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2008年9月11日 (木)

ロシアは、南オセチア・アブハジアの「独立」承認を撤回せよ

 グルジアに軍事侵攻したロシアは、グルジア領内からある程度軍隊を撤退し始めると共に、南オセチア・アブハジアというグルジア領内の2地域の「独立」を既成事実化し始めているようです。ロシアはこれら2地域との「外交関係」樹立の文書を交換し、友好協力・相互援助条約案で合意したそうです。

 しかし、ロシアの軍事侵攻はもちろん、2地域の「独立」の一方的承認は、主権・領土保全という国際法の原則に反するものです。とうてい許されるものではありません。

 しかも、ロシアのメドベージェフ大統領が、8月18日に、「(帝政)ロシア、ソ連、そして新生ロシアが自分から軍事攻撃を仕掛けた例は実際上ない」と演説して、帝政ロシアやスターリン以後のソ連が行った数々の領土膨張主義、軍事的覇権主義の歴史をゆがめ、美化していることを、合わせ考えると、これらのロシアの行動の危険性は極めて重大なものだと考えざるを得ません。

 ロシア軍のグルジアからの撤退はもちろん、2地域の「独立」承認を撤回させるべく、国際社会が力を合わせて行くことが強く求められています。

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 最近の新聞記事や、しんぶん赤旗の解説、日本共産党の志位委員長の発表した見解などを引用しておきます。

ロシア、独立「既成事実」へ着々 南オセチアなどと外交樹立
(日経電子版 2008/09/10 23:40)

 ロシアが南オセチア自治州とアブハジア自治共和国のグルジアからの独立を既成事実化する戦略を鮮明に打ち出し始めた。ラブロフ外相は9日、両地域の外交責任者と外交関係樹立に関する文書を交換し、双方と友好協力相互援助に関する協定も締結。ロシアは親欧米国に転じたカフカスに新たな“親ロシア国家”を誕生させて影響力を維持する、というシナリオをグルジア侵攻当初から描いていたとの見方が支配的になっている。

 ロシアのメドベージェフ大統領は欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領との会談でグルジア領からの軍撤退で合意したが、2地域の独立問題は事実上、協議を先送りした。ロシアは「軍撤退表明」でサルコジ大統領のメンツを守り、対立表面化を最小限に抑えることに成功した。

(モスクワ=坂井光)

ロシア軍、グルジア領西部から撤退開始か
(日経電子版 2008/09/10 23:14)

 【モスクワ=岐部秀光】グルジア紛争後、同国領の西部黒海沿岸にあるポチ近郊に駐留していたロシア軍の一部が10日、撤退作業を開始したことが明らかになった。メドベージェフ・ロシア大統領が8日、ロシアを訪問したサルコジ・フランス大統領に約束した合意に基づく措置とみられる。

 ロイター通信によるとポチから約40キロ内陸のホビでロシア兵が検問所を閉鎖し、コンクリート・ブロックなどを撤去したという。仏ロ首脳はグルジア西部ポチ、セナキ間にある5カ所に駐留するロシア部隊が1週間以内に撤退することで合意している。

 一方、グルジア警察は南オセチア自治州近くの「緩衝地帯」で10日、グルジア警官1人が銃撃を受け死亡したと発表した。ロシアの検問所方向から発砲があったというが、ロシア側は関与を否定。南オセチア、アブハジア自治共和国周辺に設けた「緩衝地帯」に駐留するロシア部隊は国際監視団の到着を待って、その後10日以内に撤退することになっている。(23:14)

南オセチア・アブハジア ロが外交関係樹立
(2008年9月10日 東京新聞朝刊)

 【モスクワ=酒井和人】ロシアのラブロフ外相は九日、独立を承認した南オセチア自治州のジオエフ、アブハジア自治共和国のシャンバ両外相とモスクワで会談し、外交関係を構築することで合意、ロシア軍基地の設置などを定めた「友好協力条約」にそれぞれ仮署名した。これによりロシアによる独立の既成事実化が大きく進む。欧州連合(EU)やグルジアの反発は必至で、和平実現への新たな障害になるのは確実だ。

