さるのつぶやき

　少し古くなりましたが、興味深いデータです。各紙の記事をクリップしておきます。

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2009年12月7日(月)「しんぶん赤旗」

中国“脅威視”減る
米外交専門家調査

　【ワシントン＝小林俊哉】米国の外交専門家の間で、この１０年間で米国の指導力が低下したとみる一方、中国を「脅威」ではなく「協力相手」とみる傾向が強まっていることが、このほど発表された調査で明らかになりました。

　同調査は、米有力シンクタンク・外交問題評議会（ＣＦＲ）の会員約６００人を対象に、同会と世論調査機関ピュー・リサーチセンターが共同で１０～１１月に実施したものです。

　１０年前と比較して「世界のリーダーとしての米国の役割」が低下したと回答したのは４４％で過去最高｡｢唯一の軍事超大国の地位を維持すべきか」との問いに､｢同盟国との関係を損なってでも維持すべきだ」と答えたのは２６％､｢同盟国との関係を損なわない限り､維持すべきだ｣が２１％、維持できなくても構わないとの回答が４３％でした。

　一方で、中国を「大きな脅威」とみる専門家は２１％で、４年前と比べておよそ半減。逆に「将来、さらに重要になる同盟国あるいはパートナー」（複数回答）のトップに挙がったのは中国で５８％、４年前の３１％から跳ね上がりました。第２位はインドで５５％、３位はブラジルで３７％でした。

　逆に、「将来重要性が落ちる同盟国、パートナー」として挙がった上位３カ国は、フランス１８％、英国１７％、日本１６％でした。

　ＣＦＲは、１９２１年に設立されたニューヨークに本部を置く超党派の外交シンクタンク。米政府の政策決定に影響力を持つと言われます。

将来重要な国、中国トップ＝日本は６位に転落－米調査
（時事通信　2009/12/04-17:24）

　【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが外交専門家を対象に行った調査によると、米国にとって将来より重要になる同盟国・友好国に中国を挙げる回答が４年前の調査の３位からトップに躍り出た。対照的に日本は２位から６位に転落した。同センターが３日、調査結果を公表した。

　それによると、「より重要になる国」は、中国（５８％）に続き、インド（５５％）、ブラジル（３７％）、欧州連合（ＥＵ＝１９％）、ロシア（１７％）、日本（１６％）の順。２００５年の調査では、インド（４３％）、日本（３２％）、中国（３１％）、英国（２７％）だった。

　一方、「重要性が低下する同盟国・友好国」のトップはフランス（１８％）で、英国（１７％）、日本（１６％）が続く。ただ、一般の米国民の間で日英両国に対する好感度は高く、今回の調査でも、カナダの８４％に次ぎ、英国７７％、日本６７％となった。

　さらに、一般国民が考える「世界最大の経済大国」は、中国が４４％で米国の２７％を引き離して１位となった。日本は１３％で３位だった。

　調査は１０月から１１月にかけ、シンクタンク「外交評議会」のメンバーと一般国民を対象にそれぞれ行われた。

米の重要な同盟国　「日本」半減、16％に　外交専門家調査
（日経　2009年12月06日　22:46）

　【ワシントン支局】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが有力シンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」の会員を対象に実施した世論調査で、日本が米国にとってより重要な同盟国になると考えている人は16％にとどまり、2005年の調査時に比べ半減したことが分かった。逆に重要性が低下すると予測した人は７％から16％と倍増している。

　調査は10月２日から11月16日にかけて会員642人を対象に電話とインターネットで実施した。中国が将来的により重要な同盟国になると答えた人が05年より27ポイント増えて58％と最も多く、インドの55％、ブラジルの37％と続いた。

　また一般の国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国とみる人が44％に上り、米国の27％を上回った。世界のリーダーとしての米国の役割が「低下している」と考える人は41％と過去最高を記録。「米国は他国に構わず自国のことだけを考えるべきだ」との意見を持つ人も49％で最高となり、米国民に「孤立主義」の傾向が強まっていることが浮き彫りになった。