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2010年7月の11件の記事

2010年7月25日 (日)

安藤たい作ニュース123号「消費税増税にノーの審判/共産党は比例で3 小池政策委員長届かず」

   「安藤たい作ニュース123号」(PDF)

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参院選、二大政党離れ鮮明

 メモです。

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2010年7月13日(火)「しんぶん赤旗」

比例票 “二大政党離れ”鮮明に
民主の離票、自民に戻らず

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 第22回参院選で、政党の消長を示す比例代表の得票で、民主党は1845万140票(得票率31・6%)を獲得し、比例第1党となりました。しかし、昨年総選挙と比べると1139万4659票減(マイナス10・8ポイント)、前回参院選からは480万6107票減(マイナス7・9ポイント)の大幅減となりました。

 自民党は今回、当選者数では民主党を上回り、「改選第1党」となったものの、比例票は1407万1671票(24・1%)で、昨年総選挙から473万8546票減(マイナス2・6ポイント)、前回参院選から247万3090票減(マイナス4・0ポイント)で、消費税増税問題で惨敗した1998年参院選と同水準となりました。民主党から離れた票が自民党に戻ったとは言えないことを示しています。

 こうした結果に、マスメディアも「大敗した民主党だけでなく、改選第1党になった自民党も低下し「『二大政党離れ』が鮮明になった」(「日経」12日付夕刊)と指摘しています。

 一方で、参院選初挑戦のみんなの党は794万3650票(13・6%)を獲得、昨年総選挙から493万8451票(プラス9・3ポイント)を増やしました。

 ほかに、公明党は763万9432票(13・1%)で、総選挙比41万4575票減(マイナス1・6ポイント)、前回比12万5897票減(マイナス0・1ポイント)。

 社民党は224万2736票(3・8%)で、総選挙比76万3424票減(マイナス0・5ポイント)、前回比39万1978票減(マイナス0・7ポイント)となっています。

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比例「2大政党離れ」鮮明 得票率、「第3極」に18%
(日経電子版 2010/7/12 11:06)

 今回の参院選の比例代表の得票率を見ると、大敗した民主党だけでなく、改選第1党になった自民党も低下し「二大政党離れ」が鮮明になった。みんなの党など「第三極」を掲げた各党は約18%を集め、民主・自民の批判票の受け皿となった。共産、社民両党は低落基調に歯止めがかからなかった。

 比例代表の相対得票率(投票者総数に占める得票数の割合)をみると、民主は過去最高を記録した前回参院選より7.9ポイント低下。自民も4.0ポイント落ち込み、過去最低となった。民主、自民を合わせた「二大政党」の得票率は55.6%で、6割を割り込んだ。

 第三極は17.7%を記録したが、内訳はみんなが13.6%、たちあがれ日本が2.1%、新党改革が2.0%でみんなが大半を占めた。

 地域別にみると、民主は前回17道県で4割を超えたが、今回4割を超えたのは岩手の46.0%のみ。逆に中国、九州地方を中心に19府県で2割台だった。東京で31.5%、大阪で28.7%に終わるなど、これまで民主が強みとしてきた無党派層の多い大都市でも伸び悩んだ。

 自民は保守層が厚い富山、石川、福井の北陸3県で30%を超えるなど1人区を中心に数字を伸ばした。ただ、東京、愛知、大阪では20%前後にとどまり、大都市圏で伸び悩む傾向は変わっていない。

 みんなは渡辺喜美代表のおひざ元の栃木で自民、民主をしのぎ33.2%に達した。無党派層の多い首都圏の1都3県でも、それぞれ15%以上を集めた。

2010年7月10日 (土)

菅首相が言う「課税ベースの拡大」では、やっぱり法人税は減るばかり

 法人税減税によってギリシャ問題が生じたことを指摘され、菅首相は、「課税ベースを広げて景気が回復すれば法人税収をかえないでいることは十分可能だ」と言い出しました(4日放送のNHK「参院選特集」)。

 しかし、そんな措置ではやはり法人税収は減らざるを得ないことを、しんぶん赤旗も日経も指摘しています。

 菅首相は、法人税減税・消費税増税という根拠のない誤った政策を全面的に撤回すべきです。

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2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」

消費増税隠しのまやかし
"法人課税ベース拡大"
数千億円しか財源にならず

 法律で定められた法人課税の税率を現行の約40%から、財界の要求通りに25%に引き下げた場合、リーマン・ショック前の2007年度の実績で計算すると国、地方を合わせた法人税収に9兆円の穴が開くことになります。菅直人首相(民主党代表)が言うように法人税の課税ベースを拡大しても、数千億円の財源にしかならず、とても穴埋めにはなりません。

