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2008年2月の11件の記事

2008年2月28日 (木)

安藤たい作ニュース55号「あらためてこれはひどい後期高齢者医療/日本共産党も加わる『品川の医療と介護をよくする会』の申し入れも力に 区の説明会開催が決定」

   「安藤たい作ニュース55号」(PDF)

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2008年2月25日 (月)

イージス艦衝突事件、問題の核心は「あたご」の「自動操舵」

 イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突し沈没させた事件を巡って、自衛隊と政府・防衛省が、いかにも「清徳丸」に責任があるかのような情報を小出しにし、撤回したり居直ったりしてひんしゅくを買っています。「あたご」艦長の舩渡健・一等海佐への事情聴取もまだ行われていません。

 自衛隊は、「『あたご』が『清徳丸』を発見したのは衝突2分前だ」、「『あたご』の見張り員が『右方向に緑の灯火を見た』」、「水上レーダーでは小型船が映らないことがある」、「『清徳丸』と衝突する直前、短い警笛(汽笛)を5回鳴らした」、等々と述べています。

 これらの発言がすべて嘘であることは、他の様々な証言からすでに明らかだと言っていいと思います。

 しかし、問題の核心は、世界でも3本の指に入るこの混み合った海域で、「あたご」がずっと「自動操舵」で進んでいた点にあると思います。事故を起こそうが起こすまいが、この事実にこそ自衛隊の考え方、従って自衛隊がいったい何のためにあるどういう組織であるのかが如実に表れていると思うからです。

 すなわち、自衛隊は決して「国民を守る・その安全を守る」ためにあるのではないということです。「国民を守る」ことを考えて自衛隊があるのなら、このような混み合った海域で「自動操舵」で運転を続けるなどということは決してないでしょう。

 これは都心の混み合った道路で、大型トラックがスピードを緩めることなくひたすら直進を続けるのと同じことです。このような運転をするトラックがあるでしょうか、あるいはこのような運転をしていいのでしょうか。いい訳がありません。必ず事故を起こし、人の死を招くのは必定だからです。もしこのような運転をすれば、結局殺人罪で処罰されるのは明らかなことです。「国民を守る」なんて大上段なことを言わなくても誰もこんなことはやりません。

 しかし、イージス艦「あたご」はこれをやりました。しかも、「国民を守る」と一貫して大声で叫びながら、これをやったのです。

 自衛隊は「国民を守る」ためにある、ということが、いかに空々しい嘘であるかが、これで実証されたと言っていいと思います。

 では、自衛隊はいったい何のためにあるのか。

 政府が何らかの軍事政策を実行したいと考えているから、そのためにあるのでしょう。そして、その軍事政策が、国民に納得してもらえるようなものでないから、「国民を守る」ためなどと嘘を言わざるを得ないのでしょう。

 そうすると、自衛隊がこれからも存続を認められるためには、この軍事政策が必要な正しい政策だということを国民に納得させるか、あるいは今は嘘に過ぎない「国民を守る」ということを、本当にそうするような組織に抜本的に改造しなければならないことになります。

 とまれ、「あたご」が「自動操舵」で運転していたこと自体が、最大の問題点であることを忘れてはならないと思います。自衛隊と政府・防衛省がせいぜい見張り員の不注意の問題にしようと画策していると見られるのでなおさら重要だと思います。枝葉末節にとらわれないようにしないとごまかされます。

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2008年2月15日 (金)

安藤たい作ニュース54号「国民の声が政治動かす時代・品川でも。08年度予算案説明・福祉タクシー券、子育て支援震災対策などで区民要求が盛り込まれる」

Andounews0054    「安藤たい作ニュース54号」(PDF)

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2008年2月13日 (水)

「基地撤去」でこそアメリカ兵犯罪はなくせる

 沖縄県でアメリカ兵による少女強姦事件がまた起きました。

 アメリカ軍・政府と日本政府は、再発防止対策として「綱紀粛正」を主張しています。

 しかし、アメリカ軍はすでに十分な「綱紀粛正」策を実行してきました。

 実際、10日付アメリカ軍準機関紙「星条旗」電子版に、在日アメリカ軍司令部のライト司令官が先月、「われわれは最高水準の職業意識を維持し、この挑戦を行ってきた」と述べたことが報じられています。

