫っています。日本の軍隊は戦後一人も他国の国民を殺さずにきました。これは九条の偉大な力によるものであります(拍手)。この歴史を守ろうではありませんか(拍手)。憲法違反の海外派兵法を許すなの声を、ここでいっしょにあげようではありませんか。(大きな拍手)

 自民、民主の両党から、集団的自衛権――海外での武力行使容認の合唱が起こり、憲法審査会を始動させて、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっています。わが党は断固として反対であります。こうした逆流を許さず、憲法九条を守る、揺るぎない国民的多数派をつくろうではありませんか。(拍手)

 麻生・自公政権は、世界の平和の声に促されて起こったアメリカの前向きの「変化」は目に入らず、ついていけない。「変化」していない部分では異常ないいなり政治をつづけています。良いところにはついていけなくて、悪いところには追随する(笑い)。哀れな姿ではありませんか。こんな政治に未来はないことは明らかではありませんか。(大きな拍手)

新しい情勢のもとで、「核兵器のない世界」「戦争のない世界」をめざそう

 みなさん。いま世界は大きく変わりつつあります。軍事力にモノを言わせて世界を支配する時代は終わりつつあります。どんな問題でも、外交的な話し合いで平和的に解決する、新しい時代が到来しつつあります。私は、日本国憲法第九条の出番の情勢だと訴えたいと思います。(拍手)

 この新しい情勢のもとで、憲法九条を守り生かすたたかいと、核兵器廃絶を求めるたたかいを、それぞれを大きく発展させながら、平和をつくる一つの大きな流れに合流させ、核兵器のない世界、そして戦争のない世界を築こうではありませんか。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)

2008年10月 6日 (月)

スーダン自衛隊派兵決定―栗田禎子「スーダンPKOへの自衛隊派遣めぐって―『平和協力国家』の名による『アフリカ支援』に要注意!」

 政府は3日、閣議決定しました。スーダンやアフリカの抱える問題の解決ではなく、軍事的関与自体に夢中になる政府・与党の姿勢に注目し、警戒・批判していかなければならないと思います。

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 4日付のしんぶん赤旗の記事を引用すると共に、この問題に関してはしんぶん赤旗8月26日付に栗田禎子(くりた・よしこ)さんが論評を書かれており、すっきりとした視点を提供してくれていますので、その論評を、そこで批判されている朝日の社説(7月1日付)と共に、引用しておきます。

2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

政府、スーダン派兵決定
2自衛官 アフリカに軍事関与

 政府は三日、国連平和維持活動(PKO)の一つである国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への陸上自衛官二人の派遣を閣議決定しました。PKO協力法に基づくもので、スーダンへの派兵は初めてです。

 自衛官はそれぞれ、①軍事部門司令部・兵たん計画室で活動する「兵たん幕僚」②国連事務総長特別代表室・情報分析室でデータベース管理にあたる「情報幕僚」―として活動します。今月中旬ごろ赴任します。

 任期は当面、来年六月末までですが、活動の根拠となる国連安保理決議に基づく期限延長が想定され、政府は継続的な派遣を検討しています。

 UNMISは二〇〇五年三月に設立が決定。司令部を首都ハルツームに置き、二十年を超える内戦が続いてきたスーダンの南北包括和平合意(同年一月)の履行支援などを任務にしています。七月末現在で、米国や中国など合計約一万人の要員が活動。八月末現在で三十八人が死亡しています。

民間活動を阻害

 栗田禎子千葉大教授(北アフリカ近現代史)の話 司令部要員のみの派遣とはいえ、スーダンPKOに自衛隊が参加すれば、南北和平プロセス全体が終わる二〇一一年まで関与する可能性が高く、日本がアフリカへの軍事的関与を深めていく一歩になりかねません。現地では多くの日本の民間団体が活動していますが、日本の軍事的関与で、これらの活動が阻害される可能性もあります。

