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2009年3月の4件の記事

2009年3月 5日 (木)

安藤たい作ニュース83号「区民の立場で活発な予算委員会に/新年度予算のチェック、区民要求届ける/議会の役割の発揮のしどころです!」

Andounews0083    「安藤たい作ニュース83号」(PDF)

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2009年3月 4日 (水)

オバマ氏が「中道左派」「社民主義」「革命」???!!!

 新自由主義というものは、僕にはカルト集団の根拠無き「信仰」にしか見えないし(2008年9月19日の記事)、既に各国でその誤りが何度も実証され、かつ今は世界的規模でその誤りが実証され始めていると思うのですが、アメリカのジャーナリスト達はまだまだその迷妄から解放されてないようです。個人的なことなら放っておいてもいいのですが、社会的なことですからそういう訳にも行きません。やれやれ・・・。

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2009年3月3日(火)「しんぶん赤旗」

米メディア 予算教書めぐり議論百出
「中道左派」「社民主義」「革命」
保守派 警戒心あらわ

 「中道左派」「社民主義」「革命」―オバマ米大統領が概要を発表した二〇一〇会計年度の予算教書をめぐり、米メディアで議論が百出、とくに保守派が警戒心をあらわにしています。(ワシントン=小林俊哉)

 「中道左派予算」と評したのはCNNのキャンディー・クローリー政治担当上級記者。レーガン政権以来約三十年間、経済格差の拡大を当然視した「新自由主義」の考え方が主流だったなかで、「庶民減税」「金持ち増税」を打ち出した予算教書は「中道左派」に見えるようです。

 保守派の政治評論家チャールズ・クラウトハマー氏が二月二十七日付ワシントン・ポスト紙に掲載したコラムの題名は、『共産党宣言』をもじった「オバマ党宣言」。オバマ氏の施政方針演説は「かつてどの米大統領もしなかった、最も大胆な社民主義宣言」と評しています。

 オバマ氏が医療保険制度の拡充、高等教育費への補助などを打ち出したことをさして、「規制が強く、経済は硬直化し、社会は停滞し、過保護な欧州連合」型の社会経済に導くものだと指摘。“小さな政府”の立場から保守派に“警戒”を呼びかけています。

 新自由主義経済政策を強硬に擁護してきたウォール・ストリート・ジャーナル紙は、二十七日付一面で、今回の予算教書を「トリクル・アップ」と表現。大企業・大資産家を優遇すれば、そのおこぼれが庶民に回るとした新自由主義流「トリクル・ダウン」理論を真っ向から否定するものだといいたげです。

 さらに同紙は「オバマ革命」と題する社説で、「オバマ氏は連邦政府の役割を拡大しようとしているだけではなく、もう政府の力に逆らい得ないという決定的なところに至ろうとしている」と主張。「一年か二年後に、米国人が今とは非常に違った国に住んでいるというようなことがないよう、(野党)共和党は重大な議論を続ける義務がある」と物々しい調子です。

 ニューヨーク・タイムズ紙は二十七日付一面で、「なにはさておき、オバマ氏の提案は、過去三十年間、急速に拡大した経済格差に歯止めをかけようとするもの」とする解説記事を掲載。レーガン政権以来、米経済政策を支配してきた考えから決別する「大胆でラジカルでさえある門出」と分析しました。

2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」

環境・教育・医療に重点
米予算教書 財政赤字は最大規模

 【ワシントン=西村央】オバマ米大統領は二十六日、中期の財政見通しと、二〇一〇会計年度(〇九年十月-一〇年九月)予算の基本方針からなる予算教書の概要を発表しました。オバマ大統領は発表にあたって「米国をより強くするための投資や、経済の進展のための支出は犠牲にしない」と表明。環境・エネルギー、教育、医療の三分野を重点にすると強調しました。

 一〇年度は歳入が二兆三千八百十億ドル、歳出が三兆五千五百二十億ドルとなっています。

 環境分野では、二酸化炭素の排出権制度を創設し、一二年から一九年までに六千四百六十億ドルの収入を見込んでいます。石油・ガス会社に対する減税措置の撤廃も打ち出しています。

