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2008年3月14日 (金)

新銀行東京問題、自民・民主・公明は議会ルールを破ってまで石原都知事の肩を持つのか!(記事追加)

 石原都知事が2004年選挙での公約を実行するために強引に作った「新銀行東京」ですが、ここに来て、その開業時に都の幹部が黒字見通しを偽装していたという重大な疑惑が浮上しています。

 石原都知事はこの問題でも、自らの責任逃れのみに必死になるという、愚かで見苦しく卑しい態度に終始しています。

 そういう中、都議会までもが、自ら議会ルールを破ってまで石原都知事の責任逃れに加担するという許されない行動に走りました。

 東京都議会の予算特別委員会において13日から14日にかけて、(1)新銀行東京の旧経営陣の参考人招致を求める日本共産党の動議を、自民・民主・公明の反対で否決し(日本共産党と生活者ネットワークが賛成)、(2)新銀行が公表を拒んでいる経営破綻の原因を分析した「調査報告書」全文の提出を求める日本共産党の動議については、自民党の三宅茂樹委員長が採決すらしなかったのです。

 1,000億円をどぶに捨て、新たに400億円をどぶに捨てようという重大な問題にも拘わらずです。

 日本共産党東京都議団幹事長の吉田信夫氏は、早速以下の声明を発表しています

予算特別委員会での緊急動議の取り扱いについて

2008年3月13日
日本共産党東京都議団幹事長 吉田信夫

 わが党が提出した新銀行東京の調査報告書全文等の提出を求める動議を委員長が一方的に無視したのは、委員会運営のあり方としてルール違反だ。
 自民、民主、公明の三党がそれを追認するという態度をとったことも許されない。調査報告書等提出の動議は採決されておらず生きている。速やかに採決することを強く求める。

 そもそも守秘義務や今後の訴訟のことを理由に、新銀行当局が400億円追加出資の是非を決めるうえで必要な情報を出さないといい、東京都もそれを追認するというが、都議会が守秘義務を宣誓することなどによって、問題は解決できるはずだ。それでも出さないと言うなら、追加出資の提案を取り下げるべきである。

 旧経営陣等の参考人招致を求める動議は自民党、民主党、公明党の反対で否決された。民主党が本日の理事会では招致をすべきだといいながら、動議に反対したのは重大な裏切り行為だ。民主党はわが党が同意していない世話人協議会の合意なるものをもちだし、動議を「パフォーマンス」などと攻撃するのはまったく道理のないものである。

以上

 こんな体たらくでは、都政を監視すべき議員としての資格がないと言わざるを得ません。

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 しんぶん赤旗の記事と、どの動議が採決されたかの認識は異なりますが、今朝の日経新聞の記事を引用しておきます。

2008年3月14日(金)「しんぶん赤旗」

新銀行東京
旧経営陣招致を否決
自・民・公 報告書提出も拒む
都議会特別委

 東京都議会予算特別委員会は十三日、新銀行東京の経営破たん問題の審議をめぐって紛糾し、予定時刻から七時間近く遅れ午後八時前になって開会し、審議は十四日明け方近くまで続きました。

 開会直後、日本共産党の大山とも子都議は、新銀行が公表を拒む経営破たんの原因を分析した「調査報告書」全文の提出と、旧経営陣の参考人招致を求める緊急動議を提出しました。三宅茂樹委員長(自民党)は採決しようとしなかったため、日本共産党の委員が委員長席に詰め寄り、「委員長。動議が出たのだから採決しなさい」「会議規則通りにやりなさい。汚点を残す重大問題だ」と強く抗議。委員会は約十分間近く紛糾しました。

 これを受けて三宅委員長は、参考人招致の動議だけを採決し、日本共産党、生活者ネットワークが賛成、自民、民主、公明各党の反対多数で否決しました。委員長は、調査報告書全文の提出を求める動議は採決しませんでした。

 この日午前開かれた同委理事会では、日本共産党の曽根はじめ都議が、新銀行への四百億円追加出資を認めるのかどうかが大きな焦点となり、都民の関心が高まっていることをあげ、(1)二十五日の締めくくり総括質疑の時間延長(2)旧経営陣の参考人招致(3)調査報告書の全文と付属資料の提出―を要求しました。

 民主党と生活者ネットは同調しましたが、三宅委員長は審議時間延長も参考人招致も行わないと宣言し、民主党は承服できないと理事会を中途退席しました。

 理事会は長時間にわたって休憩し、自・民・公三党の幹部が水面下で協議。午後七時前に再開した理事会では、自公両党に加え民主党も公表拒否を容認しました。

議会ルール破る暴挙

 日本共産党都議団の吉田信夫幹事長の話 新銀行東京の調査報告書全文等の提出を求める動議を委員長が一方的に無視し踏みにじったのは、委員会運営のあり方としてルール違反だ。参考人招致を求める動議は自民党、民主党、公明党の反対で否決された。民主党が理事会では招致をすべきだといいながら、動議に反対したのは重大な裏切り行為だ。