陸自部隊の派兵も視野
官房長官

 河村建夫官房長官は三日の記者会見で、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の部隊を派兵する可能性について「具体的な検討に入っているとは聞いていないが、そういうことも視野に入っているのではないか」と述べ、将来はあり得るとの見方を示しました。

 中曽根弘文外相は同日の会見で「今のところは全く白紙」と述べました。

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2007年11月30日 (金)

映画「日本の青空」

 やっと見てきましたが、思っていた以上にすばらしい作品でした。

 改憲論者は、古くからその改憲論の論拠として、日本国憲法はアメリカによって日本に押しつけられたものである、強要されたものである、ということを挙げてきていますが、これが事実に反する偽りであることはやはり古くから指摘されてきたことです。アメリカが日本国民の抵抗を押し切って日本国憲法を強要したのかといえば、そのような事実は全く無く、むしろ日本国民はこの日本国憲法を歓喜の声で迎えているからです。

 この映画は、これに加えて、アメリカの提示した日本国憲法草案自体が、日本国民の明示した意思への高い評価の下、その明示された意思を十分参照しながら作られたものであることを明らかにします。この明示された意思とは、日本の民間の憲法制定研究団体である「憲法研究会」が1945年12月26日に発表した「憲法草案要綱」です。

 この映画は、「憲法研究会」でこの「憲法草案要綱」取り纏めの中心となった鈴木安蔵氏の生き様ならびに会での議論、そしてそれを基にしたアメリカ案を何とか骨抜きにしようとする松本烝治氏を中心とする当時の政府の抵抗を中心に描きます。

 日本国憲法が、自由・平和・民主主義を求めて何年にも渡って努力してきた日本国民の伝統を正当に受け継いで作られたものであることがよく分かり、日本国民としての日本国憲法への誇りを確固たるものにしてくれます。

 分かりやすく、感動的で、見応えのあるものでした。必見です。

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2007年11月29日 (木)

日本会議国会議員懇談会、「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」

 事実をねじ曲げて日本の侵略戦争を正当化しようとしている国会議員たちが、改憲、教育改革と共に、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題でも、政治介入を継続・強化する意思を露わにしました。

 教科書検定問題は、これらの勢力の政治介入によって引き起こされたものであることは既に明らかになっていますが、政府・文科省がこの事実を認めず隠そうとしているために、これらの勢力が再びその犯罪的な意思を明らかにしたものと思われます。

 安倍内閣の無様な破綻・退陣によって、これらの勢力は政治の中枢から一旦は排除されましたが、日本国民の意思と利益に真正面から敵対するこれらの勢力が日本の政界・官界から1人残らず排除・根絶されることが引き続き求められます。

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 今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

改憲案作り着手要求
日本会議議連が総会

 日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派議員らでつくる日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)が二十八日、国会内で総会を開きました。

 総会では三つの決議を採択。「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」「全国学力調査結果の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求める」「憲法審査会の速やかな設置を求める」などとしています。

 憲法審査会については「憲法改正の発議に向けて実質的な作業を開始することを強く求める」と改憲案作りへの着手を要請。沖縄戦での「集団自決」をめぐっては「日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科相が十二月上旬にも認めようとしている」と「危機感」をあらわにし、「記述変更に断固反対する」としました。

 平沼赳夫夫衆院議員(無所属)を会長に再任。会長代行には、自民党の中川昭一衆院議員(再任)とともに中曽根弘文参院議員を新たに選任するなど、新役員体制を決定しました。民主党からも渡辺周、笠浩史衆院議員がそれぞれ副会長、事務局長代行に就任するなどしています。

 総会には、日本会議の三好達会長・元最高裁長官、椛島有三事務総長ら同会議幹部も出席しました。

2007年9月20日 (木)

佐藤正久・参院議員(自民党)の「駆けつけ警護」発言に弁護士らが抗議集会(追加)

