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2010年6月 7日 (月)

その後の自衛隊情報保全隊

 2007年に日本共産党は自衛隊の情報保全隊の内部文書を暴露し、その国民を監視する活動が大きな問題になりましたが、この度の普天間基地をめぐる沖縄県民の抗議活動もやはり監視対象になっているようです。

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2010年6月1日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄 抗議の声も監視
井上氏 情報保全隊活動ただす

 日本共産党の井上哲士議員は5月27日、参院外交防衛委員会で自衛隊の情報保全隊を強化する法案の質疑で、同隊が行う国民監視活動について、「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしました。

 楠田大蔵防衛政務官は、「具体的な事例については答えを差し控える」としつつ、「(対象から)外せという指示をしたとは認識していない」と述べ、対象になっていることを否定しませんでした。

 井上氏は「前政権時と同じように、沖縄の皆さんの運動や抗議の声も含めて対象になっている」と指摘。2007年に日本共産党が暴露した陸自情報保全隊の内部資料の内容を示し、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判。情報保全隊の活動総点検を求めました。

 北沢俊美防衛相は「行き過ぎがあればたださないといけない。もう一度省内を検討し対応していきたい」と答えました。

 2007年6月の内部文書暴露以降、同年10月には仙台地裁にその監視活動の中止を求める訴訟が提起されました。一方、陸海空3自衛隊ごとに別れていた情報保全隊は、2009年に1つの情報保全隊に統合され、今年に入っても強化されています。それを伝えるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 なお、自衛隊の国民監視に関するしんぶん赤旗の記事一覧はこちら

2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」

自衛隊国民監視を提訴
全国で初 “国家的な不法行為”
仙台地裁

 自衛隊の国民監視活動は憲法違反として監視と情報収集の中止を求めて仙台市内の市民が五日、仙台地裁に提訴しました。日本共産党が六月に自衛隊の内部文書を公表して以来、監視活動の違法性を問う裁判は全国で初めてです。

 原告は写真家の後藤東陽、宮城学院大学元学長の山形孝夫、仙台YWCA前会長の戸枝慶、小野寺義象弁護士の四氏です。

 陸上自衛隊東北方面情報保全隊が二〇〇四年一月から二月にかけて、仙台市内で開かれた自衛隊イラク派兵反対の集会やデモを監視したことが明らかになっています。

 集会やデモを主催した団体の代表である後藤氏ら原告の三人は現在、自衛隊イラク派兵差し止めを求める訴訟の原告団です。仙台高裁で係争中の裁判で監視活動への異議を述べた際に「裁判の趣旨から外れる」とされ、改めて別の訴訟として提訴しました。

 記者会見で吉岡和弘弁護士は「監視活動はプライバシー権や肖像権、思想・良心の自由に対する国家的不法行為だ」と話しました。

 後藤氏は「監視されていることは不愉快であり不安だ。私は戦時中憲兵に殴られ、腰を悪くした。あの恐ろしい時代を繰り返してはいけない」と提訴に踏み切った思いを語りました。

2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」

主張

情報保全隊の統合
「憲兵政治」の復活を許さない

 政府は臨時国会で、先の通常国会で廃案になった防衛省設置法等改定案を再提案し、成立を狙っています。それには、陸海空自衛隊ごとにある情報保全隊を統合して「自衛隊情報保全隊」を新設する内容が含まれています。

 自衛隊情報保全隊の新設は、情報漏えい防止に加え、自衛隊に対する外部からのスパイ工作を防ぐためと防衛省は説明します。しかし重大なのは、自衛隊の各情報保全隊を統合することによって国民監視の強化をもくろんでいることです。国民の言論・表現活動への監視は憲法違反です。自衛隊情報保全隊の編成など論外です。

基本的人権の侵害

 自衛隊はいまや世界でも最強レベルの戦闘集団です。その自衛隊の情報保全隊が基地から飛び出し、反戦平和や生活改善にとりくむ国民を監視していたことが昨年大問題になりました。戦前、国民を監視・抑圧し日本を侵略戦争に導いた「憲兵政治」の復活かと国民が危機感をつのらせ、厳しく抗議したのは当然です。

 日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に示した、陸自情報保全隊の内部文書の活動記録はどれも、基本的人権を明記した憲法に正面から違反するものばかりです。「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書には、自衛隊がイラク派兵反対運動を敵視し、特別体制で監視にあたったことが示されています。

