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2008年2月 4日 (月)

問題は道路予算に根拠がないこと、ガソリン代ではない

 暫定税率の10年延長問題で、政府・与党は「つなぎ法案」を提出したり取り下げたりと、なりふり構わず必死です。対する民主党も暫定税率廃止によるガソリン代値下げを訴えてきました。

 確かにガソリン代の行方も生活や営業に影響のある問題ですが、これはその程度の問題でしかないのかと腑に落ちないものを感じてきたのも確かです。

 2008年度の道路予算は道路特定財源により5.4兆円あるそうですが、これは政府・与党の決めた道路中期計画に沿って使われる予定です。この計画は2008年度以降10年間で59兆円を道路に使うという計画ですから、平均すれば毎年5.9兆円、すなわちおよそ6兆円を、今後10年間に渡り毎年、必ず道路だけに使う、ということです。

 政府・与党は、通学路の整備やバリアフリー対策など必要なものに使うと説明します。

 しかし、10年間の道路予算である59兆円のうち、通学路の整備はその4%、バリアフリー対策は2.3%に過ぎません。ついでに言えば防災防雪対策は2.5%だそうです。

 むしろ、10年間の道路予算の大きな部分を占めるのは基幹ネットワークの整備と生活幹線道路ネットワークの整備と呼ばれているものです。前者が22.7兆円(38.5%)、後者が7兆円(11.9%)です。要するに大型道路建設で、両者併せれば50%を超えます。

 では、これらの大型道路は必要性が検討された上で予算化されたのか。それがそうではないようです。この1日、参院予算委員会で日本共産党の仁比聡平・参院議員が質問して政府と以下のようなやり取りをしました。

 仁比 この単価(上記基幹ネットワークの整備の年間あたりの経費2兆3,300億円のこと)は、どういう意味(算出根拠)か。

 国土交通省・宮田年耕道路局長 2007年度における予算だ。

 仁比 (生活幹線道路ネットワークの形成とされて中期計画に盛り込まれている個所は約2,300区間ですが、この区間は必要な個所を)積み上げているように言うが、違うのではないか。

 宮田局長 個々の具体の個所個所というのは、毎年度予算で計上される。

 仁比 (この区間について)具体的に特定しているのか。

 宮田局長 10年間にどれを事業実施するかは、毎年度で準備して決まる。

 結局、これらの道路は1つ1つ必要性が検討されて予算化されたのではなく、基幹ネットワークについては2007年度に使った予算と同額をそのまま2008年度の予算としたものであり、生活幹線道路ネットワークの方は単に机上で2,300区画と根拠なく決めたものに過ぎません。

 つまりは、1つ1つ必要性があって道路予算が決められたのではなく、特定財源として毎年これだけ入るから全部使ってしまおうという訳で、入る税金を全部使い切るためだけに、机上のどんぶり勘定的さじ加減で道路予算が決められているということです。こういう決め方を、ともかく使い切る総額だけが何の根拠もなく先に決められるという意味で、総額方式と言うのだそうです。

 道路予算の根拠となる道路中期計画とはこのようなものに過ぎません。

 そうすると、暫定税率を廃止した予算に穴が空くなんてことは大嘘だということになります。もともと必要性などない予算だからです。むしろ穴を空かせるべきような代物なのです。

 作るべき道路は作る(上述の通学路やバリアフリーなど)が、同時に、生活や社会保障あるいは教育にも、つまりは何にでも使えるようにするという、一般財源化が求められます。

 暫定税率の問題は、ガソリン代だけの問題ではなく、むしろ道路中期計画を白紙に戻し、一般財源化するという問題なのです。

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コメント

初めまして。
テレビなどを見ていると、『道路財源がなくなって地方は失業者があふれてもいいのか』という脅しのような雰囲気を感じていました。
が、普通の道路の整備とか、必要で有益な仕事はたくさんあるはずですよね~。
しかも、仕事は道路だけじゃないし、どうせ税金を使うなら住民に納得できる仕事をたくさんやってくれれば、と思いました。
というわけで一般財源化賛成。

 mrさん、初めまして。

 大型道路を作るなんて、とっくに否定された箱物行政と同じですよね。経済効果はない。

 仕事の保障というなら非正規雇用の増大をこそ問題にすべきですね。

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