 元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・参院議員(自民党)が、TBSテレビのニュース・インタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で(8月13日の記事9月4日の記事)、昨日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言 抗議集会」を参院議員会館内で開催したそうです。

 呼びかけ人の代表を務める中山武敏弁護士が「国会でもおおいに取り上げてもらいたい」と語り、日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員や社民党の近藤正道・参院議員が、国会で取り上げたいと応じたそうです。

 また、集会では、自衛隊内の教育資料「武器使用権限の要点」について報告があり、自衛隊が組織的に「駆けつけ警護」を考えていたことが明らかにされたそうです。

 自衛隊という実力組織が法を蔑ろにしているもので、武力で社会のルールを蹂躙する第一歩となるものです。忽せにできない問題です。

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 これを伝える今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 また、ヤメ蚊さんのブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」の以下の記事も参考になります。

9月20日「駆け付け警護発言抗議集会を朝日、東京が報道~佐藤正久氏の回答を待つ!」

9月20日「サブタイトルは、国民を戦争に巻き込む抜け道「駆け付け警護」を許すな!~駆け付け警護集会」

 後者の記事には、纐纈厚・山口大学教授のインタビュー(朝日新聞9月2日付)が引用されていて勉強になります。

 さらに、杉浦ひとみさんのブログに集会の詳しい報告があります。それによれば、参加したのは共産党と社民党の議員で、民主党の議員は参加してなかったそうです。ヤメ蚊さんのブログで引用されている東京新聞20日付は誤報ですね。

9月21日「19日の「文民統制無視発言」抗議集会の報告」

2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」

戦争準備 背筋寒い
イラクでの陸自「駆けつけ警護」発言
弁護士ら抗議集会

 元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・自民党参院議員が、テレビの報道番組のインタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で十九日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言 抗議集会」を参院議員会館内で開催しました。約百人が参加しました。

 呼びかけ人の代表を務める中山武敏弁護士は「立法に携わり、法律を順守すべき国会議員の発言としては、黙視するわけにはいかない。非常に危険なものを含んでいる。国会でもおおいに取り上げてもらいたい」と集会の意義を語りました。自衛隊内の教育資料「武器使用権限の要点」について報告があり、田場暁生弁護士は「この資料を見れば、自衛隊が組織的に『駆けつけ警護』を考えていたことは明らか」と指摘しました。

 参加者からも「『満州事変』の発端となった柳条湖事件を思い出した」「今回の問題は、わたしたちの知らないところで、公然と憲法を蹂躙(じゅうりん)し、戦争の準備がされているということ。背筋が寒くなる思いだ」などと意見が出されました。

 日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員が参加。憲法を蹂躪(じゅうりん)した自衛隊のインド洋の現場など、各地での暴走ぶりを指摘しつつ、「『駆けつけ警護』問題でも国会で取り上げ、一緒に追及していきたい」とあいさつしました。社民党からも議員が参加しました。

2007年9月 4日 (火)

イラクで脱法的軍事行動を画策した佐藤正久・参院議員(自民党)、質問に答えず

20070713satoumasahisa  イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏(現在、自民党参議院議員)が、もしオランダ軍が攻撃を受ければ「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。(略)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」と述べて、イラクに派兵された自衛隊が違法な軍事活動にのめり込む計画を持っていたことを自ら暴露した問題で(8月13日の記事)、弁護士・市民グループがその事実と真意を問い質す公開質問状を同議員に送っていましたが、とうとう佐藤議員は回答しませんでした。

 自らが軍事力を手にして意のままになることをいいことにして、国と国民の安全を守るという軍人の根本義務に反する計画を持っていたことを消極的に認めたと言っていいでしょう。

 佐藤氏は、自衛隊ぐるみ支援で7月の参院選に自民党から当選しました。軍人としての基本的な規律すら守れないような者を、自衛隊が公務員・軍人の政治的中立性を踏み破って国会議員にしたのですから、ことは佐藤氏個人の問題に止まりません。