 また、在沖アメリカ総領事館のカーメラ・カンロイ首席領事によれば、「(事件を起こしたアメリカ兵が)軍曹にまで昇進しているのは、今までこういうこと(犯罪)をしていなかったからだ」そうですから、38才の本件容疑者は、アメリカ軍の「綱紀粛正」策の効果を十分受けてきた者です。「綱紀粛正」策を十分に施されてきた者が今回の犯罪を犯したのです。

 従って、「綱紀粛正」策にはアメリカ兵犯罪防止の効果は何らないことはすでに実証されました。

 他方、一般に犯罪防止のために刑罰制度が設けられています。アメリカ兵犯罪防止のためにもこの刑罰制度が一定の効果を有するはずです。

 ところが、一般の日本人と異なり、アメリカ兵にはこの刑罰制度が殆ど適用されてきませんでした。日米地位協定によって、アメリカ兵には裁判権で治外法権的な特権が認められてきたからです。

 同協定によれば、アメリカ兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、アメリカ軍に「第1次裁判権」があるとされ(17条)、その「公務中」かどうかを判断するのもアメリカ側とされています。「公務外」でアメリカ兵が犯罪をおかした場合には、容疑者の身柄がアメリカ側にあると(たとえば基地の中にいる場合)、日本側が起訴をするまで身柄はアメリカ側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません(同条)。

 このため、従来アメリカ兵犯罪者の何人もが処罰を全く免れてきました。

 従って、再発防止をまじめに考えるなら、アメリカ兵犯罪者も一般の日本人犯罪者と同様の刑罰制度の適用を受けるように、この日米地位協定を直ちに改正すべきです。

 しかし、それでも十分な再発防止にならないのは明らかです。刑罰制度はあくまでも犯罪が行われた後に機能するものに過ぎないからです。

 ここでアメリカ兵犯罪を振り返ってみると、海兵隊員によるものが目立ちます。

 海兵隊は海外での武力行使を前提に組織され、アメリカの権益を維持・確保するための緊急展開部隊として、上陸作戦・即応展開などを担当する精鋭部隊です。日本本土はもちろん、アメリカ本土の防衛もその任務ではありません。「殴り込み部隊」と呼ばれる所以です。

 この海兵隊の性格から、一方で、海兵隊員が犯罪に走りやすい状況に追い込まれているのは明らかですし、他方で、抑止力たることが駐留根拠となる在日アメリカ軍としては日本に駐留する根拠のないものです。

 従って、アメリカ兵犯罪防止のためには、すべての海兵隊の日本からの撤退がなされるべきです。

 さらに、アメリカ兵犯罪を振り返ってみると、犯罪を犯しているのは海兵隊員ばかりではありません。アメリカ軍基地が置かれてアメリカ軍が駐留する所では必ずアメリカ兵犯罪が起こっています。沖縄に限らず、佐世保でも横須賀でもまた岩国でも起こっています。また、日本に限らず韓国でもフィリピンでも起こっています。

 こう考えてくれば、アメリカ兵犯罪を根絶するためには、アメリカ軍基地の撤去・縮小を求めざるを得ないことになります。アメリカ兵犯罪のもたらす重大な結果を真剣に考察し、本当にその根絶を願うなら、この道に踏み出す以外にないのです。

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2008年2月11日 (月)

岩国市長選、残念な結果

 福田良彦  47,081票
 井原勝介  45,299票
 (投票率  76.26%)

 何とも残念な結果となりました。わずか1,782票の差。岩国市の細かな様子は分かりませんが、この結果は岩国基地への艦載機移転問題の「解決」を遠ざける方向のものだと思います。福田氏では問題は「解決」しないでしょう。「解決」に向けて頑張る以外ありません。頑張って欲しい。

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2008年2月 7日 (木)

「歳出削減」も「増税」も日本経済自滅への道

 大田弘子経済財政担当相は1月18日、通常国会の衆参両院本会議で、日本経済の現状につき「世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べました。2006年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位に低下したことを指してのことです。比較可能な1980年以降で最低の水準なんだそうです。

 今朝のしんぶん赤旗の「清流濁流」という小さなコラムが他の年のデータを挙げながらこのことに触れています(8面)。日本経済をざっくり振り返るのにいいなと思いました。

 日本の1人当たり名目GDPは、OECD加盟国の中で

 1993年   2位
 1998年   6位(下降)
 2000年   3位(回復)
 2001年   5位(下降)
 2002年   7位(さらに下降)
 2003年   9位(さらに下降)
 2004年  12位(さらに下降)
 2005年  15位(さらに下降)
 2006年  18位(さらに下降)