 条約の詳細は明らかになっていないが、ラブロフ外相は「安全保障に関する条項を重視しており、ロシアが(両地域に)基地をつくる根拠となりうる」と述べた。

 基地設置に関しては、ロシアのセルジュコフ国防相が同日、南オセチア、アブハジアにそれぞれ三千八百人規模のロシア軍部隊を駐留させることで両地域と合意したと表明。設置地点は南オセチアの州都ツヒンバリ、ジャワなどとされる。

 また、ラブロフ外相は同日「グルジアの再侵略があれば十分な武力で応える」と語り、両地域に駐留する部隊を平和維持軍から正規軍に移行させることを明らかにした。グルジアの脅威を印象付ける一方で、両地域の軍事支配の強化が狙いとみられる。ロシアによる両地域の独立の既成事実化が着々と進む一方で、EUやグルジア側は有効な対抗策を見いだしておらず、今後の和平協議の行方は不透明さを増している。

2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」

グルジア・ロシア戦闘の背景
民族紛争と米ロ対立

 グルジアの南オセチア自治州(人口七万人)をめぐるグルジアとロシアの本格的戦闘で死者はすでに三千人近くまでのぼり、紛争を逃れた難民も三万人を超えました。戦闘の背景を探りました。(片岡正明)


 
2008081307_01_0  グルジアを含め、黒海とカスピ海にはさまれたこの地域はカフカスと呼ばれ、昔から多くの民族が行き来した交差路でした。

 民族間の戦争もたびたび起こりましたが、帝政ロシアが征服し、その支配をソ連が引き継ぎました。アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争、チェチェン紛争など民族対立の矛盾は一九九〇年代初めのソ連崩壊を前後して一気に噴き出したのです。その一つが南オセチアとグルジアとの紛争でした。

言語押し付け

 グルジアが南オセチアに対し、公共言語をグルジア語だけにする政策を押しつけようとしたことに端を発し、反発する南オセチア自治州に対しグルジア側は同自治州廃止を決定。南オセチア側は同じペルシャ系のオセット人が住むロシア・北オセチア共和国(人口五十三万人)との国家統合を求め、武装闘争に発展しました。

 この紛争は九二年にロシア、グルジア両国と南オセチア、北オセチアの四者協議で停戦協定が結ばれ一応収束。このときにグルジア、ロシア、南オセチアの三者がそれぞれ平和維持部隊をつくることも合意、五百人ずつの部隊を駐留させました。

 ロシアはその後、南オセチアをアブハジア自治共和国とともに事実上の独立地域として支援し、影響力を強めてきました。

 一時は「眠る紛争地域」といわれて小康を保っていましたが、米国で教育を受けたサーカシビリ氏が二〇〇四年、グルジア大統領に就任して転機が訪れます。

均衡欠く反撃

 サーカシビリ大統領は親米路線をとり、米国の力を背景に国内統一と支配回復を狙い、分離独立をめざす地域の制圧を計画。〇四年にやはり分離独立の動きを見せていたアジャール自治共和国を屈服させ支配をとり戻し、〇六年にはアブハジアの一部で戦略上の要衝であるコドリ渓谷を武力で奪回しました。

 対外的には、米国の要請に応えてイラクに二千人の部隊を派遣。米国と軍事同盟を結ぶ北大西洋条約機構(NATO)に加盟の政策を明確にします。旧ソ連地域での影響力保持に腐心するロシアはこれに鋭く反発し、両国関係は険悪化の一途をたどりました。

 今回の事態は、散発的な銃撃事件が続く中、グルジア軍が七日夜、停戦ラインを超えて南オセチアに進攻し、本格的な戦闘が始まりました。これに対しロシア側はグルジアを爆撃し、進攻するなど、均衡を欠いた反撃をしていると非難されています。