 自衛隊が、自ら自由に行使できる軍事力を頼みにして、政治を動かそうとしているという問題です。止めさせなければなりません。

 上記の写真は、7月12日に防衛省前で参院選の第一声を上げる佐藤氏の写真です。関連するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 また、質問状の提出者の1人である、杉浦ひとみさんのブログに詳しく書かれています。さしあたり以下の記事を参照。

9月4日付「佐藤正久氏問題報告 ~  回答に関する記者会見と今後」

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2007年8月21日 (火)

日本のこれから「考えてみませんか?憲法9条」

 もう1週間ほど前の番組になってしまいますが、やっと録画をざっと一通り見終えることができました。

 感想の1つは、既に津久井進さんが指摘されていますが、「9条維持派 = 現実に即した意見」、「9条改定派 = 理想・建前の強調」ということです(8月16日付「現実派が支持する憲法9条」)。あるいは、醍醐聰さんは同様のことを、「9条改定論あるいは集団的自衛権行使容認論の人たちの意見」は「あまりにナイーブな議論が無抵抗に受け売りされている」と指摘されています(8月16日付「『これからの日本』(憲法9条をめぐるスタジオ討論)を視聴して」)。

 僕も同様に感じました。9条改定主張者の議論は、政治の具体的展開に即して論じているものではなく、自分の創作・空想を前提事実として論じており、幼児的・感情的なものと思わざるを得ませんでした。ということは、空想・創作ではなく、実際の事実を前提に論ずればこの人たちの意見も変わるだろうということでもあります。

 もう1つの感想は、9条改定や集団的自衛権の行使の是非をめぐっては真反対の意見を持っているにもかかわらず、今の日本がアメリカに追随し過ぎているという事実認識ではほぼ全員が一致しているのではないかと思えたことです。

 今の日本共産党の綱領は2004年に定められたものですが、その元になっている綱領が1961年に定められたときには、日本はアメリカから自立しているという意見が結構有力に唱えられ、それが故に1961年の綱領は結構馬鹿にされました。現に僕も、高校の日本史の授業ではこの論点に関し、自立しているということで決着がついていると教えられました。

 しかし今では、日本はアメリカに多かれ少なかれ従属しているという認識が、たぶん国民の大半の認識となっているんだなあと、この番組を見ていて改めて思いました。

 今の憲法9条改定論は、この日本のアメリカへの従属という事実から生じているというのが実際の事実です。

 日本共産党の、日本のアメリカへの従属を解消するという日本改革論が、国民大多数の了解になりつつあるということをこの番組を通じて改めて確認すると共に、この従属ということから生じている憲法9条改定論を克服する可能性が見えいているという気持ちにもさせられました。

 上記醍醐聰さんの感想では、「討論型世論調査」(DOP)を試みてはどうかとも提案されているのですが、これも含めて、何度もこういう機会・番組が欲しいものだと思いました。

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2007年8月16日 (木)

品川正治さん、日経新聞にも登場

 もう読んだ方はたくさんいるでしょうが、あの品川正治さん(6月28日の記事2006年11月12日の記事)が昨日(15日)の日経新聞夕刊の社会面に取り上げられていました。

 改めて品川さんの影響力を知ると共に、憲法9条を守る草の根のたたかいが日経新聞でも取り上げられたということで励まされます。

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 全文引用しておきます。

「平和後退」に危機感
元兵士・経済人の品川正治さん全国行脚
不戦誓い、「敗戦」でなく「終戦」
(日経新聞 2007.08.15.夕刊)

 日本興亜損害保険(旧日本火災)の社長・会長を務め、現在は経済同友会終身幹事の品川正治さん(83)は、中国戦線で兵士の目線から戦争を見た数少ない経済人だ。迫撃砲で四発被弾し、一発は今も右ひざに残る。