 守秘義務や今後の訴訟のことを理由に、新銀行当局が四百億円追加出資の是非を決めるうえで必要な情報を出さない、東京都もそれを追認するというなら、追加出資の提案を取り下げるべきである。自民、民主、公明の三党がそれを追認するという態度をとったことは、議会制民主主義を踏みにじる歴史的暴挙である。報告書等提出の動議は採決されておらず生きている。速やかに採決することを強く求める。

2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」

新銀行問題で都議会自・公・民
真相究明にフタ

 新銀行東京への四百億円追加出資を審議している東京都議会予算特別委員会で十三日、自民党、民主党、公明党の三党が旧経営陣の参考人招致を否決したうえに、三宅茂樹委員長(自民)は新銀行の調査報告書全文の提出を求める動議は採決にも付さず、真相究明にふたをする暴挙にでて、都議会の歴史に汚点をつけました。(岡部裕三)

 日本共産党の大山とも子都議が出した緊急動議は、(1)新銀行の仁司泰正元代表執行役の参考人招致(2)新銀行が知事に提出した調査報告書全文と付属資料の提出―の二点を求めたものです。

 経営破たんの真相を究明し、追加出資の是非を審議するうえで、不可欠であり、どうしても都民の前に明らかにすべきだったからです。

 ところが三宅委員長は、参考人招致についての動議のみ採決。これを自民、民主、公明の「オール与党」三党がそろって反対に回り、数の力で押しつぶしました。

 調査報告書全文の提出を求める動議は、責任逃れと真相隠しに終始する新銀行現経営陣と石原知事らに追随した、委員長の独断で採決しませんでした。動議は、必ず採決しなければならず、一存で握りつぶした委員長と、これを容認して議会制民主主義のルールを踏みにじった自民、民主、公明の責任は重大です。

8時間で一転

 与党第一党の自民党はもちろん、民主、公明両党の態度もひどいものです。

 同日午前の予算特別委理事会では、日本共産党が提案した参考人招致、報告書の提出に反対したのは自民党だけで、民主は二項目とも賛同、公明も報告書提出には賛同していたのです。

 しかし民主、公明両党は、八時間後の委員会には、自民党に追随し、石原知事と一心同体の「オール与党」の結束の深さを見せつけました。

 「与党自民、公明に加え、民主も四年前に都の一千億円の出資を認めた負い目がある、との指摘もある」(「朝日」十三日付)との報道もあります。

徹底審議こそ

 数の力を頼りに、真相究明にふたをして、四百億円の追加出資に賛成する姿勢を鮮明にした自民党ですが、都民の多数は追加出資に反対し、石原知事の責任に厳しい目を向けています。

 参考人招致動議を否決したうえに、報告書提出を求める動議を採決しないというのは、世論にそむく「レッドカード」です。

 新銀行に追加出資をしたとしても、経営再建の展望はありません。都民の税金から出資した一千億円の税金はすでに棄損状態となり、石原知事が提案した四百億円の追加出資案を認めると、都民一人あたり一万一千円をどぶに捨てたも同然となるのです。

 マスコミ各社も社説でこぞって石原知事を批判し、都議会に「税金投入の最少化が期待できる事業清算を正面から論議すべき」(東京)、「都議会のこれまでの審議で増資の妥当性は明らかになっていない」(日経)と徹底審議を求めています。

2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」

新銀行東京 報告書の公表拒否を知事容認

 東京都の石原慎太郎知事は十四日の記者会見で、新銀行東京が経営不振の原因を分析した「調査報告書」の全容公表を拒み続けていることについて問われ、「そういう姿勢に銀行がならざるを得なかったことは、後で理解した」と、新銀行の拒否姿勢を容認しました。

 知事は十一日の都議会予算特別委員会終了後には、「報告の抄訳じゃ、みんなフラストレーション(不満)残ると思う。実名だけ消して出したらいい」とのべていました。

 石原知事は会見でまた、十一日から十四日未明にかけて行われた同特別委員会の総括質疑で、新銀行への四百億円追加出資について都民の理解を得られたかと問われ、「これはなかなか難しい」と語りながら、「議論はする余地がないところまで来ている」と、追加出資に固執する態度を示しました。

2008年3月14日(金)「しんぶん赤旗」

主張
「新銀行東京」
黒字見通し偽装の疑惑は重い

 東京都の石原慎太郎知事が推進した「新銀行東京」が開業からわずか三年で行き詰まり、都が新たに四百億円を投入しようとしている問題で、専門家の試算では三年後でも赤字の見通しだったのに、都が設立の際に示したマスタープランでは「黒字」に書き換えられていた疑惑が新たに浮上しました。

