さるのつぶやき

　戦争犯罪者の責任追及は、こうでなくちゃいけないと思いました。

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2010年8月1日(日)「しんぶん赤旗」

独検察 ”必ずナチ裁く”
絶滅収容所元看守 起訴
ユダヤ人43万人虐殺関与

　ドイツ西部ドルトムントの検察局は7月29日、ポーランドのルブリン近郊に1942年から43年まであったナチスのベルジェツ絶滅収容所のザムエル・クンツ元看守（88）を起訴したことを明らかにしました。ユダヤ人43万人の虐殺に関与し、自らも10人を射殺した容疑。ロイター通信が伝えました。

　クンツ被告が42年当時に21歳未満だったことから、裁判はボン近郊の裁判所の少年部で行われる見込みですが、開始時期は明らかにされていません。

　同被告の容疑事実は、ユダヤ人2万7900人の殺害に関与したとして昨年ミュンヘンで始まった元収容所看守ジョン・デムヤンユク被告にかかわる捜査のなかで明らかになったもの。クンツ被告はウクライナ生まれのデムヤンユクと同じく、旧ソ連地域の出身で、赤軍従軍をへて、ドイツ軍の捕虜になった後にナチス収容所の看守になりました。

　クンツ被告は、ナチス犯罪者を追及しているサイモン・ウィーゼンタール・センターのナチス戦犯リストの3番目に挙げられています。同センターのナチス追及チーム主任のエフィライム・ツロフ氏は「起訴は、犯罪者を必ず裁判に引き出すという力強いメッセージだ」と述べました。

　第2次世界大戦後、クンツ被告はドイツで公務員となりました。ドイツ当局がナチス追及の対象を高官に限定したことから「ドイツ国内でレーダー網をかい潜っていた」（ツロフ氏）といいます。

　クンツ被告の裁判では、これまで明らかになっていなかったベルツェク絶滅収容所についての真相解明が期待されています。

　絶滅収容所　ナチス・ドイツがユダヤ人などの組織的大量殺りくを目的に利用した収容所。ナチス政権初期に、政治囚などに強制労働を行わせる目的で主にドイツ国内につくった強制収容所とは異なります。ナチスは1942年1月、「ユダヤ人問題の最終解決」方針を決定し、ユダヤ人殺りくのためにポーランドのアウシュビッツなどにガス室を備えた絶滅収容所を設置。ユダヤ人や少数民族ロマ、ソ連兵捕虜など数百万人が犠牲になりました。

　ギリシャがヨーロッパ最大の武器輸入国で、軍事予算もGDP比で2.8%でEUトップだということを初めて知りました。

　こういう実態を見ると、財政危機という結果を見て騒ぐだけでは、何も見てないに等しいのであって、問題は何も解決しないということがよく分かります。

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2010年7月28日(水)「しんぶん赤旗」

潜水艦売りつけ わいろ疑惑
独軍需企業が食い物
金融危機のギリシャ・ポルトガル

　金融危機が深刻化するギリシャとポルトガルで、ドイツの軍需企業がわいろを使い、巨額の潜水艦の購入をさせていた疑惑が深まり、３国の検察当局が捜査を開始しています。（片岡正明）

　米欧各紙の報道によると、疑惑をもたれているのは、独ティッセンクルップ社系列のＨＤＷ社が製造した２１４型ディーゼル潜水艦の購入です。ギリシャ経済が破たん寸前の今年３月に発表されたもので、購入代金として同国は同社に１０億ユーロ（約１１００億円）以上を支払うことになっています。

　この取引に、数百万ユーロのわいろがギリシャ政府関係者に支払われたとの疑惑がもたれています。わいろを支払ったとされるのは、産業向けプラント建設を専門とするドイツのフェロシュタール社。同社はこれまでもインドネシアやアフリカ諸国などでわいろを使ってきたことで知られ、今回の取引で、フィクサー役を担っていたとみられています。