 教育分野では初等教育に重点を置いて、州への支援を強化。医療分野では、国民皆保険をめざす改革のための準備基金を創設する方針を打ち出しました。

 金融支援策では、昨年の公的資金投入枠七千億ドルに加え、必要に応じて追加できるよう、二千五百億ドルの財政出動を可能とする内容を盛り込んでいます。

 景気対策や戦費などがかさみ、〇九年度は財政赤字が一兆七千五百二十億ドルと史上最大規模となります。一〇年度も引き続き一兆ドルを超える赤字を見込んでいますが、大統領一期目の任期が終了する一三年度までに五千三百三十億ドルまで圧縮するとしています。

 財政赤字を実質GDP(国内総生産)比でみると、〇九年度は12・3%で第一次世界大戦以降では最悪。一三年ではこれを3・0%まで削減する方針です。

 今回の予算教書は就任後間もないため、概要にとどめ、詳細は四月ごろ発表の予定です。

イラク・アフガン戦費は減

 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領が二十六日に議会に送付した二〇一〇会計年度の予算教書の概要で、イラク・アフガン戦費は千三百億ドルとなり、〇八会計年度の千九百億ドルから若干の減額となっています。

 オバマ政権は、十四万人規模でイラクに駐留する米軍を段階的に撤退させ、戦費を大幅に削減するとしていますが、本格的削減は一一会計年度以降に持ち越されました。

 アフガン、イラクの七年以上に及ぶ戦争で兵士に負担がかかっているとして、陸軍を現在の約四十九万人から五十四万七千四百人に、海兵隊を現在の約十九万人から二十万二千人に増員する予算措置も要求しました。

 さらに兵器の開発、調達には巨額の経費がかかることから、調達プロセスの改善で効率化をはかるとの方針も盛り込まれました。しかし、現在、国防総省で検討が続いており、具体策への言及はありませんでした。

 またエネルギー省予算に盛り込まれた核兵器関連予算では、事実上の新型核兵器開発となる「信頼できる交代用核弾頭」(RRW)の開発費用の削除が明記されました。

2009年3月 2日 (月)

書簡「ハマスを政治プロセスに関与させることが極めて重要」

 これまで、パレスチナの政治勢力ハマスに対しては、イスラエル、アメリカは言うに及ばず、ヨーロッパも排除政策が採ってきました。ハマスは、2006年1月25日のパレスチナ自治評議会(国会)の選挙で地滑り的勝利を収めたにも拘わらずです。投票率約77%のその選挙において、ハマスとファタハは比例代表ではほぼ互角、しかし選挙区部分で大差がつき、全132議席のうち、結局ハマス74議席、ファタハ45議席となりました。

 僕にはどうにも納得のいかない態度ですし、また以前からそういう指摘はあったのですが、また最近そういう報道を目にしたので、引用しておきます。この書簡が最も説得力のある考え方をしていると思います。

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2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」

米欧などにハマスとの交渉呼びかけ
元豪外相ら14氏が書簡

 イスラエルのベンアミ元外相や豪州のエバンス元外相ら、世界各地の紛争で和平交渉に携わってきた政治家、外交官十四人が二十六日までに、米欧などに中東和平の実現のためパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマスとの話し合いをよびかける公開書簡を発表しました。

 英紙タイムズ(電子版)によると、書簡は「平和はハマスとの話し合いによってしか実現しない」と題したもので、オバマ米政権の登場で現実主義にたった新しい戦略追求の希望がでているとして、和平達成にむけた戦略再考を求めています。

 ハマスは二〇〇六年のパレスチナ評議会選挙で勝利したものの、イスラエルや米国、欧州連合(EU)はハマスをテロ組織だとみなし、和平プロセスから排除し孤立化を図ってきました。

