スーダン自衛隊派兵決定―栗田禎子「スーダンPKOへの自衛隊派遣めぐって―『平和協力国家』の名による『アフリカ支援』に要注意！」

　政府は3日、閣議決定しました。スーダンやアフリカの抱える問題の解決ではなく、軍事的関与自体に夢中になる政府・与党の姿勢に注目し、警戒・批判していかなければならないと思います。

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　4日付のしんぶん赤旗の記事を引用すると共に、この問題に関してはしんぶん赤旗8月26日付に栗田禎子（くりた・よしこ）さんが論評を書かれており、すっきりとした視点を提供してくれていますので、その論評を、そこで批判されている朝日の社説（7月1日付）と共に、引用しておきます。

2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

政府、スーダン派兵決定
2自衛官　アフリカに軍事関与

　政府は三日、国連平和維持活動(PKO)の一つである国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への陸上自衛官二人の派遣を閣議決定しました。PKO協力法に基づくもので、スーダンへの派兵は初めてです。

　自衛官はそれぞれ、①軍事部門司令部・兵たん計画室で活動する「兵たん幕僚」②国連事務総長特別代表室・情報分析室でデータベース管理にあたる「情報幕僚」―として活動します。今月中旬ごろ赴任します。

　任期は当面、来年六月末までですが、活動の根拠となる国連安保理決議に基づく期限延長が想定され、政府は継続的な派遣を検討しています。

　UNMISは二〇〇五年三月に設立が決定。司令部を首都ハルツームに置き、二十年を超える内戦が続いてきたスーダンの南北包括和平合意(同年一月)の履行支援などを任務にしています。七月末現在で、米国や中国など合計約一万人の要員が活動。八月末現在で三十八人が死亡しています。

民間活動を阻害

　栗田禎子千葉大教授(北アフリカ近現代史)の話　司令部要員のみの派遣とはいえ、スーダンPKOに自衛隊が参加すれば、南北和平プロセス全体が終わる二〇一一年まで関与する可能性が高く、日本がアフリカへの軍事的関与を深めていく一歩になりかねません。現地では多くの日本の民間団体が活動していますが、日本の軍事的関与で、これらの活動が阻害される可能性もあります。

陸自部隊の派兵も視野
官房長官

　河村建夫官房長官は三日の記者会見で、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の部隊を派兵する可能性について「具体的な検討に入っているとは聞いていないが、そういうことも視野に入っているのではないか」と述べ、将来はあり得るとの見方を示しました。

　中曽根弘文外相は同日の会見で「今のところは全く白紙」と述べました。

2008年8月26日(火)「しんぶん赤旗」

スーダンPKOへの自衛隊派遣めぐって
「平和協力国家」の名による「アフリカ支援」に要注意！

栗田禎子

　政府は六月末、スーダン南部で展開する国連の平和維持活動（PKO）に自衛隊を参加させる方針を表明した。スーダン南部は長年にわたり内戦の舞台となってきたが、現在は和平協定が成立し、情勢は（たとえば依然戦闘状態が続くダルフールに比べれば）安定している。また、派遣される自衛官は当面、司令部要員若干名とされる。

派兵常態化へ「恒久法」の道

　しかしながら、スーダンPKOへの自衛隊参加という決定が基本的には、自衛隊の海外派兵の「実績」を何としても拡大しようとする政府・自民党の思惑に基づくものであること、それゆえ、憲法九条を掘り崩し、形骸化して、事実上の改憲につなげていこうとする動きの一環であることを見逃してはならない。

　注意を要するのは、今回の決定の発表にあたっても用いられた「平和協力国家」（「平和国家」ではない！）という表現である。今年一月の施政方針演説以来の福田総理や閣僚たちの発言を検証すれば、現政権のキーワードともいえるこの「平和協力国家」なるものが、「地球規模の課題の解決に積極的に取り組み」「国際社会において責任ある役割を果たす」国家、地域や世界のために「汗をかく」国家、と定義され、めざされているのが自衛隊の海外派兵の常態化であること（＝最終目的は海外派兵のための「恒久法」制定）、そしてPKOへの参加拡大が、このゴールに達するための通過点的な位置づけを与えられていることは明らかである。

顧慮されない直面する困難

　もうひとつ見逃せないのは、スーダンへの自衛隊派遣にあたっては、「アフリカ支援」というイメージが巧妙に利用されているということである。今回の決定の発表は、五月下旬に横浜で「アフリカ開発会議」が開催され、さらに洞爺湖サミットを控えて、マスコミ等にアフリカ関係の報道があふれた時期と重なっていた。

