« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »

2009年1月の4件の記事

2009年1月29日 (木)

安藤たい作ニュース81号「貯込み金を取り崩し緊急経済対策/3年間無利子の中小企業向け融資、装飾灯電気代補助の2倍化など、共産党の提案実る」

Andounews0081    「安藤たい作ニュース81号」(PDF)

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2009年1月20日 (火)

雇用を拡大してこそ「ワークシェアリング」、賃金引き下げの口実ではない

 日本経団連の御手洗冨士夫会長が、6日の経済3団体トップによる共同会見で雇用対策を問われ、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」と述べて以来、「ワークシェアリング」が一部で注目され、この御手洗流の「ワークシェアリング」を実施する企業が現れているようです。

 しかし、この御手洗流の「ワークシェアリング」は、今焦眉の問題となっている非正規雇用者の雇用を確保することには何ら繋がらず、単に正社員の賃下げの口実にされているだけのようです。実際にやられているのは、非正規雇用者の削減に加えて、正社員の労働時間を短縮して賃金を引き下げることであり、要するに、非正規雇用者の失業に加えて、正社員をも失業に1歩近づけているだけのものです。つまり正社員にまで失業を増やしているのです。

 このようなものは、本来「ワークシェアリング」と呼べるものではありません。フランスやオランダで一定の成果を上げてきた本来の「ワークシェアリング」とは、労働時間の短縮で雇用を拡大するものだからです。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

 この点を解説した昆弘見さんの論説を今朝のしんぶん赤旗から引用しておきます。

2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」

ワークシェアリングを考える
賃金引き下げの口実にも
雇用確保もたらす議論を

 雇用対策の一つとして財界が「ワークシェアリング」をとなえ、一部企業に実施の動きがみられます。一人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことで失業をくいとめるというのが「ワークシェアリング」の考え。たんに財界による賃金引き下げの口実にされないように、雇用を確保する実効性ある議論が求められています。

 「ワークシェアリング」は、経団連の御手洗冨士夫会長が六日、「一つの選択肢」と言及したのが議論の発端です。ところが「仕事の分かち合い」で雇用を守るといいながら、もっとも緊急の対策が求められている派遣など非正規雇用労働者は対象になっていません。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンなど大企業各社がいっせいに「非正規切り」に走り、三月末にかけてさらに深刻化すると予測されているとき、非正規労働者の雇用確保を問題にしない「ワークシェアリング」など意味がありません。

 御手洗氏の念頭にあるのは、結局、労働時間短縮を口実に正社員の賃金を引き下げることです。すでにいくつかの企業で始まっています。

 富士通マイクロエレクトロニクス(東京)では、一月から三月までの間、交代勤務を一人当たり労働時間十二時間から八時間に短縮し、賃金をカットする方針を打ち出しています。同社グループで派遣社員約四百人を削減する計画に変更はないといいます。

 マツダは、広島県の本社工場と山口県の防府工場で昼夜二交代制の夜間操業を中止して一人当たりの労働時間を半減し、賃金をカットする方針。派遣社員を今月末までに千五百人削減する方針は変えないといいます。

 いずれも非正規の労働者の大量解雇は予定通りすすめ、新たに正規雇用の労働者の賃下げをする内容です。これは単なる操業短縮にともなう賃金カットであり、正社員の雇用をおどしに使った賃下げ攻撃です。

 仕事が減って賃金が下がるということは、労働者が半失業状態になることです。これでは失業の拡大でしかなく、「ワークシェアリング」といえるものではありません。

やるべきこと

 労働時間の短縮が雇用の確保・拡大に大きな効果をもたらすことは常識です。「ワークシェアリング」は、その考えにたった方法です。

 日本で、労働者に一方的に犠牲を押し付けることなく、雇用を拡大するために、まずとるべき方策は、サービス残業の根絶など長時間残業の是正です。サービス残業はもともとあってはならない違法行為であり、本来「ワークシェアリング」の前提として、まず解決しなければならない課題です。

 労働運動総合研究所(労働総研)が昨年十月三十一日に発表した試算によると、サービス残業は一人当たり年間百二十・七時間あり、これを根絶すると百十八・八万人の新たな雇用が創出されます。雇用拡大への効果は絶大です。

