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2008年9月30日 (火)

ドイツ、フランスでの金融資本主義規制の動き―改めて強まる自公政権退場!の思い

 昨日所信表明演説をやった麻生太郎首相とは危機感が違います。真剣さが違います。こんな所からも改めて自公政権退場!の感を強くします。

 サルコジ大統領は、アメリカやイギリス、日本なんて資本主義でも市場経済でもないと言ってるのと同じことで、いかにもこの人らしい独自の考え方を開陳しているように思えますが、割と面白い言い回し・視点だと思います。

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2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」

金融資本主義の規制を

世界規模の対策提案
独財務相

 【ロンドン=岡崎衆史】ベルリンからの報道によると、ドイツのシュタインブリュック財務相は二十五日、金融危機について連邦議会(下院)で発言し、危機の影響で金融システムの多極化が進むと予想しました。さらに、米国の自由放任型の金融システムを酷評し、世界規模での空売りの禁止など危機再発防止のための具体策を提案しました。

 同財務相は「米国は世界の金融体制の中で、超大国の地位を失うだろう。世界の金融体制はより多極化することになる」と発言。さらに、ドルが準備通貨としての機能を失うわけではないとしながらも、「円やユーロ、元によって補われることになる」「今後十年の間に、四つの主要通貨を用いるようになる」と述べ、ドルの地位が相対的に低下するとも予測しました。

 シュタインブリュック財務相は金融危機について、「とりわけ、米国の問題」とし、「規制が極めて不十分なこの体制は、米国の金融市場に甚大な打撃を与え、他の世界にも深刻な影響をもたらした」と批判。米英両国の金融機関が異常な利益と超高額の報酬を特徴としていることについても、「ニューヨーク、ワシントン、ロンドンの投資銀行家、政治家はこれらを手放そうとしない」と非難しました。

 同財務相は、投機的空売りの禁止、失策を犯した個人に責任を取らせるためのルールづくり、銀行の資本金の増額など、危機再発を防ぐために世界規模での対策を提案しました。

市場万能主義を批判
仏大統領

 【パリ=山田芳進】サルコジ仏大統領は二十五日、南仏トゥーロンで演説し、現在の金融危機を引き起こした「責任者」を見つけ出し、少なくとも財政的に「罰を与えるべきだ」との考えを示しました。

 サルコジ氏は、市場万能主義を掲げる金融資本主義を「資本主義でも、市場経済でもない」と批判。その上で、市場経済とは「発展、社会、万人のために規制された市場のこと」であり、資本主義とは短期的(な利益の追求)ではなく「長期的な成長」だと主張しました。

 同氏は、資本主義においては投機家ではなく企業家や労働の対価が優先されるべきだとして、無責任ではなく「個人の責任や倫理」が求められるものだと主張。現在の金融危機は「資本主義の危機ではない。資本主義の根本的価値からかけ離れたシステムの危機だ」と述べ、資本主義そのものは擁護しました。

 また、大企業経営者や大株主が高額の報酬を得ていることに対して、「多くの乱用や汚職が見られる」と指摘。世間に受け入れられる慣行を業界が自らつくることができないのなら、「法による規制を年内に導入して解決を図る」と述べました。
一方でサルコジ氏は、金融危機を「改革」推進の契機とみなし、公共部門において来年度三万六百人をリストラする方針を確認しました。

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