« 2011年4月 | トップページ | 2011年8月 »

2011年7月の14件の記事

2011年7月29日 (金)

○関西にも節電要請/財界に被害者の顔ができるか

 昨日のしんぶん赤旗の主張をクリップしておきます。僕も、「根拠のない『負担』の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかり」だと思いますが、経団連の米倉弘昌さんも記者会見で自社(住友化学)の損益計算書でも示しながら自分の主張の根拠を丁寧に説明すればいいのに・・・。不可能なんでしょうね。

 法人税については、以下も参考になります。
   法人税減税/財界奉仕の議論に根拠はない(2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」)
   法人税 「40%は高い」といいながら実は…/ソニー12% 住友化学16%(2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」

主張
関西にも節電要請
財界に被害者の顔ができるか

 政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の10%以上節電の期間が25日からスタートしました。

 関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。

「安全神話の復活を」と

 経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は25日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。

 電力需給の「逼迫(ひっぱく)」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第1原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。

 電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。

 関西経済連合会(会長・森詳介関電会長)など関西の財界5団体も21日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。5団体は6月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。

 経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の2009年度までの7年間の法人課税負担率は16・6%にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。

安定供給のためにも

 温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。

 この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意(しい)的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。

 東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。

○電力不足 財界「海外移転」いうが、アジア 日本より深刻

 記事をクリップしておきます。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

電力不足 財界「海外移転」いうが
アジア 日本より深刻

 大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。

「ごもっとも」

 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」

 20日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。

 第一生命経済研究所が2日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中国で最も多くの外国企業が集まる生産集積地、広東省など華南地域に電力を供給する南方電網が2011年と12年は例年にない電力不足に陥ると予想していると伝えています。

 ジェトロが昨年10月に発表した「2010年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」は各国の電力事情について次のように述べています。

リスクだらけ

 「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕在化している」

 また、アジア開発途上国の場合、設備の故障や劣化などのため、「発電設備でも設備定格出力まで出力が出せないケースが多い」と報告しています。

2011年7月28日 (木)

○東電の賠償実現こそ国の責任

 しんぶん赤旗の昨日の主張をクリップしておきます。確かに「東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任」でしょう。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

主張
福島原発事故
東電の賠償実現こそ国の責任

 東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。

 原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。

東電救済の民自公「修正」

 東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。

 原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」(閣議決定)援助するとしてきました。成立した第2次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計4兆円を計上するありさまです。

 民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、26日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。

 福島原発の事故から4カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。

 福島原発の事故による損害は数兆円から10兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は1兆6千億円です。電力業界全体の内部留保や、2兆9千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。

電気料金値上げも許さず

 政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。

 原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や「二大政党」が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。

2011年7月24日 (日)

●歪んだ歴史の教え込みでは本当の愛国心は育たない/品川区の教科書採択がヤマ場  (安藤たい作ニュース153号)

Andounews0153「安藤たい作ニュース153号(2011年07月24日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月22日 (金)

○自治体を原発に縛る電源3法

 しんぶん赤旗掲載からもう1週間も経ってしまいましたが、僕には分かりやすくまとめられた記事だったので、クリップしておきます。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」

電源3法
自治体を原発に縛る
交付金額 危険とセット

 政府・財界が一体で進めてきた原子力発電には、原子力発電所立地自治体を推進体制に組み入れる電源3法という仕組みがあります。その仕組みを見てみます。(山田英明)

20110715dengen3pou

 電源3法は、原発などの電源開発を推進するために1974年6月、田中角栄内閣によって導入されました。電源3法とは、①電源開発促進税法②特別会計に関する法律③発電用施設周辺地域整備法ーの三つの法律。それぞれが原発などの「発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設にょる電気の供給の円滑化」を図ることを目的に掲げています。

