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2010年8月 8日 (日)

富裕層減税は、財政悪化を招くだけでなく、経済的な効果薄い(ガイトナー米財務長官)

 日本での同じ問題点には、まだ何も手がつけられていません。

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米財務長官、富裕層減税の終了を主張
「経済効果薄く予定通りに」

(日経夕刊 2010.08.05)

 【ワシントン=御調昌邦】ガイトナー米財務長官はワシントン市内で4日講演し、財政再建などに向け「最善の方法は(所得の高い)上位2%の税率を1990年代の終わりの水準に戻すことだ」と述べ、富裕層を対象とした減税を今年末で予定通り終了すべきだと主張した。この減税は財政悪化を招くだけでなく、経済的な効果も薄いと強調した。

 一方で共和党はこの減税措置の継続を求めており、11月の中間選挙に向けた主要な争点の一つに浮上しつつある。

 焦点になっているのはブッシュ前政権が導入した大型減税の扱い。ガイトナー長官は世帯年収が25万ドル(約2200万円)以上の人などへの減税を終了させるべきだと主張する一方、中間層への減税は「景気回復を続けるうえで欠かせない」として、継続する必要があると主張した。

 この点に関して「米議会が上位2%への減税を延長するまで、中間層への減税を(決定しないで)人質にすべきだという人がいるが、これは誤りだ」と発言。政治的な取引の材料にすべきではないとの認識を示した。中間層への減税を延長しなければ「急激な増税になり、可処分所得が大きく下がる」と説明し、景気の低迷を招くと指摘した。

 富裕層減税を続ければ10年間で7000億ドルの資金を国債発行などで調達する必要があり、公的債務が持続不可能な水準に達すると警告した。

 共和党は富裕層への減税を終了すれば、中小経営者などが痛手を被って、企業の雇用を減らすと主張している。ガイトナー長官は「富裕層への減税終了で、影響を受ける中小企業のオーナーは3%未満」として、雇用への打撃はほとんどないと分析した。

2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」

米、金持ち優遇脱却へ
高所得減税延長せず
ブッシユ時代に開始 財務長官が言明

 【ワシントン=西村央】ガイトナー米財務長官は4日、ワシントン市内での演説で、今年末で期限切れとなるブッシュ政権時代に始められた年収25万ドル(約2200万円)以上の高額所得者減税について、財政難が続いているなかで「必要とする処方箋(せん)ではない」として、この措置を延長しないことを表明しました。

 オバマ政権が今年2月に発表した予算教書では、年収25万ドル以上の高額所得者への所得税減税の打ち切りを盛り込んでおり、ガイトナー氏のこの日の表明は、この方針に向けた政権の構えを重ねて示したものです。

 かつて米国では所得税の最高税率は70%でした(1981年まで)が、ブッシュ政権時代に2度にわたって高額所得者減税が実施されました。25万ドル以上の高額所得者の所得税率は2010年までを期限とし、35%にまで引き下げられていました。

 ガイトナー長官は、25万ドル以上という高額所得者は、全体の2%にすぎず、その平均所得は80万ドル(約6900万円)にも上っていると指摘。「約2%の最高額所得層の減税措置の延長は、政府にとって1年間で300億ドルもの借り入れを必要とすることになる」と述べました。

 そのうえで、同じ金額を中間層向けの減税や中小企業の投資促進に使用することが、景気回復により効果的であるとの議会調査局の提案には多くのエコノミストが賛同していると述べ、ブッシュ政権時代の金持ち優遇措置から脱却する必要性を強調しました。

"労働者の生活大事"
労組会合でオバマ氏

 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は4日、ワシントン市内で、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の役員を前に演説し、「企業は、労働者にましな給料を支払い、まともな待遇をし、尊厳をもって対応してこそ、より強くなれる」と述べ、オバマ政権の労働政策への支持を訴えました。

 オバマ氏は、ブッシュ前政権が大企業優遇政策をとってきたことを批判する一方、長引く不況で労働者世帯が厳しい生活実態にあることを指摘。自身の政権発足後、医療保険制度改革などで、労働者の生活を重視する政策を採用してきたと強調しました。

 また、オバマ氏は、労働運動が労組結成や雇用者側との交渉をよりやりやすくすることを主眼とした「被雇用者自由選択法案」について、「法案を議会で通過させるのは、なかなか難しい課題だ。しかし、われわれは求め続ける」とのべ、法案の成立に向けて引き続き取り組む意向を表明しました。

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