　また、スーダンについては、過去数年来、特にダルフールにおける悲惨な状況が報道され始めたこともあり、日本でも関心を持つ市民が増えている。

　自衛隊派遣の動きは、こうした雰囲気にうまく紛れ、「アフリカのために何かしなければ」という市民感情を利用する形で進められているが、実際にはその目的はあくまで海外派兵の「実績」作りにあり、スーダンが現実に抱える困難の解決に資することは顧慮されていない。医療・衛生・教育等、非軍事的分野での支援がいくらでも求められているスーダンに、日本政府が自衛隊派遣という、あくまで軍事的な形でコミットを深めることは、むしろ日本とスーダンの市民レベルの交流を阻害することになろう。

「弱腰」と書く大新聞の役割

　最後に、スーダンへの派兵規模は今後拡大する可能性があり、その予兆は、この問題をめぐる商業マスコミの論調の中に現れている。今回の決定の発表直後、商業新聞諸紙は一様にこれを容認したばかりか、むしろ「腰が引けすぎていないか」（「朝日」七月一日付社説）として、将来的には司令部要員だけではなく、部隊派遣も行うべきだと主張した。ここからうかがえるのは、政府と一部大新聞との間に、ある種の分業・共犯関係―まず政府が比較的おとなしい案を出し、それを大新聞が「弱腰だ」と批判して、派兵拡大への地ならしをする―が存在するということである。さらにその背後にちらつくのは、グローバル化の過程でアメリカの世界戦略との癒着を強める、日本の大企業の利害であろうか？

　スーダンPKOへの自衛隊派遣は想像以上に深刻な、将来に禍根を残す動きである。阻止のための活動と監視を強めたい。

（くりた・よしこ　中東研究者）

（社説）スーダンＰＫＯ―腰が引けすぎていないか
（朝日新聞　2008年7月1日（火））

　福田首相が潘基文国連事務総長との会談で、スーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛官を派遣すると表明した。

　自衛隊がアフリカでのＰＫＯに参加するのは９３年５月のモザンビーク以来である。９４年、ルワンダ難民の救援で旧ザイールに派遣された際は、ＰＫＯの枠外での協力だった。

　アフリカ支援に力を入れてきた日本政府として、久々に人的な貢献に踏み出すのは評価する。

　それにしても腰が引けすぎてはいないか。政府によると、派遣するのは国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の、首都ハルツームにある司令部で、連絡調整などの任務にあたる自衛官数人を出すことを検討するという。

　スーダン派遣団には現在、欧米や途上国など６９カ国から約１万人の軍隊や警察が派遣され、難民の帰還支援や停戦監視にあたっている。比較的治安がいいとされ、かねて日本の参加を望む声が国連にあったところだ。

　スーダンでは８０年代初めから、２０年以上にわたって内戦が続いた。０５年に包括和平が合意され、国連ＰＫＯが派遣された。これとは別に、５年前から西部のダルフール地方でも紛争が続く。住民が政府系の民兵に組織的な迫害を受けるなど人道問題として国際社会の関心が高い。

　スーダンはアフリカでの平和構築を語る時の象徴のような存在でもある。

　それだけに、福田首相や外務省はスーダンＰＫＯへの参加に前向きだった。ダルフールはまだ危険すぎるが、南部ならばという判断だろう。だが、防衛省は治安などを理由にまとまった部隊を出すことに慎重で、結局、少数の司令部要員を出すという今回の折衷策に落ち着いたようだ。

　派遣部隊の安全にこだわる防衛省の立場は分かる。だが、部隊の派遣が既成事実になりかねないとばかりに、調査団を出すことにも消極的だったのはいただけない。

　イラクで活動を続ける航空自衛隊やサマワに駐留した陸上自衛隊に、１００％の安全が保障されていたわけではない。憲法上の疑義さえあった。同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のＰＫＯとなると「危ないから」といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。

　国連の統計によれば、日本は国連ＰＫＯ予算の１７％を負担しているのに、部隊や警察官の派遣数では全体の０．０４％の３６人。１１９カ国中の８３位だ。武器使用基準の見直しなど防衛省にも言い分はあろうが、首相が「平和協力国家」を唱える国として、これはいかに何でも少なすぎないか。

　今回の司令部派遣を手がかりに、現地の安全状況や要請をよく調べ、日本の役割を広げることを考えるべきだ。