さるのつぶやき

　琉球新報の記事は以下の通り。

「辺野古」反対８４％　琉球新報・毎日新聞 県民世論調査
（琉球新報　2010年5月31日）

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で２８～３０日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区・隣接水域に移設することで合意した２８日の日米共同声明を受け、緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。県内移設反対の根強い県民世論が表れた形で、昨年１０月３１日～１１月１日に行った調査から反対が１７ポイント上昇した。反対した人の半数以上が県外や国外への移設を求め、「無条件撤去」の回答も３８％に達した。昨年同調査で６３％あった内閣支持率は８％と一けた台の低水準に急落し、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い批判や不信が表れている。

　海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍駐留根拠となっている日米安保条約については「維持すべきだ」との回答が７％と昨年調査の半分以下にまで減少した。

　一方で日米安保条約を「平和友好条約に改めるべきだ」との回答が５５％と過半数を占めた。「破棄すべき」が１４％、「米国を含む多国間安保条約に改めるべきだ」も１０％あり、沖縄の基地負担に基づく現行の安保体制への不満が強い。

　辺野古移設に「反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、国外移設が３６％に上り「沖縄以外の国内」に移設すべきだとの回答（１６％）を大きく上回った。辺野古以外の県内に移設すべきとの意見は４％だった。

　在日米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中する現状については、整理縮小（５０％）と撤去（４１％）の意見が全体の９割を占めた。

　鳩山内閣の不支持率は７８％と８割に迫り、昨年調査の１６％から様変わりした。仲井真弘多知事の支持率は５７％、不支持は２９％。

　政党支持率は社民党が１０・２％で首位となり、昨年調査から倍増。辺野古移設に反対し、閣僚から罷免された福島瑞穂党首への支持などが表れたとみられる。２位は自民で９・８％。民主は８・６％で昨年調査の２９％から大きく減らした。

◆「県民の思い」／稲嶺名護市長

　【名護】県民世論調査で８４％が辺野古移設に反対したことについて、稲嶺進名護市長は「先の県民大会や名護でも緊急集会を行った。県民の思いがストレートに表現されている」と述べた。昨年１１月調査より約１５％上がったことには「日米合意に対する県民の反対の意見が、反動として強く出たのではないか」との見方を示した。鳩山内閣の支持率が急落し、社民党が支持率を上げたことについては「党として、政治家としてのまっとうな在り方の違いではないか」と指摘した。

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　調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、読谷村、南風原町の計１４市町村に住む有権者を対象に５月２８～３０日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に電話がかかったのが１５８８件あり、うち１０２６人から回答を得た。

「県内反対」が圧倒　県民世論調査
（琉球新報　2010年5月31日）

　米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意を受け、琉球新報社と毎日新聞社が行った県民世論調査は、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い憤りや失望が表れた。辺野古移設に反対する理由では「無条件撤去」が３８％で最も多い。日米安保条約を維持すべきとの回答も７％に落ち込み、沖縄の過重な基地負担を基盤とする現行の日米関係への強い不満を反映している。「無党派層」は６割を超え、普天間問題をめぐる日本の政治状況への不信とも読み取れそうだ。

＜辺野古移設の賛否＞全世代で８割超／賛成下落６．３％

　日本政府が米国と合意した普天間飛行場の辺野古移設について、反対が８４・１％となり、前回調査の辺野古移設反対の６７・０％から１７・１ポイント上昇した。一方、賛成は６・３％にとどまっており、前回調査の賛成の１９・６％から１３・３ポイント下落した。

　党派や世代を超えて、県内移設反対の声がさらに強まり、圧倒的多数の民意となっていることをあらためて示した。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市では、反対が９６・５％と、極めて高い数値を示した。