 書簡は、昨年末から一月にかけてのイスラエルによるガザ地区攻撃などを念頭に「最近起きた最悪の血まみれの紛争は、ハマスの孤立化を目指す政策が安定をもたらさないことを証明した」と指摘。「これまで(各種の)和平交渉にたずさわってきた私たちは、失敗した孤立化政策を捨て、ハマスを政治プロセスに関与させることが極めて重要だと考える」と主張しています。

 書簡は、ハマスに対しイスラエルの承認と、すべての暴力の中止を求める一方、経済封鎖や軍事侵攻の中でもハマスがパレスチナ社会を支え続けてきたことを挙げ、「われわれが望むかどうかにかかわらず、ハマスはなくなりはしない」と強調しました。

 そのうえで、ハマスとの交渉なしにはパレスチナとイスラエルの共存も平和も安全もないと提起し、「(交渉への)ハマスの関与が、テロや市民への攻撃を大目に見ることになるわけではない。実際には、実現可能な合意をとりまとめ、安全を達成するための前提条件なのだ」と述べています。

 書簡に名前を連ねたのは、両元外相のほか、北アイルランド紛争の和平交渉にかかわったパッテン英上院議員やアンクラム英下院議員(保守党)、国連のソト元中東特使らです。

2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」

ハマスと接触を
カーター氏

 【ワシントン=小林俊哉】カーター米元大統領は二十六日放映の米NBCテレビのインタビューで、同日から中東を歴訪するミッチェル米中東特使について、何らかの形でパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマスとの接触を図るべきだとの考えを示しました。

 昨年、中東を訪問し、ハマスと接触したカーター氏は「アッバス・パレスチナ自治政府議長とイスラエルが交渉中の停戦を受け入れるつもりだと約束している」と指摘。「ハマスを含まない形での中東和平はありえない」と述べました。

 ミッチェル氏は十日闇程度の日程で、イスラエル、パレスチナ・ヨルダン川西岸、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアを訪問しますが、ガザ地区入りの予定はなく、ハマスとも接触はしないとしています。

 オバマ政権は、ハマスをテロリスト集団とするブッシュ前政権の立場を引き継いでいます。

2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」

中東和平
”ハマスを関与させよ”
カーター米元大統領語る

 【カイロ=松本眞志】カーター米元大統領は二十八日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで、将来のいかなるイスラエル・パレスチナの恒久和平合意にもイスラム武装抵抗組織ハマスを関与させるべきだと語りました。

 同氏は、昨年十二月にイスラエルとハマスの間での停戦が崩壊し、イスラエルがパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を実施した問題に言及して、ハマスがそれまでの半年間、停戦を順守してきたと指摘。米国など西側諸国がハマスを「テロリスト」と呼び、排除してきたことを問題視しました。

 カーター氏は、歴代米大統領が米国内のイスラエル支持者に立ち向かえず、意思ももたなかったと批判。ハマスとパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの対立の背景には、「米国とイスラエルの妨害があった」と非難しました。

 カーター氏はまた、オバマ米新大統領が、ガザ停戦を呼びかけた最近の国連安保理決議に支持を表明したことを評価し、ミッチェル氏を中東特使に任命したオバマ新政権の中東外交に注目。同特使がパレスチナ各勢力とともに和平に向けて努力するよう期待を述べました。

2009年3月 1日 (日)

ベネズエラ、大統領などの三選禁止を撤廃(2009.02.15)

 去る15日、ベネズエラで、大統領などの再選制限規定を撤廃する憲法修正が、概ね55%(約600万票)対45%(約504万票)(開票率94%)で承認されました。ベネズエラでの、アメリカ言いなりを拒否した国民本位の国づくりという社会変革過程の1歩前進として、この結果を一先ず喜びたいと思います。

 反対派は、この憲法修正を、独裁色の強化として反対したようですが、首相にも国会議員にも、また県知事や市長にも再選制限などない日本が独裁国家などと評価されることがないことからして、これはそもそも成り立たない批判でした。

