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2008年7月10日 (木)

「あぶない!言論の自由が!ビラ配布の自由を守る7・9集会」(講演追加)

20080709birashukai  仕事の都合で途中からの参加となりましたが、行ってきました。渡辺治さん(一橋大学大学院教授)の講演は聞くことができました。葛飾ビラ配布弾圧事件国公法弾圧堀越事件世田谷国公法弾圧事件、国分寺市議ビラ配布弾圧事件の被害者の皆さんも参加され、人が会場一杯になった元気な集会でした。

 これら一連の、ビラ配布に対する警察・検察の侵害・妨害事件が、改憲と構造改革の推進という権力者の政治的意図を実現するために組織的・計画的に引き起こされたものであって、単に住居侵入罪などの成否の問題ではないことを、改めて思いました。

 また、憲法を実現する運動でこそ、改憲が阻めるという渡辺さんの指摘には、大いに勇気付けられました。

 集会のプログラム(PDF)

 渡辺治「ビラ配布の自由と日本国憲法-なぜ今、こんな事件があいつぐのか?-」レジュメ(PDF)

 行動提起(PDF)

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 しんぶん赤旗の記事と、やはりしんぶん赤旗に掲載された市田忠義書記局長のあいさつ要旨、渡辺治さんの講演要旨を引用しておきます。

2008年7月10日(木)「しんぶん赤旗」

運動広げ言論守れ
ビラ弾圧抗議 集会に950人
市田氏あいさつ
東京

 相次ぐビラ配布弾圧事件を受けて、「あぶない!言論の自由が! ビラ配布の自由を守る7・9集会」が九日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれ、市民ら約九百五十人が参加しました。一橋大学大学院の渡辺治教授が「ビラ配布の自由と日本国憲法」と題し記念講演。裁判所で審理中のビラ弾圧事件、映画「靖国 YASUKUNI」上映妨害問題などについて報告がありました。

 日本共産党の市田忠義書記局長が「言論の自由を守り広げるたたかいは、憲法改悪を許さない国民的な運動の一環だ」と連帯のあいさつをしました。

 集会は全労連、日本国民救援会、自由法曹団と、ビラ弾圧事件の支援団体などでつくる実行委員会の主催。

 渡辺教授は講演で「保守勢力が二十年来追求してきた憲法改定と『構造改革』が、国民の批判の前に思うように前進しない。それを改めて推進するために、言論弾圧を繰り返している」「焦っているのは彼らの側。私たちは言論活動を大いに展開し、弾圧したくてもできない状況を作っていく必要がある」と語りました。

 続いて、二〇〇四年―〇五年に相次いで発生した「国公法弾圧堀越事件」「葛飾ビラ配布弾圧事件」「世田谷国公法弾圧事件」を紹介する約三十分の映像を上映。字幕やナレーションで、事件発生の経緯や裁判の状況などを説明しました。

 三事件の当事者が壇上に上がり、支援を訴えました。マンションの集合ポストにビラを配って書類送検された幸野統・日本共産党国分寺市議も紹介されました。

 映画「靖国」問題について報告した高橋邦夫・映画演劇労連委員長は「与党政治家が表現の自由に介入した。多くの問題点を含む事件」と発言。日教組の教研集会会場になる予定だったプリンスホテルが、「右翼の街宣」を口実に集会直前に使用を拒否した問題では、田場暁生弁護士が「『先回りの自粛』が前例になると、社会に与える影響は大きい」と指摘しました。

2008年7月10日(木)「しんぶん赤旗」

ビラ配布の自由を守る7・9集会
市田書記局長のあいさつ
(要旨)

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 九日に開かれた「あぶない!言論の自由が! ビラ配布の自由を守る7・9集会」での市田忠義書記局長のあいさつ(要旨)は以下の通りです。
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 日本共産党を代表して、連帯のあいさつをのべさせていただきます。

 言論の自由をめぐるたたかいは、重要な段階を迎えています。言論弾圧三事件―葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の裁判が重要な局面を迎えているからです。

 また、ついこの間、東京都国分寺市で日本共産党の幸野統(こうの・おさむ)市議が、議会報告のビラを集合ポストに配布し、住居侵入だとして書類送検されました。市政の問題点などを知らせるビラの配布を「犯罪視」する、議会制民主主義にとって当たり前の活動と住民の「知る権利」を根本から踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。

