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2010年6月 4日 (金)

韓国・統一地方選の結果

 これも注目していた選挙なので、メモしておきます。

 韓国各紙の分析は、6月10日の記事

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韓国地方選 与党が大敗/民主が躍進 李政権に審判

2010060407_01_1

 2日に行われた韓国の統一地方選は、保守与党・ハンナラ党が大敗し、最大野党・民主党が躍進しました。

 主要16自治体(7広域市、9道=日本の県に相当=)の首長選のうち、ハンナラ党はソウル市、首都圏の京畿道など6カ所で当選。民主党は、地盤の光州市、全羅南道、全羅北道のほか、首都圏の仁川市、伝統的に保守が強い江原道、首都機能移転計画の見直し問題で注目された忠清北道、忠清南道の計7カ所で勝利しました。

 ハンナラ党の地盤の慶尚南道でも民主党系の無所属候補が当選したほか、済州島でも民主党系の無所属候補が当選しました。大田市では保守野党・自由先進党が勝利しました。

 ソウル市長選では、ハンナラ党の現職・呉世勲(オ・セフン)氏が当選したものの、市内の25行政区のうち17区で、民主党など中道・左派野党の統一候補・韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相の得票を下回りました。呉氏は3日、「事実上敗北した」と述べました。

 ソウル市内の区長選でハンナラ党は、4年前の完勝で確保した25区のうち、21カ所で首長を失いました。

 同党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表は、選挙結果を受けて党執行部の総辞職を発表しました。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日の首席秘書官会議で、「選挙結果を自己省察の機会にして、経済回復に専念しよう」と呼び掛けました。

 民主党は結果について、「ごう慢な政権に対する国民の審判」だと表明。政府が推進する4大河川開発事業や首都機能移転計画の見直しを中断するよう求めています。

 投票率は前回を約3ポイント上回る54・5%。民主化で自治体首長の直接選挙が始まった1995年以来、2番目に高い結果となりました。(中村圭吾)

解説
対北強硬路線 国民が警戒

 韓国の統一地方選は、与党ハンナラ党が事前の予想を大きく覆して大敗するという結果になりました。

 今回の選挙は、5年の任期の折り返し点を迎えた李明博(イ・ミョンバク)政権の「中間評価」と位置づけられてきました。李大統領は、今後の国政運営で厳しいかじ取りを迫られることになります。

 選挙直前の世論調査では、哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対して強硬姿勢を取る与党ハンナラ党の候補が、野党候補を大差でリード。南北間の緊張が高まる中、与党圧勝も予想されていました。

 しかし、結果は、与党陣営の「予想外の惨敗」(東亜日報)となりました。地元紙は、「終盤に政権と与党に対する警戒心理が働いた」(ハンギョレ新聞)と指摘しています。

 中央日報は、「哨戒艦事件で生まれた戦争への不安感も、若い有権者を投票所に引き出すのに大きな役割をした」と分析。南北の緊張の激化を憂慮する声が広がる中、野党陣営は「与党を選べば戦争になる」と主張し、支持を集めました。

 李政権は、北朝鮮への独自制裁の実施や米韓合同軍事演習の強化などの措置を表明してきました。こうした対応に、国民から「ノー」を突きつけられた結果となりました。

 今回の選挙では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権を支えた「親盧」グループが多数当選したことも特徴の一つです。ハンナラ党の地盤の慶尚南道で、盧政権の閣僚を務め、「リトル盧武鉉」の異名をとる無所属候補が知事に当選。忠清南道、江原道の知事選でも、「盧武鉉の両腕」と呼ばれた最側近の2人が当選したほか、首都圏の首長選で盧政権の元閣僚らが与党候補と激戦を演じ、「親盧」グループの健在ぶりを印象づけました。(中村圭吾)

韓国、北朝鮮制裁に足かせ/統一地方選、与党大敗 哨戒艦沈没巡り「強硬」「緊張回避」ジレンマ
(2010年6月4日 日経新聞朝刊)

20100604

 【ソウル=尾島島雄】3日に結果が確定した韓国の統一地方選挙は李明博(イ・ミョンバク)大統領を支える保守系与党ハンナラ党が大敗、哨戒艦沈没を巡る北朝鮮への強硬姿勢で国内結束を訴えた李政権の誤算を浮き彫りにした。北朝鮮の挑発は抑えたいが、国民が懸念する「過度な緊張」も避けたい――。韓国政府は引き続き国際社会で包囲網構築を目指すが、ジレンマの中で対北朝鮮制裁が失速する可能性もある。南北駆け引きは微妙な構図変化をはらみ始めた。

 選挙戦終盤で優位を伝えられたハンナラ党はソウル市長選を制したものの、同市を含む主要16首長選挙で改選前の勢力から大きく後退。海上で南北を分ける北方限界線(NLL)に近く、北朝鮮の“脅威”が広がったはずの北西部仁川市や江原道の首長ポストも明け渡した。鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党代表と青瓦台(大統領府)の鄭正佶(チョン・ジョンギル)大統領室長は辞意を表明し、政権基盤を揺るがしかねない事態となった。

 ▼安保理提起の遅れも 「誤算」によって李政権が直面する最大の課題は、国際社会で既に進んでいる対北朝鮮包囲網のかじ取りだ。李大統領は自ら「事件の国連安全保障理事会への提起」を表明。沈没原因に特定した北朝鮮の魚雷攻撃を非難し、制裁を含む強い決議要求も探ってきた。だが、安保理での制裁論議が北朝鮮を刺激し、緊張を高めるのは必至だ。