 また、ラテンアメリカでは、大統領や国会議員が汚職にまみれ、権力を乱用する例が多く、これを防ぐという理由から、ほとんどの国で再選回数の制限が設けられて来たそうですが、「反対派の中核をなす学生」(毎日2月13日付)が「07年5月、政府がチャベス大統領を批判した民間テレビ局の放送免許更新を認めなかったこと」に反対しているようでは(同上)、これも説得力がありません。

 なぜなら、当該テレビ局は、2002年4月にチャベス反対派が、軍事力によって独裁政権を樹立すべくクーデターを起こしたとき、虚偽の報道を繰り返し流すことによってクーデター遂行に深く主体的に関与した政治勢力であって、単なる言論機関ではないからです。このような政治勢力が何らかの実効性ある規制を受けるのは、民主主義と法の支配を維持していく上で当然なされるべきことで、それはテロリストを始めとする犯罪者が法的に規制を受けるのと同様のことです。反対派が独裁反対を言うなら、このクーデターに確固として反対すべく、この放送免許の非更新を民主主義のためには当然のこととして支持しなければなりません。

 ただ、ベネズエラでは、国民の投票(意思)によって政治的選択を決して行くというやり方が定着してきていることも、今回の国民投票は示してくれたようです。CNN電子版2月16日付に依れば、

結果判明に先立ち、反政府系紙ウニベルサルは、反チャベス派の学生運動指導者が、国民投票の結果を尊重する意向を表明したと伝えた。指導者は『われわれは民主主義と憲法を信じる。いかなる結果でもそれを認める』と述べた

そうですし、AFP電子版2月17日付に依れば、

米国務省のノエル・クレイ(Noel Clay)報道官は17日、ベネズエラで15日に行われた憲法修正案の承認を求める国民投票が民主的に実施されたことを歓迎し、ベネズエラに民主主義と寛容の精神を支持するよう求めた

といった点にもそれは現れていると思います。

 ベネズエラにはまだまだ課題が山積みのようです。日経2月17日付に依れば、

・・・〇八年のインフレ率は前年比三〇・九%増と六年ぶりの高水準。スーパーの店頭では砂糖など価格統制対象品が姿を消すことがある。採算割れを嫌うメーカーが生産を手控えるためだ。

 頼みの綱だった石油を巡る環境も一変した。政府の歳入のうち約半分を石油輸出が占めるが、ベネズエラ原油は現在一バレル三五ドル程度で推移。政府は同六〇ドルを前提に〇八年予算を作成しており、歳入不足を補う具体策は見えない。

 もっと深刻なのは生産量の低下だ。英BPによるとベネズエラの原油生産量は一九九八年から〇七年の間に二五%減った。国営石油会社PDVSAが貧困対策などへの拠出を政府に強いられ、既存油田の生産量維持に必要な投資を続けてこなかったからだ。(カラカス=檀上誠)

という状況のようですから。

 「国民の投票(意思)による選択」という手段で、「アメリカ言いなりを拒否した国民本位の国づくり」という社会変革を一層進めていって欲しいと思います。

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 関連するしんぶん赤旗の記事/論説を引用しておきます。

2009年2月17日(火)「しんぶん赤旗」

大統領3選制限撤廃
国民投票 社会変革継続を選択
ベネズエラ

 【カラカス=島田峰隆】南米ベネズエラで十五日、大統領や州知事、国会議員などの三選制限を撤廃する憲法修正の是非を問う国民投票が投開票されました。全国選挙評議会が同日夜、開票率94%の段階で発表したところでは、賛成54・36%(約六百万票)、反対45・63%(約五百四万票)で、修正案は賛成多数で承認されました。棄権は約33%でした。

 今回の国民投票は、チャベス大統領の就任からちょうど十周年の時期に行われました。国民の多くは、新自由主義と対米従属から決別し、貧困層を支援する同政権の社会変革を継続・発展させる方向を選択したといえます。