 4日放送のNHK「参院選特集」で、日本共産党の志位和夫委員長が、法人課税を引き下げた場合に9兆円の穴が開くと追及。これに対して菅首相は、「課税ベースを広げて景気が回復すれば法人税収をかえないでいることは十分可能だ」と言い出しました。

減税措置の縮小

 菅首相が言う「課税ベースの拡大」というのは、租税特別措置法に定められている各種の滅税措置を廃止・縮小することです。

 財務省や総務省の資料によると、国税ベースの租税特別措置による減税額は7・35兆円、地方税の軽減措置は1・36兆円、合わせて8・7兆円となっています(いずれも09年度)。しかし、その多くは住宅ローン減税(所得税)、エコカー減税(自動車取得税)、工業原料用ナフサの免税(揮発油税)など、法人税以外の減税措置であり、法人税(地方税を含む)に係るものは1・2兆円、そのうち09年度で廃止されたものを除くと1・1兆円にすぎません。この中には、中小企業にかかわる減税措置も含まれています。

 租税特別措置の中で、研究開発減税については、民主党は廃止どころか「恒久措置へと転換していく」(「政策集INDEX2009」)という姿勢です。

結局国民が負担

 大企業に対しては、租税特別措置以外にも、外国税額控除や受取配当益金不算入、連結納税制度など、各種の優遇措置がありますが、民主党は、これらには手をつける気はありません。ですから、民主党のいう「課税べースの拡大」によっては、法人税率引き下げのための財源は、数千億円くらいにしかなりません。

 菅首相の言う「課税ベースの拡大」だけでは、とても9兆円の減収分を埋め合わせることはできません。足りない分は、結局、消費税増税で国民に押し付けられることになります。(日本共産党政策委員会・垣内亮)

首相、法人税の課税対象拡大に言及 「減税でも財源確保」
(日経朝刊 2010.07.05)

 消費税を中心に増税の方向性が強調される一方で、民主党は参院選のマニフェスト(政権公約)に法人税率の引き下げを盛り込んだ。菅直人首相は4日のフジテレビ番組で、法人税率の引き下げに伴い、租税特別措置(租特)の廃止や縮小など課税ベースの拡大を検討する考えを明らかにした。法人税減税の穴埋めに消費税増税を充てるとの野党側の批判をかわす狙いもありそうだ。

 首相は「アジアの国々との表面税率(の比較)では日本が高いのは事実。課税ベースを広げれば、表面税率が下がっても税収をある程度維持するのは可能だ」との認識を示した。

 日本の法人税の実効税率は40%超。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の平均26.3%と比べて高い。政府がまとめた新成長戦略では法人税の実効税率を「主要国並みに引き下げる」と明記。経済産業省は「来年度から税率を5%引き下げるべきだ」とする。

 だが、財源確保は難題だ。税率を5%下げるだけでも1兆円が必要になる。政府税制調査会も特定業界を優遇している租特の見直しで財源を捻出(ねんしゅつ)する考えを示している。ただ、法人税関連の租特の規模は約9200億円。このうち約2400億円は政府が拡充を目指す研究開発を支援する優遇策のため、削減は難しい。

ギリシャに学ぶ者は、法人税減税・消費税増税に絶対踏み出さない

 菅首相は、鳩山前首相とは異なり、日本の財界とアメリカに忠実な政治を実行することによって、手に入れた自らの政権・権力を支えようとしています。そのことを核心的に表しているのが、頑なに実行しようとしている法人税減税・消費税増税の政策です。

 そのために、最初はギリシャ問題を口実にしようとしました。

 しかし、ギリシャの実態を正確に見ると、そこから導かれる政策は、絶対に法人税減税・消費税増税の政策に踏み込んではならないというものでした。

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 しんぶん赤旗に掲載された論説を引用しておきます。

2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか?

 菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会・垣内亮)

ギリシャは7割以上、日本は7%―大きく違う国債の海外保有比

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 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産(GDP)の100%を多少超えた程度なのに対して、日本は200%に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはGDPの80%前後で、同程度の債務の大きさになっています。

 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は7%程度しかなく、全体の9割以上を国内で保有しています。

 これに対してギリシャの場合は、7割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています(図1)。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

 国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

 さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落(金利は上昇)が起きたのです。

 国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「1年か2年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

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 ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

 ギリシャの法人税率は、2000年までは日本と同程度の40%でした。それが、この10年間に段階的に引き下げられ、今年は24%にまで下がっています。このため、法人税収のGDPに対する比率は、2000年には4・1%あったのが、07年には2・6%まで落ち込みました(図2)。08年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

 GDP比で4・1%から2・6%まで、1・5ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば7兆円以上もの減収に相当します。07年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

 ギリシャは、06年には消費税率を引き上げ(18%↓19%)、今年に入ってから21%(7月から23%)に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

 日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約40%から25%程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを10年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

 ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

ヨーロッパ、国民の大幅負担増に、広がる反撃

 日本では、菅首相がギリシャ問題を口実に法人税減税・消費税増税を押し付けようとして国民の大きな抵抗を受けています。ヨーロッパではより強い抵抗を受けているようです。今朝のしんぶん赤旗記事を引用しておきます。

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2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」

大負担増 国民ノー
欧州 広がる反撃

 ギリシャの財政危機が欧州単一通貨ユーロの信用不安に及ぶ中で、向こう4年間に800億ユーロ(9兆円弱)の歳出削減を打ち出したドイツをはじめ、欧州各国政府は相次いで緊縮政策の採用に踏みだしています。これに対し、ギリシャの労働者が8日、今年になって6度目のゼネストを実行するなど、「危機のつけを労働者に押し付けるな」と、労働者の反撃も各地に広がっています。

 各国の緊縮政策は、年金支給年齢の引き上げや公務員の賃上げ凍結と人員削減、消費税の引き上げなど国民生活に直接打撃をもたらす内容を共通の特徴としています。

 欧州ではすでに多くの国がバカンス期を迎えつつありますが、労組は秋に向けてたたかう態勢を固めています。

 「緊縮政策反対、仕事と成長を優先させよ」―欧州38カ国82労組ナショナルセンターを結集する欧州労連(ETUC)は6月2日、統一スローガンを決定し、「われわれは危機の原因ではない。つけは労働者にではなく、銀行に支払わせるべきだ」として、9月29日に「欧州行動の日」を実施することを確認しました。

 5%の給与カットに抗議して6月8日に24時間公務員ストが実施されたスペインでは、二大労組が6月22日、政府が推進する緊縮政策を「社会的に不正、労働面では後退、経済的には誤りだ」と批判し、「欧州行動の日」に合わせて8年ぶりとなるゼネストを実行することを決定しています。

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ドイツ、軍事費1兆円削減、「福祉の予算を削って、軍事費はそのままというわけにはいかない」

 ドイツの軍事費削減がさらに具体化されました。日本は、アメリカの言うがままにアメリカ軍の日本駐留経費を莫大に負担している、世界でも例外的な国ですから、日本の軍事費はもっと削れるはずです。

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2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」

独、軍事費1兆円削減
欧州の軍縮に拍車
メディア報道

 ドイツのマスコミは7日、独国防省の専門家グループが93億3000万ユーロ(約1兆412億円)にのぼる大幅な軍事費削減案を提出したと報じました。(片岡正明)

 ドイツ政府は、6月に今後の4年間で800億ユーロ(約8兆9280億円)の財政緊縮政策を発表。緊縮策の中で、軍事費を聖域にせず、軍隊も徴兵制をやめる方向で検討し、兵士4万人を削減するなどの案がすでに出ていました。

 今回の専門家グループ案は軍事費の分野での大幅削減をさらに具体化するもの。グッテンベルク国防相が承認すれば、正式な閣議への提案となります。英仏伊など他の欧州諸国も軍事費削減を発表していますが、今回のドイツの案は、欧州の軍縮傾向にさらに拍車をかけそうです。

 2011年の7億7540万ユーロからはじめ、15年までの毎年削減額を積み上げ、5年間で93億3000万ユーロを削減する計画です。独マスコミによる軍備の具体的な削減案は表のとおり。

 ドイツの国防費の国内総生産(GDP)比は1・3%と、すでに北大西洋条約機構(NATO)の中ではもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

 ロイター通信によると、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟(CDU)のロベルト・ホッフバウム下院国防政策委員会委員は「福祉の予算を削って、軍事費はそのままというわけにはいかない」として、「徹底的な予算削減がおこなわれるだろう」と述べました。

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2010年7月 8日 (木)