停戦の道こそ

 グルジア側が停戦文書に署名した十一日以後も、ロシアはグルジアからの攻撃が続いているとして反撃、住民の間での被害も増大しました。

 十二日にはロシアのメドベージェフ大統領が軍事作戦の停止を発表しました。両国が実際に停戦を実現させ、話し合いによる解決を粘り強く追求することが求められます。

2008年9月6日(土)「しんぶん赤旗」

ロシアはグルジアへの主権侵犯やめよ
志位委員長が見解を発表

 日本共産党の志位和夫委員長は五日、国会内で記者会見し、「ロシアによるグルジアにたいする主権侵犯について」と題する見解を発表しました。

 志位委員長はこのなかで、この問題が世界の平和秩序にかかわる重大問題となっていると強調。ロシアに対し、グルジアに侵攻した軍を撤退させ、グルジアの主権尊重と領土保全という国際法の原則にたって問題を平和的に解決するよう要求しました。

 グルジア領南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突からほぼ一カ月。停戦は成立したものの、ロシアの行動に国際社会の憂慮と批判の声が上がっています。志位氏は、ロシアがグルジアに軍事侵攻し、グルジアの一部である南オセチアとアブハジアの「独立」に一方的な承認を与えたことは、「主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動」と指摘。ロシアみずからがこれまで承認してきたグルジアの領土保全の誓約にも反する行動であると批判しました。

 志位氏は、民族問題の解決を軍事行動に求めたグルジア政府の態度は批判されなければならないとしつつ、問題は基本的にグルジア国内の内政問題であり、グルジアの軍事行動を理由にグルジア各地に軍事侵攻したロシア軍の行動を合理化することはできないと述べました。

 志位氏はさらに、ロシアのメドベージェフ大統領が八月十八日の演説で、帝政ロシアやスターリン以後のソ連が行った数々の領土膨張主義、軍事的覇権主義の歴史をゆがめ、美化する発言をおこなったことを「看過できない」と指摘。スターリン後のソ連による覇権主義の暴挙とたたかってきた党として「深く憂慮する」と述べました。

 志位氏はそのうえで、ロシアにたいし、武力衝突がぼっ発する以前の地域へのロシア軍の撤退と、グルジア領内の二つの地域にたいする「独立」承認の撤回を要求、問題を国連憲章と国際法の厳守、当事者間の話し合いによって平和的に解決するよう要求しました。

 記者団から、グルジアが北大西洋条約機構(NATO)に加盟の動きを見せていることについて問われた志位氏は、「日本共産党は軍事同盟のない世界をめざしており、NATOの拡大はそれに逆行するものであり賛成できないが、グルジアがNATO加盟を志向していることをもってロシアの主権侵犯を正当化することができないことも明らかだ。ロシアの姿勢はNATO加盟の動きを逆に促し、世界を軍事対軍事の悪循環に陥れる危険をはらんでいる」と述べました。

 日本共産党は同日、日本政府と関係各国大使館に、この日発表した見解を伝えました。

2008年9月6日(土)「しんぶん赤旗」

ロシアによるグルジアにたいする主権侵犯について

――主権と領土保全という国際法の原則にたった解決を

2008年9月5日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

(1)

 グルジア領南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突からほぼ一カ月が過ぎた。この武力衝突は、グルジア政府による南オセチアへの武力行使から始まったものだが、ロシアはそれに対して南オセチアに駐留させていたロシア部隊と本国から新たに投入した軍隊を、南オセチア外のグルジア各地に軍事侵攻させるという行動をおこなった。ロシアとグルジアの間には、八月十三日、停戦合意が成立し、軍の撤退が開始されたものの、ロシア軍はいまなお南オセチア外のグルジア領土への駐留を続けている。さらに、八月二十六日、ロシア政府は、グルジアの領土である南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の「独立」を一方的に承認するにいたった。