事件の重大性

 クレームをつけた住民は、「立川の判決を知っているだろう」といったそうです。立川テント村事件の最高裁有罪判決が、このような形で波及し、権利の制限に及びかねない――ここに、この事件の重大性があります。

 ビラの配布を「犯罪」に仕立てあげようとする、言論の自由と民主主義を破壊する暴挙をなんとしても食い止めようではありませんか。

 今年に入り、日教組教育研究集会に会場を貸していたホテルが、右翼の攻撃をうけて使用拒否する事態がうまれました。映画「靖国」の上映を契約していた映画館側が、上映を取り消すということも起きました。

 日本共産党は言論弾圧三事件の勝利をめざしてたたかい抜くとともに、言論の自由が当たり前に保障されるように、がんばることを表明するものです。

 葛飾ビラ配布弾圧事件は、僧侶の荒川庸生さんが党区議団発行のビラを、開放型マンションのドアポストに投函(とうかん)し、「住居侵入罪」として逮捕、起訴されたものです。

 一審の東京地裁判決は無罪で、社会一般の常識的な考え方からみて、禁じられている行為とはいえないと判断しました。しかし、二審の東京高裁は逆転有罪でした。荒川さんは不当判決を打ち破るために上告し、最高裁でたたかっています。

 堀越事件は、国家公務員の堀越明男さんが休日に一人の市民として「しんぶん赤旗」号外を配布し、「国家公務員法違反」として起訴されたものです。一審の東京地裁判決は、罰金十万円としましたが、罰金の執行を二年間猶予せざるをえませんでした。堀越事件は現在、控訴審の大きなヤマ場を迎えています。

 世田谷事件は、休日に国家公務員の宇治橋眞一さんが、警察官宿舎とは知らずに集合ポストに「しんぶん赤旗」号外を配布して「住居侵入」とされました。国家公務員とわかると、警視庁公安部が乗り出し、東京地検が国公法違反で起訴したものです。

 二つの国公法事件の裁判で、職務に影響をあたえない行為を禁止した国公法第一〇二条と人事院規則は憲法違反であること、表現の自由を保障した国際自由権規約に違反することが浮き彫りにされました。

世論と運動で

 葛飾事件や堀越事件で裁判所は国民の裁判批判をまえに、おそるおそる有罪判決を出しました。国民の世論と運動でさらに大きく包囲していくならば、事態を変えることができます。

 この間、国民の運動で憲法改悪のたくらみを大きく押し返してきました。自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決は、イラク派兵は政府の憲法解釈からいっても憲法違反との画期的な判断を示しました。もちろん、自民・民主議員の加わる改憲議員連盟や海外派兵恒久法の動きをみても、改憲派の執念は軽視できません。

 言論弾圧三事件に勝利し、言論表現の自由を守り広げるたたかいは、憲法改悪を許さず、憲法の民主的平和的条項を完全実施させる国民的な運動の一環です。国民的な連帯と共同を広げ、たたかいを大きく前進させていこうではありませんか。

2008年7月12日(土)「しんぶん赤旗」

言論の自由 憲法実現の土台
ビラ配布の自由守る集会
渡辺治一橋大大学院教授の記念講演

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 「あぶない!言論の自由が!ビラ配布の自由を守る7・9集会」(九日、東京都千代田区)で、一橋大学大学院・渡辺治教授が「ビラ配布の自由と日本国憲法」と題しておこなった記念講演の要旨を紹介します。
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 ここ数年、ビラ配りなどの言論活動への弾圧事件が続いています。これは保守勢力が二十年来の課題として推し進めている、憲法改定と新自由主義的「構造改革」の試みと一体のものです。

 さまざまなケースがありますが、共通する特徴が四つあります。

 ①対象が日本共産党など、改憲と構造改革の流れに正面から立ち向かう諸組織のメンバーに絞られている②公安警察が組織的・計画的に事件化している③ビラ配布をターゲットにしている④国家公務員から一般市民へ、また選挙運動から日常活動へと取り締まり対象を拡大している―。