 また年次有給休暇を完全に取得すれば、百三十一・七万人の雇用を増やせるとしています。これらは新たな法律をつくるなどの措置をとらなくても、企業がルールを守って、責任をもって実施すればいいことです。

諸外国では

 労働時間の短縮で雇用を拡大するという本来の「ワークシェアリング」で成果をあげた事例として、フランスの「週三十五時間労働法」(二〇〇〇年六月施行)が知られています。法制定にともない、とくに五百人以上を雇用している大企業(トヨタなど日本企業を含む)のほとんどが三十五時間労働に移行しました。これで失業者を百万人以上減らしたといわれています。

 オランダ方式も有名です。一九八二年に政労使三者が合意(「ワッセナー合意」)して実施されたもので、(1)経営者は雇用維持と労働時間短縮につとめる(2)労働組合は賃上げ抑制につとめる(3)政府は、減税、社会保障負担の削減につとめる、という内容です。これで労働時間が年間約二百時間短縮されて失業が減りました。

 労働者の賃金が減少、パート労働が増大しましたが、政府の税制措置で不利益が緩和され、パートも正社員との均等待遇を徹底する措置がとられています。

 このような諸外国の事例であきらかなように、日本で大企業がいま「ワークシェアリング」と称して実施しているのは、労働者に一方的に犠牲を押し付けるだけのニセモノです。(昆 弘見

ドイツ・ヘッセン州で社民党が大きく後退

 この18日に行われたドイツのヘッセン州での州議会選挙で、昨年1月の州議会選挙では支持を伸ばしてキリスト教民主党と同数の議席を獲得していた社会民主党が、得票率を大幅に減らし、結果としてキリスト教民主党に勝利を譲りました。

 この原因は、昨年、左翼党の閣外協力での社会民主党と90年連合・緑の党との連立政権樹立を土壇場で裏切った社会民主党の失態があるように思えます。読売新聞電子版2009年1月19日13時13分付けが「国内では、メルケル首相が総選挙後の政権維持に弾みをつけたと受け止められている」と報じているのは若干不十分な分析だと思われます。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

 昨年からの一連の流れを報じたしんぶん赤旗の記事を時間と逆順に引用しておきます。

2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」

社民党が大きく後退
左翼党は議席を維持
独ヘッセン州議会選挙

 ドイツ中西部のヘッセン州で十八日、州議会選挙(百十八議席)の投開票が行われ、社会民主党(SPD)が一年前の選挙から大きく後退しました。メルケル首相与党のキリスト教民主同盟(CDU)は得票率、議席で微増したものの、単独過半数には達せず、自由民主党(FDP)との連立を組む見通しとなりました。左翼党は前回に続いて議席獲得に必要な得票率5%を超え、前回と同議席を確保しました。

 ドイツでは今年、六月の欧州議会選挙、九月の連邦議会(下院)選挙、五つの州議会選挙と選挙が続きます。今回のヘッセン州議会選挙はその初回の選挙として注目されていました。

 暫定公式結果によると、SPDは得票率23・7%(前回比13ポイント減)で二十九議席(前回四十二)、CDUは37・2%(0・4ポイント増)で四十六議席(同四十二)。FDPは16・2%(6・8ポイント増)で二十議席(同十一)、90年連合・緑の党は13・7%(6・2ポイント増)で十七議席(同九)でした。左翼党は5・4%(0・3ポイント増)で前回と同じ六議席でした。同州では前回の州議会選挙で左翼党が初めて議席を獲得。SPDがCDUと同数議席となるなかで、旧西独部の州として初めてSPDが左翼党の閣外協力を得て政府を構成できるかどうかが、大きな争点になりました。しかし、SPDはこの問題で分裂、州政府が成立しない状態が続き、繰り上げ選挙となりました。SPDはこのため有権者の信頼を失いました。

 左翼党は選挙戦で「大企業・富裕者から貧困者への富の再分配」などを正面に掲げました。

2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

独ヘッセン
州政府樹立が頓挫
左翼閣外協力 社民の一部反対

 ドイツ中西部のヘッセン州(人口約六百十万人)で三日、注目された左翼党が閣外協力する州政府樹立が最終段階で頓挫しました。左翼党に閣外協力を求めた社会民主党(SPD)の州議会議員団四十二人のうち四人が州党大会決定に反して、州議会での投票で政府樹立に反対に回ったことによるものです。