公務員削減は、サービス切り捨て、消費税増税の方便

 公務員削減は、自民・民主・みんなの党など各党が、従来から声高に叫んできた政策です。今回の参院選でもそうです。

 ギリシャでは、就業者の2割、3割が公務員であるという報道を耳にしますが、これに対して日本が、人口当たりの公務員数が格段に低い国であることはほとんど報道されていません。マスコミの怠慢でしょう。

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 昨日のしんぶん赤旗に掲載された、まとまった記事を引用しておきます。

2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」

「公務員削減」どうみる
高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を
最大の問題は財界との癒着

 参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費2割削減」(民主、自民)「10万人削減」(みんなの党)といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。

 公務員は「全体の奉仕者」(国家公務員法)です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。

 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。

 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内閣は6月22日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出しました。

 自民、みんなの党はともに「天下り」や大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の2007年、「官民人材交流センター」を設置。各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。

■「天上がり」

 民主党は「官僚主導政治」と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する「天上がり」や「官民人材交流」でいっそう深まっているのが実態です。企業から官庁に2325人(2009年8月)も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題です。

 金融庁検査局には、三菱東京UFJ6人、三井住友5人、みずほ2人など、30人中21人が銀行・証券出身者。“お手盛り”検査と批判されても仕方ない実態です。菅内閣は「官民の人事交流を拡充する」(退職管理基本方針)としており、いっそう広げる計画です。

■主要国で最小

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 日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数(人口比)でも人件費(GDP=国内総生産比)でも主要国で最小です。(グラフ)

 政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります(憲法25条)。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものです。

 公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」(菅首相)「増税の前にやることがある」(渡辺・みんな代表)といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。

 自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。

 例えば教育分野。日本の教職員は生徒1000人あたり85・3人。小中学校だけでも、EU水準(125人)にするには36万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。(別項参照)

 公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて70万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。

《今でも足りません》

教職員 EU水準には36万人が必要

消防士 消防力の整備指針にたいし消防士5万人が不足

労働基準監督官 監督官3000人。事業所を毎日一つ回っても3.7年かかる

下請け代金検査官 84人。事業者を毎日一つ回っても7.4年かかる

共産党 「天下り」禁止、人員確保掲げる

 日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、はく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。

2010年7月 7日 (水)

みんなの党も、法人税減税・消費税増税

 民主党が日本経団連の要望に応えて打ち出した、法人税減税・消費税増税の方針が、今回の参院選の大きな争点になっています。

 大企業の利益をさらに増やすために法人税を減らし、その穴を消費税で埋めようというものです。

 この政策は、税負担を大企業から一般国民へ移すだけのもので、財政再建にも社会保障充実にも何らつながらないものですし、他方で、国民の需要を減らして日本経済を衰退させるだけのものですから、誤った経済政策として否定するのが当然です。日本共産党はもちろん反対しています。

 報道ではしばしば、みんなの党もこの政策に反対しているとされます。

 しかし、これは誤報でしょう。

 みんなの党は、民主党などと違って、従来からこの政策こそが自分達の存在意義であると言わんばかりに強く主張してきたからです。

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 今朝のしんぶん赤旗に載った記事を引用しておきます。

2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」

みんなの党 「足りなければ消費税」と主張
“小泉路線”踏襲が「要」

 みんなの党が「いまや民主党も自民党も全く同じ土俵」(渡辺喜美代表)と叫んで、“新しさ”をアピールしています。しかし、目指す政治の中身を見ると―。

 民主・自民が打ち出した「消費税10%」についてみんなの党は、「増税の前にやることがある」、「増税すれば景気は悪くなるに決まっている」(4日、党首討論)などと、「反対」姿勢を示しています。

 しかし、同党の新著『「アジェンダ」で日本を変える!』では、法人税減税などを柱とする大企業応援策で経済成長をめざすと主張。「それでも足りなければ消費税という話が出てくる」(江田憲司幹事長)と、消費税増税を当然の選択肢にしています。マニフェストでは今後3年間を「集中改革期間」とし、「その後の恒久財源」で、消費税を「検討」するとしています。

 結局、みんなの党の考えは大企業減税をまずやり、「4%成長が達成できれば…税収が伸びて財政再建にもなるし…社会保障財源の調達にもなる」「それでも足りなければ消費税増税」(前掲書)というもので、増税推進の立場に変わりありません。