 ここに、権力側の狙いが表れています。

 一九九〇年代以降、保守勢力の「二大課題」は、彼らが思い描くほどにはうまく進んでいません。

 安倍晋三前首相は「任期中に改憲する」と言いましたが、改憲反対の運動の高揚によって退陣を余儀なくされました。逆に、「九条の会」は立ち上げから四年間で、全国に七千以上の会ができました。この力は世論を変え、読売新聞の世論調査で「改憲賛成」という回答が減り続け、ついに「反対」を下回りました。

 「なぜ進まないのか」。こう考えた彼らは、市民や労働者が根っこにあると気づいています。ビラ弾圧には、「二大課題」を改めて推進するというねらいがあります。

なぜビラ狙う

 ではなぜ、ビラをねらうのか。市民の運動、組合や政党の活動にとって、ビラの配布がもっとも基本的な手だてとなっているからです。なぜ共産党をねらうのか。彼らの「二大課題」に対する反対運動の結節点になっているからです。

 本当は彼らは、戦前の治安維持法のように、気に食わない団体を一網打尽にできる法律を作りたい。しかし一九五二年に作った破壊活動防止法は批判を受け、ほとんど適用できません。だから弾圧のためには、住居侵入や国家公務員法違反を使わざるを得ないのです。

 まず国公法で、公務員の運動を委縮させる。しかし、これでは限界があるから住居侵入で市民の動きを止める。これを許しておくと、必ず、「九条の会」など市民の組織に対する攻撃が起きてくる。ここでくい止めるために、弾圧事件の裁判では、どうしても無罪を勝ちとる必要があります。

焦りは彼らに

 私たちは一方的に押されているわけではありません。改憲の策動に対して憲法九条を守り続けている。後期高齢者医療制度に対しても怒りがあふれ返っています。焦っているのは彼らです。弾圧の背後にある焦りを見ておく必要があります。

 もちろん、われわれの運動にも、まだまだ弱さがあります。

 公職選挙法の戸別訪問禁止規定を、いまだに廃止できていません。GHQ(日本を占領した連合国軍総司令部)の指令でできた国公法の政治運動規制も撤廃できず、それが弾圧の道具に使われています。

 彼らは決してあきらめていません。民主党を巻き込み、自衛隊の派兵恒久法を制定して九条に大穴を開けた上で、改めて改憲運動のまき返しを謀ろうとしています。

 私たちは、海外派兵恒久法の制定に反対する反改憲の運動に全力を挙げる必要がありますが、同時に、憲法を実現する運動に取り組むことも求められています。

 自衛隊のイラク派兵を違憲とする判決を勝ちとった運動は、九条を実現する大きな一歩です。後期高齢者医療制度に反対することは、憲法二五条(生存権)を実現するステップです。憲法を実現する運動が強ければ、改憲運動は前進できません。

 重要なのは、運動を進めるためにどうしても必要なのが、二一条が定める言論・表現の自由だということです。これがつぶされると、九条の運動も二五条の運動もストップします。言む論の自由こそ、憲法理念実現の土台となる権利なのです。

弾圧包囲する

 だからこそ私たちは、この自由を大いに使っていく。とても弾圧できないほどの、多様な言論・表現活動を展開する。弾圧を逆に包囲するほどの運動が必要なのです。

 ビラを配る自由を奪うということは、情報を発信したい市民や政党にとっても致命的ですが、害悪はそれにとどまりません。ビラを受け取る側の人が情報を知り、取捨選択する機会があらかじめ奪われてしまうからです。どんな意見があるのかを知ることすらできず、「目隠し」の状況に置かれます。これが一番恐ろしい。「民主主義」を生き生きと成長させるためにも、改めて、言論の自由を守り拡大することが求められています。

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コメント

はじめまして。

日本で戸別訪問ができないとは知らなかったです。アメリカでは、オバマのキャンペーンが戸別訪問して選挙登録活動をしてますし、オバマ自身テレビで、戸別訪問してますね。日本だと、オバマは捕まってしまうんですね。

 ヘルメスさん、初めまして。コメントをありがとうございます。

 そうなんです、日本では普通選挙が始まった1925年(大正14年)以来、ずっと禁止です。1947年には今の憲法が施行されているのに。

 アメリカの選挙の様子はテレビでよく見ます。戸別訪問が当たり前に行われて、市民同士がどんどん意見を言い合っていますよね。ああでなくちゃいけませんね。

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