 品川さんは出版、講演、対談とあらゆる方法でメッセージを発し続ける。きっかけは、小泉純一郎前首相による米イラク戦争支持。「国民的議論もないまま、どこまでエスカレートするのか」。戦後日本が築き上げた平和が後退する、との危機感から「八十二歳で八十二回講演」を目標に掲げ、全国行脚した。

 学生時代、戦時国家の国民としてどう死ぬのが正しいのかを常に考え、「死ぬ前にどうしても読みたい」と哲学者カントの著書を持ち歩いた。「戦争は天災のようなものと思っていた。しかし、戦争を起こすのも人間。止めるのも人間」

 一九四四年に従軍し、中国大陸で終戦を迎えた。捕虜収容所で「敗戦」なのか「終戦」なのか大論争になった。品川さんは一つの文章をしたためた。「未来永劫(えいごう)、戦争はしない決意の表明として『終戦』と呼ぼう」と書いた。

 愛国心を重視するよう教育基本法が改正された。自民党と経済団体は改憲で足並みをそろえている。憲法改正に向け国民投票法も制定された。政府の有識者懇談会が集団的自衛権を巡る議論を進めるなか、品川さんは現役経済人として、平和憲法を守ることを明言。「政府にもの申すことができなくなる」と、位階勲等を受けていない。

 品川さんは「貧困や疫病など二十一世紀の課題には、平和憲法を持つ日本こそ貢献できる」と信じる。品川さんはますます意気軒高だ。

2007年8月13日 (月)

佐藤正久・参院議員(自民党)が、イラクで脱法的に武力行使を画策

 ヤメ蚊さんがブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」で、「国民を騙すつもりだった~佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ!」という記事を書いていることを知りました。

 詳細は下に引用したTBSの10日付のニュースを読んでもらうとして、情報保全隊の国民情報収集活動(国民監視活動)でもそうですが、こんな自衛官が指揮官なんて、どこにシビリアンコントロールなどあるんでしょう。法律や憲法に則った行動のできない者は、自衛官であろうが国会議員であろうが、辞めさせられるべきです。さらに、法を踏み破る決意を持った者に武器を持たせるなどもってのほかです。

 イラク特措法の本当の目的とその危険性が当事者の口から語られたものと言ってもよいでしょう。改めてテロ特措法とイラク特措法は廃止されなければなりません。

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 次々とブログで取り上げられているようですが、トム丸さんの記事にリンクしておきます。

8月12日「元自衛官佐藤正久参院議員のトンデモ度」

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2007年7月10日 (火)

渡辺治『安倍政権論・新自由主義から新保守主義へ』

Abeseikenron  本屋でたまたま見つけて買ってきました。いつもながら興味深い分析で大いに引きつけられて読みました。

 本当は是非ともこの本の論旨を紹介した上で感想を述べたい所ですが、それがここでできるほどこの本を自分のものにできたわけではありません。僕がそんなことするよりもこの本の目次を見たほうがより正確に分かるでしょう。

 ただ、安倍政権が、1つには、改憲による日本の軍事大国化の完成をアメリカと日本の財界から期待されている政権だということ、2つには、新自由主義改革の継続、なかんずく、その恒常的執行体制の確立を期待され、かつこの新自由主義改革継続を支えるべく教育再生をやろうとしている政権であることがよく理解できます。

 また、この安倍政権を戦後保守政治の歴史の中に位置付け、その中で大国化志向という意味では安倍と同じ岸信介、中曽根康弘と比較しながら、小沢一郎に始まる1990年代以降のグローバル大国化の最後のバッターとして登場したとします。その上で、この安倍の担う大国化と新自由主義改革という課題自体が矛盾したものであることを指摘します。

 総じて安倍政権の意義と限界がわりとくっきり分かる本だと思います。この軍事大国化と新自由主義改革を生み出す基盤についてもさらに理解を深めたいものだと思いました。

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