 「安保理の追加制裁は議論したことがない。形式も決まっていない」。聯合ニュースによると、訪米して安保理メンバーらと協議した外交通商省の千英宇(チョン・ヨンウ)第2外務次官は2日、具体的な調整には至らなかったことを明かした。韓国政府内では、北朝鮮の反発抑止も考慮しなければならなくなった「安保理提起」の実現が遅れるとの指摘もある。

 ▼アジアの包囲網注目 韓国政府が独自に進める制裁措置にも見直し論がささやかれる。対北朝鮮を想定した米国との合同軍事演習は予定通り7日から始める方針だが、軍事境界線付近で軍が進めるはずだった風船による北朝鮮批判ビラ散布は「風向きが悪い」(国防省関係者)などとの理由で遅延。批判放送のための拡声器の設置も進んでいない。

 そうした中、李大統領は4日からシンガポールで開く国際会議に出席する。

 制裁強化も視野にアジア諸国に対北朝鮮包囲網を呼びかける戦略だったが、国内に「沈没事件を選挙に悪用した」(仁川市長に当選した民主党の宋永吉=ソン・ヨンギル=氏)との政権批判も強いだけに、李大統領の対応が注目される。

 ▼問われる雇用対策 有権者は、経営者出身で「経済大統領」と言われる李大統領の経済政策にも厳しい評価を下した。サムスン電子や現代自動車は世界市場で存在感を増すが、国内の雇用情勢の改善は鈍く、物価上昇も進んでおり、格差への不満はむしろ強まっている。

 政府は3日、選挙結果を踏まえて非常経済対策会議を開会。李大統領は「もう一度、経済回復と持続成長に集中する努力が必要だ」と力説した。

韓国地方選:与党敗北、国政運営に反発 安保より生活重視
(毎日新聞電子版 2010年6月3日 21時34分)

 【ソウル大澤文護】韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権の中間評価となる2日の統一地方選挙は、ソウルなど主要7市と9道(県に相当)の計16首長選で、与党ハンナラ党が選挙前の12首長から6首長獲得にとどまり、鄭夢準(チョン・モンジュン)代表が引責辞任に追い込まれる「敗北」を喫した。進歩派の最大野党・民主党が李政権批判を強め、12年の次期大統領選に影響を与える可能性が出てきた。今回選挙では、合同調査団が「北朝鮮潜水艇による魚雷攻撃」と断定した韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没を受け、「安保強化」を訴えた保守系のハンナラ党優位といわれてきた。しかしソウル市長選では、当選したハンナラ党の現職、呉世勲(オ・セフン)氏(49)が得票率47.43%、民主党の常任顧問、韓明淑(ハン・ミョンスク)氏(66)が同46.83%。呉氏が勝ったものの、わずか0.6ポイント差で与党苦戦を象徴した。

 聯合ニュースは、与党敗北の原因を「強引な国政運営に対する国民の反発」と分析した。李政権は昨年から今年にかけて、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権が決定した「首都機能移転」を見直し、李大統領自身が推進する「4大河川再整備」を着工するため、野党の激しい反対を押し切る強行策を繰り返した。

 大規模な再開発事業による経済活性化が目的だったが、40歳代の大学教授は「活性化するのは大企業だけで、特に地方の庶民生活は苦しくなるばかり」と有権者心理を分析した。韓国政治を長年見続けるジャーナリストの池東旭(チ・トンウク)さんも「政権の任期半ばの選挙は与党に厳しい結果が出る傾向がある。若年失業者が増え、貧富の格差が拡大している」と指摘する。今回の選挙では、前回(06年)に51.6%だった投票率が、54.5%(暫定値)に上がった。池さんは「若い人たちが投票所に出かけたことで投票率が上がり、李政権に厳しい『NO(ノー)』を突きつけた」と語った。

 また、李大統領の指導力が低下すれば、次期大統領選出馬に執念を燃やす朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の長女、朴槿恵(パク・クンヘ)元ハンナラ党代表との党内主導権争いが激化する可能性もある。

◇「対北朝鮮」変化なし

 韓国では大きな選挙が近づくと「北風が吹く」といわれてきた。南北関係を緊張させる事件が起き、それが選挙結果に影響を与えるという意味だ。しかし天安沈没では北朝鮮非難と同時に「韓国の安保体制を問題視する国民も多かった」(韓国の政治評論家)ため、与党有利に働かなかった可能性がある。

 一方、選挙結果による今後の対北政策への影響は小さいとの声が強い。軍当局は先月、北朝鮮体制批判の宣伝放送や宣伝ビラの配布を再開すると発表した。既にFMラジオ放送は開始したが、軍事境界線付近での拡声機を使った「宣伝放送」は「準備中」(国防省当局者)だ。ビラ散布も「気象悪化」を理由に事実上延期している。

 聯合ニュースは「韓国側が先に北朝鮮を刺激する行動をとることに負担を感じている」と心理戦の延期や遅延の理由を分析。北朝鮮は拡声機を使った宣伝放送には「照準射撃で撃破する」と強い反発を示している。韓国政府は今後、国連安保理への制裁提起など国際社会と連動した対北包囲網作成などは予定通り進めるとみられる。

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