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2008年6月17日 (火)

アメリカ議会で、大企業の経営のあり方に批判相次ぐ

 聞いただけではアメリカ議会での発言とは思えないような証言が相次いでいるそうです。

ラルフ・ゴモリー氏(元IBM社研究担当副社長)

 「地球的規模で展開する米国企業にとってよいことが、必ずしも米国経済にとってよいとはもはや限らない」。

 企業には「人々が生産やサービスに従事できるようにする」という「社会的な役割」がある。

ブルース・スコット教授(ハーバード大学ビジネス・スクール)

 「一九八〇年以来行われてきた米国の規制緩和は効率化を促すことをもくろんだ戦略だったが、あわせて、労働者を犠牲にして資本家に恩恵をもたらすことももくろんだものだった」。

 この10年ほど、アメリカに合わせて会社法や労働法などを改定してきた日本にとっても他人事ではありません。

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 より詳しくは以下に引用するしんぶん赤旗の記事をどうぞ。

2008年6月17日(火)「しんぶん赤旗」

暴走資本主義・世界は問う

利潤の優先、有害な影響
米大企業に批判相次ぐ

 米下院科学技術委員会の調査監視小委員会は五月二十二日、米国の技術や雇用の「グローバル化」に関する公聴会を開きました。証言者からは、利潤追求を何よりも優先することなど、米大企業の経営のあり方に対する批判が相次ぎました。(山崎伸治)

議会証言

 民間財団の名誉会長で、一九八〇年代までIBM社の研究担当副社長を務めたラルフ・ゴモリー氏は、「地球的規模で展開する米国企業にとってよいことが、必ずしも米国経済にとってよいとはもはや限らない」と述べました。

 企業には「人々が生産やサービスに従事できるようにする」という「社会的な役割」があると指摘。ところが「過去数十年の間に、何よりも利潤を強調する方向に企業が動機付けされるように変わり、そうした役割を果たすことに有害な影響を及ぼしている。その有害な影響がグローバル化でますます進んでいる」と警告しました。

 「企業が株主の利益を最大限にすることを第一の目標とし、利益を上げるために賃金や福利を削る」ことが、富裕層と貧困層の格差をますます広げていると強調。海外に拠点を移し、安い労働力で生産することで、「米国の労働者は取り残された」と批判しました。

 バンタービルト大学法科大学院のマーガレット・ブレア教授も「企業には株主の利益を最大限にする法的義務があるという主張は、せいぜい誤解を招くオーバーな言い回しであり、悪く言えば単なる誤りだ」と述べました。

 「企業が利益を最大にし、会社役員に対して株式の価値を最大にする責任がある、との義務は米国では法制化されていない」と指摘。利益と株価だけに焦点を置くことは「債権者や従業員、その企業のある地域社会、他の利害関係者に高い犠牲を課すことになる」と警告しました。

 ハーバード大学ビジネス・スクールのブルース・スコット教授は、「一九八〇年以来行われてきた米国の規制緩和は効率化を促すことをもくろんだ戦略だったが、あわせて、労働者を犠牲にして資本家に恩恵をもたらすことももくろんだものだった」と指摘しました。

 「規制緩和」でストック・オプション(自社株購入権)の経費を企業の損益計算書に盛り込まなくてもよいとしたことで、そうしたオプションを受ける権限のある人たち(多くの場合、役員)に「有利に富を再配分する」ものとなったと分析しています。

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