　政府は辺野古移設決定の主な理由に、普天間の「早期の危険性除去」を挙げているが、同市民の多くは辺野古移設を普天間問題の解決策と見ていないことが表れている。

　移設先の名護市でも反対は８３・３％と高い割合を占めた。

　支持政党別では政権与党の民主支持者のうち７６・１％が反対。賛成は１５・９％にとどまった。

　自公政権下で決定した辺野古移設の現行計画に戻った形だが、自民支持者の６５％が反対。公明支持者の８４・２％が反対だった。

　そのほかの政党は、共産支持者で１００％、社民支持者では９８・１％が反対だった。

　年齢別（２０～６０代、７０代以上）はすべての年代で反対が８割を超えた。

＜移設反対の理由＞無条件撤去→３８％／国外移設を→３６．４％

　普天間飛行場の辺野古への移設について「反対」を示した人に理由を尋ねたところ、３８％が「無条件で基地を撤去すべきだ」、３６・４％が「国外に移すべきだ」との理由を選択した。合わせて７５％近くに上り、移設に反対した県民の大多数が国内で負担をたらい回しにするのではなく、基地撤去や国外移設を求めていることが浮き彫りになった。

　そのほかは「沖縄県以外の日本国内に移すべきだ」が１６・４％、「県内のほかの場所に移した方がいい」が４・４％だった。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市では「無条件撤去」が７５・６％。移設先の名護市は「国外移設」「無条件撤去」がともに４２・２％と高かった。

　支持政党別では、民主支持者のうち７３・１％が県外と国外移設を挙げた。自民支持者の４４・６％、公明支持者の４３・８％が国外移設を選択した。

　毎日新聞にあった、世論調査結果は以下の通り。

＜合同世論調査、質問と回答＞
（毎日新聞　2010年5月31日　東京朝刊）

　◆政府は普天間飛行場を辺野古付近に移設することで米国と合意しました。辺野古付近への移設に賛成ですか、反対ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　８　　５

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４　８５　８３

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　　８　１２

　◇＜「反対」と答えた方に＞反対の理由は何ですか。
沖縄県以外の日本国内に移すべきだと思うから　　　１６　１６　１６

国外に移すべきだと思うから　　　　　　　　　　　３６　３７　３６

沖縄県内の他の場所に移したほうがいいと思うから　　４　　３　　６

無条件で基地を撤去すべきだと思うから　　　　　　３８　３８　３８

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　６　　４

　◆米軍の日本駐留を定めた日米安保条約をどう考えますか。

日米安保を維持すべきだ　　　　　　　　　　　　　　７　１１　　４

日米安保を平和友好条約に改めるべきだ　　　　　　５５　５６　５４

日米安保を破棄すべきだ　　　　　　　　　　　　　１４　１４　１３

米国を含む多国間安保条約に改めるべきだ　　　　　１０　１０　１０

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　１０　１９

　◆沖縄への米海兵隊の駐留をどう思いますか。

必要だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　１６　１４

必要ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１　７４　６９

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　１０　１７

　◆沖縄には在日米軍専用施設の約７４％が集中しています。在沖米軍基地についてどう考えますか。

現状のままでよい　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　５　　５

拡大すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　１　　１

整理縮小すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　５０　５１　４９

撤去すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１　４１　４１

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　２　　４

　◆県や政府に最も取り組んでほしい沖縄の課題は何ですか。

米軍基地の整理縮小　　　　　　　　　　　　　　　２２　２５　２１

景気対策や経済振興　　　　　　　　　　　　　　　３８　４０　３５

年金・福祉などの社会保障の充実　　　　　　　　　３０　２７　３３

文化や教育の振興　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　４　　７

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　４　　５

　◆仲井真知事を支持しますか。

支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７　５６　５８

支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９　３１　２７

関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　１３　１６

　◆鳩山内閣を支持しますか。

支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　８　　９

支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８　８１　７６

関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　１１　１６

　◆あなたの支持政党はどの政党ですか。

民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　　９　　８

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　１０　１０

公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　２　　２

共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　３　　２

社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　１１　１０

国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　１　　１

みんなの党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　２　　２

新党改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　０　　－

たちあがれ日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　１　　－

新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　－　　０

沖縄社会大衆党　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　１　　１

その他の政党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　０　　２

支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　６３　６２　６３

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。

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　◇調査の方法
　２８～３０日の３日間、沖縄県を対象にコンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＤ法で調査し、有権者のいる１５８８世帯から、１０２６人の回答を得た。回答率は６５％。