 新聞記者がイラク派兵を取材したことや、映画監督の山田洋次さんの映画で有名になった「黄色いハンカチ」を使って自衛隊派兵支持を得ようとした自衛隊のやり方を、山田さんらが批判したことまで監視です。戦前の憲法下ならいざ知らず、現憲法下での政府批判は自由です。政策への批判が気に食わないといって監視の対象にするのは、憲法をないがしろにするごう慢な態度のあらわれです。

 見過ごせないのは、政府・防衛省が、批判されたのを反省するどころか、それを逆手にとって国民監視を当然視する態度をむきだしにしていることです。

 久間章生防衛相(当時)は、国民の動きを、「公開の場に出かけていって情報収集することは、悪いことじゃない」(二〇〇七年六月七日参院外交防衛委員会)とのべました。従来政府は、情報保全隊の前身である調査隊の活動は、大勢の人が基地前に集まり中に入る動きをした場合、「動向を見守り、隊の中に知らせる」だけだと説明していました(一九七三年九月二十六日参院内閣委員会、久保卓也防衛局長)。これと比べても久間発言の危険性は明白です。

平和の流れに反する

 自衛隊の国民監視強化は日米軍事同盟を侵略的に強化する政策と不可分です。海外での戦争に備えて、国民の政府批判を押さえ込む策動を許すことはできません。軍事同盟強化は、戦争ではなく話し合いで問題を解決する世界の平和の流れにも反するものです。

 自衛隊情報保全隊の新設は、政府・軍部が国民の目と口をふさぎ、侵略戦争に突入した暗黒時代の復活につながりかねない重大問題です。軍の秩序を目的とした戦前の憲兵隊は、やがて国民全体の監視・抑圧機関となりました。「憲兵政治」の誤りをくりかえさせないためにも、自衛隊の国民監視活動をやめさせることが重要です。

2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

防衛省設置法改定案を可決
情報保全隊を強化
参院委 井上議員が反対

 陸・海・空三自衛隊の情報保全隊を統合して「自衛隊情報保全隊」を新設することなどを定めた防衛省設置法改定案が二十六日の参院外交防衛委員会で、自民・公明・民主各党の賛成で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、米国が提供する秘密軍事情報の保護措置を定めた「日米軍事情報包括保護協定」(二〇〇七年締結)と今回の情報保全隊新設との関係をただしました。浜田靖一防衛相は「情報保全の強化という点で同じ目的を持つ」と答えました。

 井上氏は、情報共有など日米軍事一体化の動きに位置付けられたものだと批判。加えて情報保全隊は、イラク戦争反対など市民や団体、政党による憲法で認められた運動を敵視し、日常的に監視してきたことを指摘し、「こうした組織の強化は認められない」と強調しました。

 法案は、防衛相による政策決定の補佐を目的に自衛隊幹部も参加する「防衛会議」の新設も規定。井上氏は「防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から海外派兵型の自衛隊づくりを推進することになる」と批判しました。

2010年4月10日(土)「しんぶん赤旗」

国民監視活動を当然視
自衛隊 情報保全隊強化を可決
赤嶺議員批判

 日常的に国民監視活動を行う自衛隊情報保全隊の増員を含む防衛省設置法・自衛隊法の「改正」案が9日、衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。民主党政権は自公政権と同様、自衛隊による国民監視を当然視し、活動を強化する立場を鮮明にしました。

 「改正」案は、昨年8月に陸海空3自衛隊ごとに分かれていた情報保全隊を統合し新編された自衛隊情報保全隊に新たに39人増員するもの。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は同委員会の質疑で、「情報保全隊は、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録している」として厳しく批判し、反対を表明しました。

 赤嶺氏は、共産党の志位和夫委員長が2007年6月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとに、自衛隊のイラク派兵や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動・活動を対象に、写真撮影など監視・記録を日常的に行っていることを暴露した事実を示し、「情報保全隊を増員することは新政権としても国民監視活動を容認することか」と質問しました。

 榛葉賀津也・防衛副大臣は、「情報収集と研究を国防に生かすのは大変重要。(情報保全隊は)極めて有用な組織」「デモなど一定の写真撮影は法令に順守してやる場合もある。国民を監視するだけのためのものではない」などと答えました。

 赤嶺氏は、「(野党時代の)民主党国会議員も監視されていた。国民監視を堂々と認めた答弁には驚く」「憲法21条が保障する、集会、結社、言論、出版など表現の自由、憲法13条が保障する個人のプライバシーを侵害する憲法違反の行為。こうした活動を新政権が容認していることは極めて重大だ」と批判しました。

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