 電源開発促進税は電力会社に課税されます。電力会社は、同税を電気料金に転嫁します。つまり実質的に同税を負担しているのは国民・消費者という仕組みです。

「ハコモノ」建設

 電源開発促進税は、国の一般会計を経てエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に組み入れられ、原発などが立地する自治体や周辺自治体に対する交付金として支出されます。

 電源3法交付金は、2003年10月の「改正」までの約30年間、その使い道が公共施設の整備などに限定されていました。その結果、原発周辺自治体では、コミュニティーセンターや屋内運動場、資料館などの「ハコモノ」が相次いで建設されていきました。

 同法の制定当時、中曽根康弘通産相は電源3法交付金について、原発に対する不安感などへの"迷惑料"だと見解を示していました。

 政府や電力会社は、国民負担によって地元自治体に"迷惑料"を払い、原発推進政策を進めてきたのです。

 電源3法交付金である電源立地地域対策交付金は、運転開始に先立つ調査の段階から交付が開始され、工事着工時には大幅に膨れ上がります。

運転開始で急減

 原発の運転開始とともに立地自治体には、巨額の固定資産税が入ります。しかし、電源3法交付金は原発の運転開始から急減します(図)。さらに、固定資産税の税収も運転年数の経過とともに課税対象となる資産価格が減り、減少します。

 交付金を受ける立地自治体と周辺市町村では、交付金と固定資産税が減少する一方で、電源3法交付金で建設した公共施設の維持管理費などが財政を圧迫することになります。

 電源立地地域対策交付金は、発電施設出力の大きさや運転年数の長さなどで、交付金額が算定される仕組みが盛り込まれています。

 出力が大きくなれば大きくなるほど、運転年数が長くなればなるほど、交付金が増える仕組みです。

 その上、運転年数が30年を超える原発の立地道県には、原子力発電施設立地地域共生交付金が交付され、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するプルサーマルを実施する都道府県には、核燃料サイクル交付金が交付されます。

 電源3法交付金制度には、原発の増設や運転年数の長期化、プルサーマルなど、原子力推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額されるという仕組みが織り込まれています。これらが、原発立地自治体を原発推進に縛り付けています。

2011年7月21日 (木)

○救助されない「県外避難者」、支えることが政治の役割

 「安藤たい作ニュース152号(2011年07月17日)」(PDF)で取り上げられた、品川区内の避難者住宅でのクーラー設置問題に、こんな背景があったことが分かりました。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月19日(火)「しんぶん赤旗」

記者ノート
首都圏総局 本田祐典

救助されない「県外避難者」
支えることが政治の役割

 おえつが途切れ、こぼれた言葉は、「お金がどんどん減っていくのが怖い・・・、とても怖いんです」。

 ふるえる体に、声をかけられず、ただ聞くことしかできませんでした。

 東京都内の公営住宅に避難する、宮城県石巻市の30代男性。不慣れな土地での生活や、貯蓄を失う精神的な重圧が、津波によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療に影を落とします。

 男性のように被災地を離れた「県外避難者」の人数を、国は正確につかんでいません。避難者の自主申告などにもとづく調査では、原発事故にともなう福島県外への避難者は少なくとも4万5千人を超えます。

 福島県浪江町の女性は首都圏の国家公務員宿舎の一室で、「将来を考えないようにしている。考えたら最後、この部屋から飛び降りるしかない」と、冗談めかして言いました。

 彼らが絶望を深める原因の一つは、救助の手が届いていないことにあります。

■口-----口■

 たとえば、雇用促進住宅やUR(都市再生機構)といった公的住宅や自治体の公営住宅に身を寄せている、一般的な県外避難者の実態はこうです。

――仮設住宅では当たり前の設備であるエアコンがない部屋で、熱中症の危険にさらされている。

――災害救助法にもとつく食器や鍋など生活必需品の支給がなく、困窮している。

――6カ月など短い入居期限におびえ、生活再建の足場がない。

 これらは本来、災害救助法を使えば容易に解決できる課題です。

 こんなやりとりが厚生労働省とありました。「被災者の部屋を訪ねたら室温34度ですよ。なぜエアコンを設置しないんですか?」と尋ねると、担当者はあっさり「やれますよ。災害救助法を使ってその住宅を仮設住宅扱いにすれば、設置できますよ」(災害救助・救援対策室)。