 事実とすれば、都が経営の見通しがないのを承知で「新銀行東京」の設立を強行したことになります。都民の税金をムダ遣いした石原都政の責任は、いよいよ重大です。

3年後黒字が開業条件

 「新銀行東京」は「石原銀行」ともいわれるほど、石原知事と東京都政が中心になって設立した銀行です。もともとは石原氏が二〇〇三年の知事選のさい「目玉公約」にした構想で、都が一千億円を出資して〇五年四月に開業しました。

 今回都議会で関係者の証言をもとに日本共産党議員が追及し、一部のマスメディアの調査でも明らかになった疑惑は、マスタープランの原案を作成した専門家の試算では三年後でも赤字だったのに、都の幹部が黒字になるよう書き改めたというものです。実際、マスタープランでは開業三年後の〇八年度三月期は「五十四億円の黒字」を見込んでいます。

 銀行法では銀行を開業するにあたっては収支の見通しが良好で、三年後には利益が見込めることを免許の条件としています(銀行法第四条など)。厳密にいえば「新銀行東京」は既存行の買収であり、新たに免許を取得したわけではありませんが、「新銀行」と銘打った以上、三年後黒字の見通しを偽った責任は軽く扱ってすませられるものではありません。偽装の疑惑は重いものがあります。

 とりわけ重大なのは、黒字の見通しを偽装してまで「新銀行東京」の設立を強行した石原都政の責任です。

 「新銀行東京」は三年後の黒字どころか、今年三月末の累積赤字は一千億円を突破する見通しです。東京都が出資した一千億円のほとんどが失われつつある段階です。石原知事と都が送り込んだ現在の経営陣はもっぱらこれまでの経営陣に経営破たんの責任を押し付けていますが、都が黒字の見通しまで偽装して設立を強行したとなれば、いよいよ石原都政の責任は免れないものになります。

 都議会でこの問題を追及した日本共産党の吉田信夫議員は、第一に選挙公約にもとづき「オール与党」の賛成で設立した責任、第二に黒字の偽装など設計・マスタープランをつくった責任、第三に人事、任命、第四に乱脈経営を監視する体制を確立できなかった責任、第五に幾度も引き返すチャンスがあったのにそれを怠った責任―と、段階を追って都政の責任を浮き彫りにしました。

 都が「新銀行東京」に出資した一千億円は都民の税金です。石原都政が都民のくらしを少しでも考えるなら、旧経営陣にだけ責任を転嫁するのではなく、破たんの責任を認め追加投資など直ちにやめるべきです。

都はまず徹底した調査を

 都議会での日本共産党の吉田議員や大山とも子議員の追及にたいし、石原知事も都の幹部も、根拠を示さず疑惑を頭から否定しました。石原知事が「証言者の名前を明かせ」などというのは「卑怯(ひきょう)千万」(大山議員)であり、重大な疑惑が突きつけられているのに事実も調べないという態度は言語道断です。

 黒字偽装の疑惑を東京都は徹底して調査すべきであり、ことは銀行行政をつかさどる金融庁にも、無関心ではすまされないはずの問題です。

新銀行東京
「都民不在」夜通し審議
各会派が対立、都議会紛糾
(日経 2008.03.14)

 経営不振の新銀行東京(東京・千代田)の再建問題を審議している都議会予算特別委員会は十三日、同行の内部調査結果の詳細な資料提出などをめぐって各会派が対立。開会が予定より約七時間遅い午後八時前にずれ込む異例の展開となった。夜通しの審議でも議論が深まる見通しはなく、議員からは「都民に笑われる」という声も漏れた。

 午後八時前に始まった審議では、共産が求めた旧経営陣の参考人招致について、委員長が採決にかけずに退けた。内部調査報告書(全文)の提出は「都が銀行を監視する態勢づくりの議論に移るべきだ」とする自民のほか、公明、民主も反対に回り否決。「資料(報告書)を採決すべきだ」。怒声が飛び、委員会は紛糾した。

 民主都連にはこの数日間、支持者から「銀行への追加出資はやめるべきだ」との声が寄せられる一方、都を厳しく追及する決め手に欠いていた。民主は当初、共産と同様、報告書の提出を求めたが、その後断念。幹部は「議会運営は全会一致が原則。そのルールを逸脱することはできなかった」と苦しい弁明。ただある民主都議は「政党の体をなしていない。都民に笑われてしまう」と自らの会派を批判した。

 公明にも、都民一人当たり六千五百円にも上る負担増に対し、「都民が納得するまで十分な議論をすべきだ」との声があるものの、新銀行設立案に賛成した過去の経緯もあり、結局、「報告書を公表できない理由を都に説明させる」(幹部)ことで妥協した。

 ある議会関係者は「紛糾はしたが、実質的な議論はない。深夜まで審議したとするポーズではないか」と話した。

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