　報道によるとＨＤＷ社は代金の５％を“手数料”としてフェロシュタール社に支払っていたといいます。

　人口１１００万人にもかかわらずギリシャは欧州最大の武器輸入国で、軍事予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比率２・８％（２００８年）は欧州連合（ＥＵ）でトップ。緊縮財政で国民に負担を押し付けながら、汚職がらみで軍事費が膨張したことに、国民の怒りは収まりません。

　ギリシャはフランスからもフリゲート艦６隻、救難用ヘリ１５機を、米国からはＦ１６戦闘機を十数機購入。ギリシャの警察当局は、過去１０年間の武器取引に過大な支払いがなかったかどうか調査を始めました。

　同様の疑惑が、ポルトガルとＨＤＷ社の２００４年の取引にも指摘されています。やはりフェロシュタール社がとりまとめた取引で、ポルトガルは２１４型潜水艦２隻を１２億ユーロで購入。しかし、これは本来の代金に３４００万ユーロが上乗せされた額だったといわれます。

　契約成立時に同国の首相だったのは、バローゾ欧州委員会委員長。当時の国防相が取調べを受けていますが、バローゾ氏は疑惑を否定しています。

　菅首相は、鳩山前首相とは異なり、日本の財界とアメリカに忠実な政治を実行することによって、手に入れた自らの政権・権力を支えようとしています。そのことを核心的に表しているのが、頑なに実行しようとしている法人税減税・消費税増税の政策です。

　そのために、最初はギリシャ問題を口実にしようとしました。

　しかし、ギリシャの実態を正確に見ると、そこから導かれる政策は、絶対に法人税減税・消費税増税の政策に踏み込んではならないというものでした。

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　しんぶん赤旗に掲載された論説を引用しておきます。

2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？

　菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮)

ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比

　たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

　ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

　ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

　ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

　ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

　日本では、菅首相がギリシャ問題を口実に法人税減税・消費税増税を押し付けようとして国民の大きな抵抗を受けています。ヨーロッパではより強い抵抗を受けているようです。今朝のしんぶん赤旗記事を引用しておきます。

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2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」

大負担増　国民ノー
欧州　広がる反撃

　ギリシャの財政危機が欧州単一通貨ユーロの信用不安に及ぶ中で、向こう４年間に８００億ユーロ（９兆円弱）の歳出削減を打ち出したドイツをはじめ、欧州各国政府は相次いで緊縮政策の採用に踏みだしています。これに対し、ギリシャの労働者が８日、今年になって６度目のゼネストを実行するなど、「危機のつけを労働者に押し付けるな」と、労働者の反撃も各地に広がっています。

　各国の緊縮政策は、年金支給年齢の引き上げや公務員の賃上げ凍結と人員削減、消費税の引き上げなど国民生活に直接打撃をもたらす内容を共通の特徴としています。

　欧州ではすでに多くの国がバカンス期を迎えつつありますが、労組は秋に向けてたたかう態勢を固めています。

　「緊縮政策反対、仕事と成長を優先させよ」―欧州３８カ国８２労組ナショナルセンターを結集する欧州労連（ＥＴＵＣ）は６月２日、統一スローガンを決定し、「われわれは危機の原因ではない。つけは労働者にではなく、銀行に支払わせるべきだ」として、９月２９日に「欧州行動の日」を実施することを確認しました。

　５％の給与カットに抗議して６月８日に２４時間公務員ストが実施されたスペインでは、二大労組が６月２２日、政府が推進する緊縮政策を「社会的に不正、労働面では後退、経済的には誤りだ」と批判し、「欧州行動の日」に合わせて８年ぶりとなるゼネストを実行することを決定しています。

　ドイツの軍事費削減がさらに具体化されました。日本は、アメリカの言うがままにアメリカ軍の日本駐留経費を莫大に負担している、世界でも例外的な国ですから、日本の軍事費はもっと削れるはずです。

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2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」

