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2010年8月 7日 (土)

「成長戦略」の帰結は、投資家だけが潤う異常な日本

 経済欄のコラム「清流濁流」の文章です。端的、簡潔な文章が気に入ったので、クリップさせてもらいます。

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2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」

清流濁流
「成長戦略」の狙い

 弱体政権の下で財界主導の「成長戦略」が始動しています。菅直人首相は、消費税増税は「唐突」だったと陳謝したものの撤回はせず、一方、法人税は「主要国並みに引き下げる」ことをすでに閣議で決定しています。しかし、その先に見えるのは、国民は重税にあえぎ、投資家だけが潤う異常な日本です。

 財界は、「日本の企業は法人税率が高すぎて競争力を喪失している、だから減税が必要だ」といいますが、この主張には根拠がありません。日本の貿易収支は歴史的な円高下でも輸出超過になっています。競争力を喪失していれば輸出超過にはなりません。

 減税は日本の対内直接投資を増やすためにも必要といいますが、外資はすでにシンガポールなど日本以外のアジアに向かっています。それは言葉の壁や通信、交通などの総合的なインフラ要因によるもので、法人税率を引き下げれば止まるものではありません。

 他方、消費税を上げても大企業は一円も負担せず、輸出企業は消費税免除に加え、仕入れにかかわる税額が還付されます。さらに、福祉目的税化すれば企業は社会保障負担を免除され、反対に国民は社会保障切り下げか消費税率引き上げかの過酷な選択を強いられます。

 法人税減税と消費税増税で浮いた企業のお金はほとんどが配当に回るとみられます。それが当初の狙いだからです。「福祉のため」といいながら、弱者を犠牲にして投資家を優遇するデタラメ「成長戦略」を絶対に許してはなりません。(沢庵)

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