 チャベス大統領は十五日夜、カラカス市内の大統領府で、「明確な勝利だ。今日われわれは未来へ扉を開いた」と勝利宣言しました。

 同大統領は「尊厳のなかった過去へは後戻りしない」と変革の継続を約束。二〇一二年に予定される次期大統領選への立候補に意欲を示しました。さらに「人間の尊厳への道は社会主義だ。真の社会主義への歩みを強めるよう呼びかける」と語りました。

 与党、統一社会主義党の党員や支持者らは、全国で旗やプラカードを持って通りに繰り出し、勝利を祝いました。

 反対派の学生運動指導者は、「結果を受け入れる」と表明しました。

 チャベス政権は、豊富な石油資源の収入を使い、無償の教育や医療、職業訓練、市場価格より食料品を安く売る店の設置など社会計画を進め、貧困を大きく減らしました。チャベス大統領は、「変革の深化にはさらに十年は必要」と述べ、憲法修正へ支持を訴えました。

 二〇〇七年十二月には、憲法に社会主義の方向性を盛り込み、大統領の三選制限を撤廃する改正の是非を問う国民投票が行われました。この時は反対がわずかに上回り、修正案は承認されませんでした。

2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ大統領3選禁止撤廃
国民投票が示したもの

 十五日実施のベネズエラの国民投票で、米国言いなりを拒否し国民本位の国づくりを進めるチャベス政権が提起した憲法修正案が、55%の支持で承認されました。これによって、大統領、国会議員、自治体首長などの公職について、これまであった再選回数の制限(大統領の場合は一回まで)が廃止されます。

《制限なしでも「選出は投票によって」》

 国民投票の設問は、現職にあるものが再選に向け候補者となることができるという「国民の政治的権利を拡大した」修正案を承認しますか、というものでした。再選される職務も「憲法に定められた期間」(任期)に従い、「選出は国民の投票によってのみ行われる」との補足説明がつけられています。

 今回承認されたのは、現職の大統領、議員らの立候補回数の制限の撤廃であり、任期満了になれば新たな選挙で国民の審判を受ける仕組みは当然残されています。

 「立候補制限廃止=終身制・独裁」という批判がありますが、与党側はこうした仕組みを説明しつつ、「憲法改正が大統領の自動的な再選を保障するものではない」と反論してきました。

 チャベス大統領は現憲法下で実施された二回の大統領選挙(二〇〇〇年、〇六年)で当選し、任期六年ですから、次回二〇一二年の選挙には立候補できない状況にありました。与党側は憲法修正の意味を、「国民の選択肢を広げるもの」と説明。宣伝物でも、同大統領の立候補を可能にすれば「よりよい社会実現へ必要な変革を継続できる」と解明していました。

 一方、反対票も45%に達し、一定の支持を得ました。

 ラテンアメリカでは、大統領や国会議員が汚職にまみれ、権力を乱用する例が多く、これを防ぐという理由から、ほとんどの国で再選回数の制限が設けられてきました。

 しかし、ベネズエラの場合、米国やこれに支援された野党勢力の抵抗にあいながら、国の仕組みを大きく変える事業が進められています。

 中小企業経営者を中心とするベネズエラ企業家連合のウスカテギ会長は、中小・零細企業を重視する方針をとっている現政権を評価し、「経済の自主的な成長を促す(革命の)プロセスの継続を保証するために」憲法修正が必要だと主張していました。

《投票で国民の意思を確認して進む改革》

 重要なのは、今回のように与野党が厳しく対立する問題でも、国民の意見を集約する国民投票というやり方で決着がつけられたことです。

 与党の憲法修正運動の責任者は、チャベス政権になってからの各種の選挙や国民投票は「今回が十五回目」であり、「国民はわが国の民主主義の参加型の性格を理解している」と語り、投票に参加した人々に「祝意」を送りました。

 中南米十八力国を対象にした世論調査によると、政治の変革に影響を与える効果的な手段として「投票」と回答した割合はベネズエラが最も高く、80%に達しています(ラティノバロメトロ08)。

 今回の結果は、投票によって国民の意思を確認しながら進むベネズエラの改革の姿を改めて鮮明にしたともいえるでしょう。(党国際局・菅原啓)

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