 ロシアの行動に国際社会の憂慮と批判が広がったことに対して、ロシアのメドベージェフ大統領は「新しい冷戦を恐れない」とのべるなど、この問題は、二十一世紀の世界秩序にかかわる重大な問題に発展している。

(2)

 ロシアによるグルジアに対する軍事侵攻、南オセチアとアブハジアのグルジアからの「独立」の一方的な承認は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動である。

 ソ連崩壊以降、ロシアは、旧ソ連を構成した諸国に対して、主権、独立、領土保全の原則を尊重することを、繰り返し誓約してきた。

 一九九一年十二月、旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」(CIS)発足の際の宣言(アルマアタ宣言)では、ロシアをふくむ加盟諸国が、「互いの領土保全と現存する国境の不可侵性を承認し、尊重する」と誓約している。ロシアとグルジアとの関係では、民族紛争への対応として、南オセチアにロシア軍が平和維持部隊として駐留することが合意されたが、それはあくまでもグルジアの主権、独立、領土保全を尊重するということが前提とされていた。

 さらに、一九九三年以来二〇〇八年まで、累次にわたって国連安全保障理事会で採択されたグルジアにかんする決議のなかでも、「国際的に承認された国境内におけるグルジアの主権、独立および領土保全」の厳格な尊重が繰り返し確認されており、ロシアはそのすべてに賛成してきた。

 今回のロシアの行動が、自らが国際社会に誓約してきたグルジアの領土保全に反し、国連憲章、国際法の原則に反するものであることは、明りょうである。

(3)

 ロシアは、「独立」承認の理由として、グルジアによる南オセチアへの武力行使をあげている。グルジア政府は、「この地域全体での憲法的秩序を回復する」(国防相)ことを武力行使の理由としたが、民族問題の解決を軍事行動に求め、南オセチアの住民に多大な被害をもたらしたグルジア政府の態度は批判されなければならない。

 しかし、南オセチアはグルジアの領土であり、この問題は、合意に基づいて平和維持部隊を置いてきたロシアとのかかわりがあるとはいえ、基本的にはグルジア領土内でおこった内政問題という性格をもつものである。グルジア政府がおこなった軍事行動を理由に、ロシア軍が、両国の合意をえて駐留していた南オセチアを越えてグルジア各地に軍事侵攻したことを、合理化することはできない。

 くわえて、両国の軍事衝突後に、ロシアとグルジア間でかわされた停戦合意には、「アブハジア、南オセチアの安全と安定の手段にかんする国際協議の開始」が明記されていた。ロシアが、両地域の「安全と安定」についてグルジア側と協議することに同意したばかりであるにもかかわらず、一方的に両地域の「独立」を承認することは、道理がない。

(4)

 ロシアが、ソ連崩壊後初めて、他国の領土に軍事侵攻したこと、さらにCIS結成の際に「不可侵」とした国境線を一方的に変更しようとする「独立」承認をおこなったことは、国際社会に深刻な懸念と批判をよびおこしている。

 さらにロシアのメドベージェフ大統領が、八月十八日の演説の中で、「(帝政)ロシア、ソ連、そして新生ロシアが自分から軍事攻撃を仕掛けた例は実際上ない」と、帝政ロシア、スターリン以後のソ連がおこなった数々の領土膨張主義、軍事的覇権主義の歴史をゆがめ、それを美化する発言をしていることは看過できない。それは、これまで新生ロシア政府が、かつてのソ連によるハンガリー、チェコスロバキアなどへの軍事侵略に対して、一定の反省を示したこととも矛盾するものである。

 わが党は、スターリン以後のソ連がおこなった数々の覇権主義の暴挙とたたかってきた党として、新生ロシアの大統領がこうした発言をおこなったことを、深く憂慮するものである。

(5)

 日本共産党は、ロシア政府に対して、武力衝突がぼっ発する以前の地域へのロシア軍の撤退、グルジア領内の二つの地域に対する「独立」承認の撤回、グルジアの主権、独立、領土保全の厳格な尊重を要求する。

