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2010年7月 5日 (月)

民主、みんなの党、渡辺喜美代表の「天下りバンク」をめぐって泥仕合

 昨日各局でやられた党首討論を見て、一番下らない議論だと感じた1つが、渡辺喜美代表が自公政権の行革相だったときに作った「天下りバンク」をめぐる議論。菅首相と渡辺代表は激しい言葉で応酬していましたが、2人とも天下りそのものは認めているのですから、「脱官僚」などというのが、いかに偽りの看板であることか。

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2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」

NHK番組「参院選特集」
民主・「みんな」が泥仕合
天下り容認では同じ

 4日のNHK「参院選特集」で、菅直人首相とみんなの党の渡辺喜美代表が、国家公務員の「天下り」問題をめぐって泥仕合を演じました。

 渡辺氏が「民主党は脱官僚、地域主権といいながら、結局、自民党と同じことをしている」と批判したのに対し、菅氏は「渡辺さんが行革担当大臣のときにつくられたのが、あの"天下りバンク"ですよ」と指摘。これに対し渡辺氏は「私がやったのは、各省の天下りあっせんを全面禁止するすごいことだった」などと反論しました。

 「天下りバンク」とは、渡辺氏が自公政権の行革相を務めた2007年につくられた「官民人材交流センター」のこと。それまで天下り先のあっせんを各省ことに行っていたのを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。「すごいこと」と誇れるものではまったくありません。

 民主党は当時、「天下りが残る」(松本剛明衆院議員)として、同センター設置に反対しました。しかし、政権交代後、国会に出した国家公務員法改定案は、自公政権と同じように省庁によるあっせんを禁止するだけで、天下りそのものは温存するものでした。野党時代には「天下り」を離職後5年間禁止する法案を出していましたが、それより大きく後退しました。

 国民本位の行政を取り戻すためには政財官の癒着をただすことが不可欠です。両党とも「脱官僚」を強調しますが、「天下り」とともに、癒着の大本にある企業・団体献金を禁止できない点でも変わりありません。

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