 一月の州議会選挙でこれまで州政府を握っていたキリスト教民主同盟(CDU)と四十二議席の同数となったSPDは、八カ月間の党内討議で、同選挙で初議席を得た左翼党の閣外協力で90年連合・緑の党との少数内閣をめざすことを決定。一日の州党大会でもこの方針を95%の圧倒的賛成多数で承認しました。

 造反したのはワルター州副党首ら四人。真因はワルター氏が閣僚入りできなかったことにあるともみられています。

 左翼党は声明を出し「もはやSPDは信用できるパートナーではない」と批判。州レベルと国政レベルで二大政党の悪政に対抗して、議会内外で国民生活防衛のたたかいを強めていくことを強調しました。

2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」

左翼党
旧西独地域でも存在感
閣外協力で州政府成立へ
ヘッセン州
反共の壁破る

Land_hessen  ドイツのヘッセン州(人口約六百十万人)で、左翼党の閣外協力を受ける州政府が十一月四日にも誕生します。同党が旧西独地域で州政府の連立にかかわるのは初めて。二大政党の悪政に反対する同党の勢いを反映したもので、「長い間、旧西独でそそりたってきた反共の壁の崩壊」(ビスキー同党議長)の一環として注目されています。(片岡正明)

 同州の社会民主党(SPD)と90年連合・緑の党は二十四日、少数与党での州政府樹立で合意。これに先立ち、左翼党は十一日、同州組織の大会で両党の連立に支持を表明していました。同党のギジ連邦議会議員団長は大会で「キリスト教民主同明皿(CDU)のコッホ州首相の悪政をやめさせるため、寛容であるべきだ」と必要な主張はしつつ、妥協の用意も示しています。

 ヘッセン州議会(定数百十)で選挙が行われたのは一月末。州政権を握ってきたCDUが後退し、SPDが伸びたものの、双方が同数の四十二議席。SPDが望む90年連合・緑の党(九議席)との連立でも、CDUが求める十一議席の自由民主党(FDP)との連立でも過半数に達せず、六議席の左翼党がキャスチングポートを握ることになりました。

 ヘッセン州SPDのイプシランティ党代表(首相候補)は選挙後、左翼党に閣外協力を得て少数与党政府をつくることを党中央に相談。党内のみならず国民レベルで大論争を引き起こしました。閣外協力とはいえ、左翼党が州政府づくりにかかわるのを認めれば、国政レベルでも連邦議会選挙(来年九月)後の連立相手の候補とみなされ、SPDが「容共の立場になった」といわれることにもつながるからです。

 国民大論争に至った要因は、左翼党が二〇〇五年の連邦議会選挙以来、政党地図を変えるほど躍進してきたことにあります。

二大政党の悪政に反対
支持を集める

 左翼党は昨年六月、旧東独政権党の流れをくむ民主的社会主義党(PDS)と旧西独の労組活動家やSPD元党員らが結成した「労働と社会的公正のための選挙代案」(WASG)が合同した党で、マルクス主義も源泉の一つとしています。

 二〇〇五年の連邦議会選挙ではPDSとWASGが統一名簿で臨み、得票率8・7%、五十四議席に躍進。その後も従来「反共的」といわれた旧西独地域での選挙で旋風を引き起こしています。

 国政レベルではキリスト教民主・社会同明皿(CDU・CSU)とSPDにより、付加価値税の引き上げ、年金改悪、アブガニスタン戦争への増派などが次々と実施されましたが、これに一貫して反対してきた左翼党が支持を集めました。

 昨年にブレーメン特別市で議席を得たのを皮切りに、今年にはヘッセン州、ニーダーザクセン州、ハンブルク特別市で、得票率が5%以上なければ議席を得られない条項を乗り越えて議席を獲得。九月のバイエルン州議会選挙では得票率4・3%と議席獲得まで後一歩に迫りました。世論調査でも全国的な支持率が10%ほどで推移し、マスコミでも「全国政党」の評価が定着しています。

映画「ココシリ」

 ルー・チューアン監督。

 実話に基づいているそうで、チベットの厳しい自然と、それと格闘しながら生きる人々を描いて、迫力と重みを感じる作品です。楽しめました。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »

最近の記事

カテゴリー

2016年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最近のコメント

興味のあるHP・Blog

無料ブログはココログ