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2008年2月 7日 (木)

「歳出削減」も「増税」も日本経済自滅への道

 大田弘子経済財政担当相は1月18日、通常国会の衆参両院本会議で、日本経済の現状につき「世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べました。2006年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位に低下したことを指してのことです。比較可能な1980年以降で最低の水準なんだそうです。

 今朝のしんぶん赤旗の「清流濁流」という小さなコラムが他の年のデータを挙げながらこのことに触れています(8面)。日本経済をざっくり振り返るのにいいなと思いました。

 日本の1人当たり名目GDPは、OECD加盟国の中で

 1993年   2位
 1998年   6位(下降)
 2000年   3位(回復)
 2001年   5位(下降)
 2002年   7位(さらに下降)
 2003年   9位(さらに下降)
 2004年  12位(さらに下降)
 2005年  15位(さらに下降)
 2006年  18位(さらに下降)

 要するに、小泉純一郎氏が首相として「構造改革」を叫んで、世論に逆らって雇用破壊、社会保障抑制、規制緩和をやっていた時期ずっと日本経済は後退していたんですね。馬鹿馬鹿しい。

 この間、小泉氏の下、竹中平蔵元総務相や本間正明前税調会長らは、「歳出削減」(と「規制緩和」)による「小さな政府」の実現が名目成長率を高めると主張して、「構造改革」を進めてきました。

 これが単なるまやかしの論理で、でたらめだったことが上の数字から端的に分かります。

 これらの人たちは、最近は、年金支給年齢の68才への引き上げ、医療費の5割負担などを主張しているそうです。また、大田経財相は、2011年度の基礎的財政収支の黒字化達成目標は「増税なしには達成できない」ことを認めています。

 しかし、消費税増税を始めとする国民負担の引き上げが、日本経済の収縮を招くだけであることは上記の経験から明らかではないでしょうか。

 「歳出削減」も「増税」も「自滅への道」と言う所以です。

 ところで、しんぶん赤旗の隣のページには(9面)、明治大学非常勤講師の渡辺賢二さんが、明治維新後の日本は「だまし」「ごまかし」「おどし」「ならし」の4つの政策を組み合わせて民衆を「死」に追い遣ってきたと告発しています。

 これに対して、渡辺氏は、私たちが「だまされない」「ごまかされない」「屈服しない」「事実をみきわめる」という立場に立つことを提唱しています。

 渡辺氏は、「建国記念の日」を念頭にこう言われているのですが、日本経済を考える上でも、結局は同じことであることが、上記の経験からよく分かります。

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