 この問題を、国連憲章と国際法の順守、当事者間の政治的・外交的な話し合いによって、平和的に解決することを、強く求めるものである。

用語解説

 グルジア 黒海沿岸に位置し、国土面積は六万九千七百平方キロで日本の約五分の一。人口は約四百四十万人で、グルジア人が人口の約70%を占め、ほかにアゼルバイジャン人、アルメニア人、ロシア人、アブハジア人、オセット人、ギリシャ人など。ペルシャやオスマントルコなどの支配を経て、十九世紀に帝政ロシアが併合。ロシア革命後、共和国として独立し、一九二二年にソ連に加盟。ソ連崩壊後、九一年に改めて独立。米国で教育を受けたサーカシビリ現大統領が二〇〇四年に就任してからは、親米路線をとり、米国から軍事顧問団を迎え、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請。

2008090603_01_0

 南オセチア自治州 グルジア国内でペルシャ系のオセット人が多数を占める自治州。海抜千メートル以上の土地が大部分で、人口は一九八九年当時には約十万人いましたが、民族紛争などで七万人にまで減少。ロシアに帰属する北オセチア共和国と同じ民族ですが、旧ソ連の下で、ロシアに属する北と、グルジアに属する南に分断されました。一九八九年、グルジア語のみを公用語にしようとするグルジア政府と自治州が対立。グルジアが自治州を取り消したため、南オセチアは九二年に住民投票で「独立」を宣言し、グルジアと武装衝突、民族紛争に発展。同年六月にロシア、グルジア、南北オセチア四者によって停戦協定が結ばれ、双方五百人ずつの平和維持部隊が導入されました。

 アブハジア自治共和国 グルジア内の最西端に位置し、黒海に面する自治共和国。現在、人口は十六万人から十九万人と推計され、イスラム教徒のアブハジア人が多数を占めます。一九九二年にグルジアからの「独立」を宣言して以来、グルジア側との紛争が続いています。紛争以前はグルジア人が多数(人口五十二万人中48%)でしたが、グルジア人約二十五万人が難民として同地を離れました。九四年に和平協定が成立し、旧ソ連の国々で構成する独立国家共同体(CIS)が平和維持軍を配備。国連もグルジアの領土保全を認める決議をあげ、国連グルジア監視団(UNOMIG)を派遣しています。

 独立国家共同体 旧ソ連を構成した国々からなる国家連合体。一九九一年のソ連崩壊に伴い、十二の共和国が独立し、外交政策や軍事、経済問題などでの協調を目的に同年、結成。当初は十カ国でスタートしましたが、九三年にはグルジア、アゼルバイジャンも参加し、十二カ国に。今回、ロシアが南オセチアとアブハジアの「独立」を承認したことでグルジアが脱退し、十一カ国になりました。創設時のアルマアタ宣言では、「相互の領土保全ならびに現存国境の不可侵」や「内政不干渉」などが明記されています。

 グルジアとロシアが合意した6原則 グルジアとロシアが、フランスのサルコジ大統領の仲介で八月に調印した六項目の「南オセチア紛争解決のための和平合意」は次の通り。

 (1)武力不行使(2)あらゆる軍事活動の完全停止(3)人道支援活動の保障(4)グルジア軍は常駐地点へ戻る(5)ロシア軍は紛争前地点へ戻ることと国際メカニズムが導入されるまでのロシア平和維持軍の追加的な安全措置(6)南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の安全と安定の手段について国際協議開始。

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コメント

突然の書き込み失礼致します。
複雑な世界情勢をメインストリームメディアのみに頼らず、広く情報を集め
て判断して行きたいものです。
メインストリームメディア
http://www.nytimes.com/2008/11/07/world/europe/07georgia.html?_r=1&th&emc=th&oref=slogin
にも実情の一端が報告されていますし、ここ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=listByCountry&country=Georgia
あたりには、メインストリームメディアが無視している情報が色々あると思います。

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