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2010年12月の4件の記事

2010年12月29日 (水)

安藤たい作ニュース139号(2011年新春特別号)「漫画・安藤たい作 保育園増設ものがたり」

Andounews0139「安藤たい作ニュース139号(2011年新春特別号)(1ページ)」(PDF)

「安藤たい作ニュース139号(2011年新春特別号)(2-3ページ)」(PDF)

「安藤たい作ニュース139号(2011年新春特別号)(4ページ)」(PDF)

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2010年12月21日 (火)

安藤たい作ニュース138号「12月3日朝10分で25ミリ、豪雨で区内で浸水被害63ヶ所/水害ないまちへ 緊急・抜本策の強化を」

   「安藤たい作ニュース138号(表面)」(PDF)
   「安藤たい作ニュース138号(裏面)」(PDF)

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2010年12月11日 (土)

安藤たい作ニュース137号「え~~来年も!?国民健康保険料を値上げするの/品川区長算定方法の変更等で値上げ狙う」

   「安藤たい作ニュース137号」(PDF)

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2010年12月 6日 (月)

新自由主義のたわごと、「第3の開国」

 面白かったのでクリップしておきます。

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2010年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

清瀧濁流
「第3の開国」

 菅政権になって、「国民の生活が第一」「外需依存から内需重視へ」がすっかり影を潜めてしまいました。かわって最近よく耳にするのが「第3の開国」。日本が世界のなかで生き残っていくには、明治維新、第2次大戦後の「開国」に続く「第3の開国」で、国内市場を大胆に開放し、投資を呼び込んで雇用を増やすしかない、というのです。そこで打ち出したのが環太平洋連携協定(TPP)参加への検討と法人税率引き下げです。

 しかし、日本の国内市場はすでに十分に開放されています。TPPの最大の標的である農業では、日本の穀物自給率はわずか28%(07年)で、経済協力開発機構(OECD)30力国中27番目です。日本の法人税が対日投資の障壁になっているというのも根拠がありません。経済産業省の外資系企業アンケートによると、投資阻害要因として最も高かったのは人件費(48%)、品質要求の高さ(45・8%)、語学堪能者の確保(34%)で、「税金」は17・5%にすぎません。

 経産省は、法人税率を5%引き下げると、投資の国内回帰などで国内総生産(GDP)は、3年間で14兆円増加、121万人の雇用維持が可能と試算しています。しかし、現実にこの円高下で外資を呼び込み、低コストのアジアへの日本企業の流出を止めるにはアイルランドのような大幅な引き下げが必要ともいわれます。そのアイルランドは今、未曽有の金融・財政危機に陥っています。

 新自由主義のたわごとに振り回されるのは、もうゴメンです。(沢庵)

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