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2010年7月10日 (土)

ヨーロッパ、国民の大幅負担増に、広がる反撃

 日本では、菅首相がギリシャ問題を口実に法人税減税・消費税増税を押し付けようとして国民の大きな抵抗を受けています。ヨーロッパではより強い抵抗を受けているようです。今朝のしんぶん赤旗記事を引用しておきます。

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2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」

大負担増 国民ノー
欧州 広がる反撃

 ギリシャの財政危機が欧州単一通貨ユーロの信用不安に及ぶ中で、向こう4年間に800億ユーロ(9兆円弱)の歳出削減を打ち出したドイツをはじめ、欧州各国政府は相次いで緊縮政策の採用に踏みだしています。これに対し、ギリシャの労働者が8日、今年になって6度目のゼネストを実行するなど、「危機のつけを労働者に押し付けるな」と、労働者の反撃も各地に広がっています。

 各国の緊縮政策は、年金支給年齢の引き上げや公務員の賃上げ凍結と人員削減、消費税の引き上げなど国民生活に直接打撃をもたらす内容を共通の特徴としています。

 欧州ではすでに多くの国がバカンス期を迎えつつありますが、労組は秋に向けてたたかう態勢を固めています。

 「緊縮政策反対、仕事と成長を優先させよ」―欧州38カ国82労組ナショナルセンターを結集する欧州労連(ETUC)は6月2日、統一スローガンを決定し、「われわれは危機の原因ではない。つけは労働者にではなく、銀行に支払わせるべきだ」として、9月29日に「欧州行動の日」を実施することを確認しました。

 5%の給与カットに抗議して6月8日に24時間公務員ストが実施されたスペインでは、二大労組が6月22日、政府が推進する緊縮政策を「社会的に不正、労働面では後退、経済的には誤りだ」と批判し、「欧州行動の日」に合わせて8年ぶりとなるゼネストを実行することを決定しています。

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