独、軍事費１兆円削減
欧州の軍縮に拍車
メディア報道

　ドイツのマスコミは７日、独国防省の専門家グループが９３億３０００万ユーロ（約１兆４１２億円）にのぼる大幅な軍事費削減案を提出したと報じました。（片岡正明）

　ドイツ政府は、６月に今後の４年間で８００億ユーロ（約８兆９２８０億円）の財政緊縮政策を発表。緊縮策の中で、軍事費を聖域にせず、軍隊も徴兵制をやめる方向で検討し、兵士４万人を削減するなどの案がすでに出ていました。

　今回の専門家グループ案は軍事費の分野での大幅削減をさらに具体化するもの。グッテンベルク国防相が承認すれば、正式な閣議への提案となります。英仏伊など他の欧州諸国も軍事費削減を発表していますが、今回のドイツの案は、欧州の軍縮傾向にさらに拍車をかけそうです。

　２０１１年の７億７５４０万ユーロからはじめ、１５年までの毎年削減額を積み上げ、５年間で９３億３０００万ユーロを削減する計画です。独マスコミによる軍備の具体的な削減案は表のとおり。

　ドイツの国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比は１・３％と、すでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中ではもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

　ロイター通信によると、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のロベルト・ホッフバウム下院国防政策委員会委員は｢福祉の予算を削って､軍事費はそのままというわけにはいかない」として、「徹底的な予算削減がおこなわれるだろう｣と述べました｡

　先日、ドイツの軍事費削減の新聞記事を引用しましたが〈6月9日の記事〉、ドイツだけでなくヨーロッパのNATO諸国全体に広がっているようです。

　日本では、財政再建のために消費税を導入するなどという明白な嘘が、民主党や自民党という大政党からも、みんなの党などの新興政党からも、まことしやかに語られています。

　しかし、このヨーロッパの例を見れば分かるように、膨大なムダを含む軍事費に目を向けないのは、財政再建を本気で考えているのではないという証拠でしょう。

　軍事費の削減を語らない者に、財政再建を口にする資格はありません。

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　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」

欧州　軍事費削減続く
英２５％ 仏１５％ 伊１０％…

　ギリシャ危機をきっかけに、欧州各国で財政赤字削減のための緊縮政策が打ち出される中で、軍事予算も「聖域」とされず、削減や見直しの対象になっています。その規模は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主・米国も“懸念”を表明するほどとなっています。（夏目雅至）

　英国では、５月の総選挙で成立した保守・自由民主連立政権のオズボーン財務相が６月２２日、緊縮政策を発表。保健省、国際開発省を除く全省庁に２０１４年までに予算２５％の削減を義務付けました。

　１０年度の予算が３６９億ポンド（約４兆９６６０億円）の国防省もその例外ではなく、フォックス国防相は「経費削減のためには、容赦のない厳しさで臨む」と言明しています。

　１０年度で３８５億ドル（約３兆４６５０億円）規模の軍事予算から１３億ドルの削減を打ち出したのは、ドイツのグッテンベルク国防相。さらにドイツ軍の兵員数を２５万４千人から１５万人に減らすことも選択肢にしています。

　フランスのモラン国防相は１４日、年間約４００億ドル（約３兆６千億円）規模の軍事予算から約１５％、６１億ドルを削減することを明らかにしました。すでに同国国防省は軍人、軍属を含む５万人を３年計画で削減することも決定しています。

　スペインは昨年度に続き、本年度も軍事費を削減。前年度比約９％、７億４千万ドル（約６６６億円）がカットされています。

　イタリアでは昨年削減された軍事費をさらに１１年に１０％削減することが検討されています。これは政府が５月末に発表した約３００億ドル（約２兆７千億円）の緊急予算削減措置の一環です。同国の軍事費は１０年度で１７４億ドル規模です。

　こうした欧州の同盟国の軍事費削減政策に対し、米国のゲーツ国防長官は１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議で、自国のアフガニスタン、イラク戦略に影響することを恐れ、“懸念”を表明しています。

　アメリカの国益・政策の主張の前に思考停止して、その言いなりになる日本とは違いますね。興味を引かれます。

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2010年6月13日(日)「しんぶん赤旗」

欧州諸国
緊縮財政で軍事費減
NATO国防相会議が協議

　北大西洋条約機構（NATO）は10、11の両日、ベルギーのブリュッセルで国防相会議を開きました。会議では、深刻な財政赤字を抱える欧州諸国が緊縮財政の一環として軍事費も聖域にせずに削減を検討している問題が焦点となりました。