 実際、厚労省は公営住宅などを仮設住宅として扱う場合、エアコンやガスコンロ、照明器具、給湯器、カーテンを国費で設置できると都道府県に通知(5月30日)しています。

 ところが、「災害救助法を使ってエアコンを設置している公営住宅の数は?救助が行われている規模は?」という質問には、厚労省は「把握していない」「やるかどうかは自治体の判断」と繰り返すばかりです。

■口-----口■

 置き去りにされた被災者の一端が、具体的な数字で明らかになったのは12日の衆院総務委員会のことでした。救助の徹底を迫った日本共産党の塩川鉄也議員への答弁は注目すべきものです。

 雇用促進住宅5540戸、UR賃貸住宅790戸に避難する被災者が法にもとつく救助を受けていないというのです。公的住宅を仮設住宅と扱って救助していると国が把握できているのは、UR賃貸住宅20戸だけという衝撃的な内容でした。

 ほかにも、自治体が勝手な判断で救助を行わなかったり、災害救助法の使い方がわからなかったり、という事態が各地で起きています。「県営住宅に入居した被災者には救助法を使わない」(千葉県の担当者)と言い切る県まであります。

 被災者なのに、なぜ救助を受けられない人が出るのか。故郷を追われた人々の苦悩と向き合い、支えることが政治の役割のはずです。姿が見えにくい県外避難者の声を掘り起こし、災害救助のあり方、この国のあり方を問い続けたい。

2011年7月15日 (金)

●区提供の避難者住宅にクーラー設置が実現/共産党のアンケート、議会質問が力に  ●石巻震災ボランティア報告(2)被災と復興の状況は?  (安藤たい作ニュース152号)

Andounews0152「安藤たい作ニュース152号(2011年07月17日)」(PDF)

 次の7月21日の記事も参照を。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月13日 (水)

●宮城県第2の都市・石巻市へボランティア/(1)どんな支援をしてきたの?  (安藤たい作ニュース151号)

Andounews0151「安藤たい作ニュース151号(2011年07月03日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月12日 (火)

●百反坂下の歩道橋の架け替えの案が発表/2014年度末完成の予定 隧道も整備  (安藤たい作ニュース150号)

Andounews0150「安藤たい作ニュース150号(2011年06月26日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月11日 (月)

●宮城県の震災ボランティア派遣に参加します/6/26~29 希望の方はご連絡を  (安藤たい作ニュース149号)

Andounews0149「安藤たい作ニュース149号(2011年06月19日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月10日 (日)

●五反田駅の乗り換え通路に屋根を/住民要望うけ、署名運動始まる  (安藤たい作ニュース148号)

Andounews0148「安藤たい作ニュース148号(2011年06月12日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月 9日 (土)

●正しく知ろう 生活保護制度/制度改悪の議論が進む今こそ  (安藤たい作ニュース147号)

Andounews0147「安藤たい作ニュース147号(2011年06月05日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月 8日 (金)

●人災の原発事故 福島で見た四重苦/皆様からお寄せ頂いた支援物資を届ける  (安藤たい作ニュース146号)

Andounews0146「安藤たい作ニュース146号(2011年05月29日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2011年7月 7日 (木)

●日本共産党は6議席獲得 引き続き第3党/安藤たい作 次点に  (安藤たい作ニュース145号)

Andounews0145「安藤たい作ニュース145号(2011年05月01日)」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

« 2011年4月 | トップページ | 2011年8月 »

最近の記事

カテゴリー

2016年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最近のコメント

興味のあるHP・Blog

無料ブログはココログ