 大企業減税で企業のもうけを増やせば国民の所得が増える、というのは破たんした路線です。菅直人首相が消費税増税の口実にしきりに持ち出すギリシャの財政破たんの大きな原因は、行き過ぎた法人税減税が国の財政に巨額の穴をあけたのでした。

 もともと同党の基本路線は、昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受けた「構造改革」路線への反省もなく、それをより徹底しようというものです。「中途半端に終わった『小泉・竹中路線の失敗』を乗り越えた真の本格的構造改革路線を構築」(渡辺代表の著書『民主党政治の正体』)する、との表明がそのことを物語っています。

 渡辺氏は「みんなの党が小泉路線と違うのは、きちんとセーフティ・ネットを考えているところ」(前掲書)と強調します。しかし、雇用や社会保障などの「要」の部分で、小泉路線を踏襲しています。(表参照)

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2010年7月 5日 (月)

民主、みんなの党、渡辺喜美代表の「天下りバンク」をめぐって泥仕合

 昨日各局でやられた党首討論を見て、一番下らない議論だと感じた1つが、渡辺喜美代表が自公政権の行革相だったときに作った「天下りバンク」をめぐる議論。菅首相と渡辺代表は激しい言葉で応酬していましたが、2人とも天下りそのものは認めているのですから、「脱官僚」などというのが、いかに偽りの看板であることか。

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2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」

NHK番組「参院選特集」
民主・「みんな」が泥仕合
天下り容認では同じ

 4日のNHK「参院選特集」で、菅直人首相とみんなの党の渡辺喜美代表が、国家公務員の「天下り」問題をめぐって泥仕合を演じました。

 渡辺氏が「民主党は脱官僚、地域主権といいながら、結局、自民党と同じことをしている」と批判したのに対し、菅氏は「渡辺さんが行革担当大臣のときにつくられたのが、あの"天下りバンク"ですよ」と指摘。これに対し渡辺氏は「私がやったのは、各省の天下りあっせんを全面禁止するすごいことだった」などと反論しました。

 「天下りバンク」とは、渡辺氏が自公政権の行革相を務めた2007年につくられた「官民人材交流センター」のこと。それまで天下り先のあっせんを各省ことに行っていたのを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。「すごいこと」と誇れるものではまったくありません。

 民主党は当時、「天下りが残る」(松本剛明衆院議員)として、同センター設置に反対しました。しかし、政権交代後、国会に出した国家公務員法改定案は、自公政権と同じように省庁によるあっせんを禁止するだけで、天下りそのものは温存するものでした。野党時代には「天下り」を離職後5年間禁止する法案を出していましたが、それより大きく後退しました。

 国民本位の行政を取り戻すためには政財官の癒着をただすことが不可欠です。両党とも「脱官僚」を強調しますが、「天下り」とともに、癒着の大本にある企業・団体献金を禁止できない点でも変わりありません。

社民党・阿部政審会長、消費税3%「上げざるを得ない」

 6月6日には社民党・辻本清美衆院議員の、消費税論議「タブーにせず」発言(6月8日の記事)同様、社民党の、政治への正確な認識・理解がないが故に時流に流されるという致命的な弱点の、消費税増税問題についての現れだと思います。記事をクリップしておきます。

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2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」

消費税3%「上げざるを得ない」
社民政審会長が発言 TV番組

 社民党の阿部知子政審会長は2日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」でインタビューに答え、消費税について3%程度「上げざるを得ない」とのべました。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約しており、有権者だましの姿勢がはっきりしました。

 阿部氏は、15兆円の税収不足をどうするか聞かれ、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」と指摘。インタビュアーが「消費税1%で2・5兆円とすれば、3%ぐらいは上げざるを得ない?」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明しました。

 引き上げ時期についても「3年で低炭素社会に向けた布陣をつくる」とのべ、3年後の引き上げもあると示唆しました。その際、地方への配分増や食料品などの非課税措置、戻し税を導入する考えを説明しました。

 阿部氏の発言を聞いたコメンテーターから「えーっ」と、どよめきが上がりました。インタビュアーも「消費税の引き上げはしませんというマニフェストだが、いずれは上げざるを得ないといっているように聞こえた」とのべました。

2010年7月 3日 (土)

日本共産党のネットCM

 日本共産党のメールニュースに紹介されていたので見ました。なかなか面白い。いかにも金のかかってなさそうなCMなんだけど、意外といける。身内の僕が見て喜んでいてもしょうがないので、ここにリンク張っておきます。

http://www.youtube.com/user/jcpmovie#grid/user/58A21FB6D362857F

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