　非公開会議のため各国の発言の詳細は不明ですが、10日付プレスリリースによると、初日の議論は「資金問題に集中した」といいます。

　ドイツ政府は8日、兵士を4万人削減して軍事費を減らす措置を含む今後4年間の財政緊縮政策を発表。ロイター通信によると、英国政府も財政赤字削減を目的に軍事費を減らすことを検討中だといいます。

　NATOのラスムセン事務総長は10日の記者会見で、「全加盟国が予算の制約に直面し、資金をより効率良く活用することを強いられている。彼らは、NATOが同様の措置を講ずることを期待するだろう」と発言。加盟国から軍事費削減を認めるよう求める声が出たことを明らかにしました。

　一方で同事務総長は、「まず削らなければならないのは脂肪であり、筋肉を落としてはならない」「安全を犠牲にするほど軍事予算を削ることはできない。それは究極の誤った経済だ」などと述べました。

　独英両国の動きに対し、ゲーツ米国防長官は8日、加盟国の兵力が減ることに懸念を表明していました。

　会議はこのほか、アフガニスタンに展開するNATO軍の要員増派問題、11月にリスポンで開く首脳会議で採択予定の「新戦略概念」やミサイル防衛の整備などを討議しました。

　ちょっと興味を引かれたのでメモです。

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2010年6月11日(金)「しんぶん赤旗」

オランダ総選挙
与党CDAが大敗
アフガン駐留延長に批判

　【アムステルダム＝小玉純一】オランダで9日、下院総選挙（比例代表制、定数150、任期4年）が行われ、10日未明の開票率97%の時点で、バルケネンデ首相率いるキリスト教民主勢力（CDA）が20議席を減らして21議席にとどまり、大敗しました。自由民主党（VVD）が31議席で第一党。労働党が30議席で続いています。

　今回の選挙はオランダ軍のアフガニスタン駐留期限をめぐり、当初の期限どおりの年内撤退を主張する労働党の政権離脱を契機にした2月の3党連立政権崩壊に伴うもの。

　駐留延長を主張したCDAは第4党に転落しました。バルケネンデ氏は党首を辞任しました。

　アフガンの駐留問題では、アフガン警察の訓練要員を残して他の部隊は撤退するとみられています。

　選挙戦では、ギリシャ財政危機を背景に欧州共通通貨ユーロの危機が言われるなかで、財政赤字削減、歳出削減が焦点となりました。

　同国の財政赤字は国民総生産比6・6%。削減策でVVDが最大の削減規模を示しました。労働党はVVDの半分の削減規模を示す一方、高額所得者の所得税60%課税や銀行への特別課税を掲げました。

　「移民対策に費やす費用が少なくてすむ」とイスラム諸国からの移民阻止を主張した極右の自由党が15議席伸ばし24議席を獲得、第3党になりました。

　過半数の議席を得た党がないため、連立政権が課題となりますが、政党の組み合わせは不透明です。前回総選挙後は連立協議に3カ月を要しました。

　目を引いた記事をクリップしておきます。日本ではあれだけ財政再建を声高に叫びながらも、軍事費の削減を提起するのは日本共産党だけですから、ドイツの保守政権が打ち出したこの提起は彼我の差を感じさせます。

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2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」

独、兵士４万人削減
政府 “軍事費聖域化せず”

　ドイツ政府は８日、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆７２００億円）にのぼる財政緊縮政策を発表しました。そのなかで軍事費を“聖域”にせず、軍改革で兵士を４万人削減、現在の２９万人体制から２５万人体制に移行することを打ち出しました。最終結論は９月に出します。

　ドイツの国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比１・３％と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では比率がもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

　緊縮政策はその一方で、連邦公務員１万５千人を削減。さらに、社会保障・失業対策分野でも、育児休暇をとる親に支給する「親手当」の削減や、長期失業者の年金掛け金の国家負担の見直しなどが盛り込まれています。

