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2010年5月30日 (日)

イギリス総選挙結果

 2010年5月6日に投票されたイギリス総選挙の結果をメモしておきます(しんぶん赤旗5月9日掲載の表)。前回の総選挙は2005年5月5日です。

政党 議席 得票率
  今回 前回 増減 今回
(%)
前回
(%)
増減
(ポイント)
保守党 306 198 +108 36.1 32.4 +3.7
労働党 258 355 -97 29.0 35.2 -6.2
自民党 57 62 -5 23.0 22.0 +1.0
民主統一党 8 9 -1 0.6 0.9 -0.3
スコットランド
民族党
6 6 0 1.7 1.6 +0.1
その他 14 16        
未定 1          
650 646        

 また、しんぶん赤旗日曜版(2010年5月30日付)の選挙制度を扱った記事とそこに掲載された表も引用しておきます。また、日本でも、衆議院の480議席のうちの300議席は同じ小選挙区制ですから、大政党には実際の得票をはるかに上回る議席が与えられ、一方、小政党からは、得票によって得た議席のかなり多くの部分が奪われるという事情は全く同じです。この点については5月31日の記事に書きました。

  得票率
(%)
議席数
(定数650、
1議席は
未確定)
議席
占有率
(%)
比例代表制での
推定議席数
(英国放送協会
(BBC)による
推定)
AVでの
推定議席数
(英国放送協会
(BBC)による
推定)
保守党 36.1 306 47.1 234 281
労働党 29.0 258 39.7 189 262
自民党 23.0 57 8.8 149 79
その他 11.9 28 4.3 78 28

2010年5月30日(日)「しんぶん赤旗日曜版」

“本家”英国で
小選挙区ノー

国民60%
比例代表を支持

 1選挙区で1人の国会議員を選ぶ単純小選挙区制度。この制度を採用する代表的な国である英国は、日本で、「小選挙区制に基づく二大政党間の政権交代」のモデルとしてもてはやされてきました。ところが、その英国で今、この制度を見直すべきだとの声が広がっています。(ロンドンで小玉純一記者)

 「公平な選挙制度を今こそ」。市民千人の唱和が15日、ロンドンの国会議事堂前に響きました。同趣旨の集会は、エディンバラ、リバプール、バーミンガムなど主要都市で同時に開かれました。

 ロンドン集会の壇上には大きな棒グラフが掲げられました。6日実施の総選挙で当選した国会議員1人当たりの票数を政党別に示したものです。

 保守党3万5千票、労働党3万3千票、自由民主党(自民党)12万票、緑の党28万5千票…。活動家が「自民党は労働党の4倍、緑の党は9倍だ。これで公平な選挙か」と問うと、「ノー」の声が一斉にわき起こりました。

好機に

 総選挙の結果は議席数で保守党、労働党、自民党の順でした。第1党の保守党も過半数に届きませんでした。

 各党が協議した結果、保守党と自民党の連立政権が誕生しました。英国では第2次大戦後初めてのことです。

 どの党も過半数に届かない事態は、選挙運動期間中に世論調査結果から予測され、各党は政権構想を問われました。しかし、どの党も「選挙結果が出てから決める」という態度でした。

 連立の焦点として選挙制度改革が浮上しました。政権のあり方を左右する自民党が改革を強く求めていたからです。

 保守党も労働党も政権につくには第3党の自民党との連立が必要です。保守党と労働党は小選挙区制の恩恵を受け、過半数の票を獲得しなくても政権に就き、二大政党間で政権交代を繰り返してきました。

 自民党は小選挙区制で苦しんできました。2005年の前回総選挙でも自民党は、イラク戦争反対で票を伸ばしても、得票率22%なのに議席占有率は9・6%にすぎませんでした。選挙最終盤、クレッグ自民党党首は強調しました。「選挙制度の不公平は明らかだ。選挙制度改革は英国再生の絶対的な前提条件だ」

 新聞各紙も選挙制度を盛んに論じました。

 「保守党と労働党の合計得票率が70%を切ったら2大政党制は機能しない。現行選挙制度の全盛期は過ぎた」(フィナンシャル・タイムズ)

 「英国には英国の多元的社会を反映しない二大政党がある。比例代表制は少なくとも、多元社会を真に反映する国会を生み出す」「小選挙区制のもとでの最後の選挙とする好機だ」(ガーディアン)

公平さ

 選挙結果が出ました。労働党は自民党と連立しても過半数に届きません。保守党は自民党と連立すれば余裕をもって過半数となる議席を得ました。ただし保守党は小選挙区制維持の立場で、自民党は見直しの主張です。

 5日間の協議を経て、保守党と自民党が政策上妥協して連立政権が誕生しました。選挙制度については、オルタナティブボート(AV)という制度を採用するかどうかを問う国民投票の実施を掲げました。

 AVは、現在と同じ1人区のまま、有権者が複数の候補者に対し支持の順位をつけて投票します。1位指定票が過半数の候補が当選。それが不在の場合は、有権者の過半数支持を得るまで2位以下の指定票もカウントする制度です。

 しかしAVには批判の声も。15日の国会議事堂前の集会では、「AVは比例代表ではない」と書いたプラカードが掲げられました。参加した会社員のジョージ・ポーデンさん(27)は「比例代表制が最も公平だ。すべての票がカウントされる」と話しました。

 労働党のマーティン・リントン元国会議員(66)は「労働党のブレア政権は1997年にできた時に選挙制度改革の国民投票を約束したが、実施しなかった。今度こそ勝ち取らなくてはならない」と発言。参加者は拍手と歓声で応えました。

 比例代表制を求める世論は高まっています。メール・オン・サンデー紙9日付は、「国民の60%が小選挙区制よりも比例代表制を支持すると言っている」との世論調査結果を伝えています。

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