　与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が必要だと主張していた所得税や消費税の増税は、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）の反対にあい見送られましたが、これまで実施するとしていた所得税減税は棚上げにされています。

ドイツ、４年で8.8兆円の歳出カット　財政再建に軸
（日経電子版　2010/6/8 1:31）

　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの連立与党は７日、2011～14年の財政政策の大枠を固めた。与党協議後に記者会見したメルケル首相は「欧州最大の経済大国として（ほかの国の）模範を示す」と発言し、社会保障費や国防費などの圧縮で４年間で総額800億ユーロ（８兆8000億円）の歳出カットを目指す。ドイツは欧州連合（ＥＵ）各国にも、財政再建に取り組むように呼びかけを強めるとみられる。

　国内総生産（ＧＤＰ）に比べた財政赤字幅をどの程度減らすかは公表していないが、遅くとも13年にＥＵの財政基準である「３％以内」に収めることを狙う。09年の赤字幅は3.3％だった。

　歳出削減策には(1)失業者向け手当の削減(2)低所得者向けの支援の見直し(3)子育て支援の見直し(4)企業向け補助金の撤廃(5)国防費の削減――などを盛り込んだ。「これだけ幅広い分野で歳出削減に踏み切るのは戦後で異例」と独フランクフルター・アルゲマイネ紙（電子版）は報じた。

　メルケル首相は５月に政権公約だった所得減税を事実上撤回した。今回の歳出削減策で財政再建路線をさらに進める。

　2010年5月9日の州議会選挙の結果です。これも興味を引かれたのでメモです。

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2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」

独最大州の議会選挙
連立与党、過半数割れ
左翼党は初の議席獲得

　ドイツ最大の州ノルトラインウェストファーレン州議会（定数１８１）選挙が９日、投開票され、国政でも連立政権を担うキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の右派連立与党が過半数を失い、リュトガース州首相は辞意を表明しました。同州議会選挙の結果、州政府代表で構成される連邦参議院（上院）でメルケル政権は過半数を失い、厳しい政権運営を強いられることになりました。（片岡正明）

　与党側の得票率は、キリスト教民主同盟が３４・６％と前回２００５年より１０ポイント以上少ない大敗北を喫しました。自民党は前回より微増の６・７％を獲得しました。野党側は、社会民主党（ＳＰＤ）が前回より２・６ポイント少ない３４・５％、９０年連合・緑の党は倍増の１２・１％。前回は「労働と社会的公正のための選挙代案」（ＷＡＳＧ）と民主的社会主義党（ＰＤＳ）で選挙に参加した左翼党は、両者合計の３・１％から大幅に前進、５・６％を獲得。議席獲得の条件とされる５％の壁を突破し、初議席を得ました。左翼党は同州議会での議席獲得でドイツ１６州のうち１３州で議席を有することになりました。

　新議席分野は、キ民同盟６７議席、社民党６７議席、緑の党が２３議席、自民党１３議席、左翼党１１議席になりました。州政権は、互いに連立を模索してきたキ民同盟と自民党、社民党と緑の党の組み合わせでは過半数には至らず、キ民同盟と社民党の大連立か、社民党、緑の党、左翼党の３党連立の可能性が取りざたされています。しかし、社民党は左翼党との連立を拒否する姿勢。

　選挙では、ドイツ兵が相次ぎ犠牲となり、また市民殺害が問題となっているアフガニスタン派兵やギリシャへの財政援助、内政では現政権が進めている原子力発電所延命、社会的格差などの国政問題が主な焦点となりました。

　選挙の結果判明後、社民党のガブリエル党首は「キ民同盟と自民の連立は国政でもやめよというサインだ」と強調。左翼党のエルンスト副議長は州レベルでの統治能力はあると強調し、「われわれは政治の大転換に尽くしていく｣と述べました｡

　同州は人口１８００万、国内総生産の約５分の１を占め、人口でも経済規模でもドイツ最大の州です。