 要するに、小泉純一郎氏が首相として「構造改革」を叫んで、世論に逆らって雇用破壊、社会保障抑制、規制緩和をやっていた時期ずっと日本経済は後退していたんですね。馬鹿馬鹿しい。

 この間、小泉氏の下、竹中平蔵元総務相や本間正明前税調会長らは、「歳出削減」(と「規制緩和」)による「小さな政府」の実現が名目成長率を高めると主張して、「構造改革」を進めてきました。

 これが単なるまやかしの論理で、でたらめだったことが上の数字から端的に分かります。

 これらの人たちは、最近は、年金支給年齢の68才への引き上げ、医療費の5割負担などを主張しているそうです。また、大田経財相は、2011年度の基礎的財政収支の黒字化達成目標は「増税なしには達成できない」ことを認めています。

 しかし、消費税増税を始めとする国民負担の引き上げが、日本経済の収縮を招くだけであることは上記の経験から明らかではないでしょうか。

 「歳出削減」も「増税」も「自滅への道」と言う所以です。

 ところで、しんぶん赤旗の隣のページには(9面)、明治大学非常勤講師の渡辺賢二さんが、明治維新後の日本は「だまし」「ごまかし」「おどし」「ならし」の4つの政策を組み合わせて民衆を「死」に追い遣ってきたと告発しています。

 これに対して、渡辺氏は、私たちが「だまされない」「ごまかされない」「屈服しない」「事実をみきわめる」という立場に立つことを提唱しています。

 渡辺氏は、「建国記念の日」を念頭にこう言われているのですが、日本経済を考える上でも、結局は同じことであることが、上記の経験からよく分かります。

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安藤たい作ニュース53号「五反田駅/一刻も早くバリアフリー化を。JR東日本東京支社への五反田駅連絡通路のバリアフリー化の促進要請行動に参加しました」

Andounews0053a  Andounews0053b   

「安藤たい作ニュース53号」(PDF)

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2008年2月 4日 (月)

問題は道路予算に根拠がないこと、ガソリン代ではない

 暫定税率の10年延長問題で、政府・与党は「つなぎ法案」を提出したり取り下げたりと、なりふり構わず必死です。対する民主党も暫定税率廃止によるガソリン代値下げを訴えてきました。

 確かにガソリン代の行方も生活や営業に影響のある問題ですが、これはその程度の問題でしかないのかと腑に落ちないものを感じてきたのも確かです。

 2008年度の道路予算は道路特定財源により5.4兆円あるそうですが、これは政府・与党の決めた道路中期計画に沿って使われる予定です。この計画は2008年度以降10年間で59兆円を道路に使うという計画ですから、平均すれば毎年5.9兆円、すなわちおよそ6兆円を、今後10年間に渡り毎年、必ず道路だけに使う、ということです。

 政府・与党は、通学路の整備やバリアフリー対策など必要なものに使うと説明します。

 しかし、10年間の道路予算である59兆円のうち、通学路の整備はその4%、バリアフリー対策は2.3%に過ぎません。ついでに言えば防災防雪対策は2.5%だそうです。

 むしろ、10年間の道路予算の大きな部分を占めるのは基幹ネットワークの整備と生活幹線道路ネットワークの整備と呼ばれているものです。前者が22.7兆円(38.5%)、後者が7兆円(11.9%)です。要するに大型道路建設で、両者併せれば50%を超えます。

 では、これらの大型道路は必要性が検討された上で予算化されたのか。それがそうではないようです。この1日、参院予算委員会で日本共産党の仁比聡平・参院議員が質問して政府と以下のようなやり取りをしました。

 仁比 この単価(上記基幹ネットワークの整備の年間あたりの経費2兆3,300億円のこと)は、どういう意味(算出根拠)か。

 国土交通省・宮田年耕道路局長 2007年度における予算だ。

 仁比 (生活幹線道路ネットワークの形成とされて中期計画に盛り込まれている個所は約2,300区間ですが、この区間は必要な個所を)積み上げているように言うが、違うのではないか。

 宮田局長 個々の具体の個所個所というのは、毎年度予算で計上される。

 仁比 (この区間について)具体的に特定しているのか。

 宮田局長 10年間にどれを事業実施するかは、毎年度で準備して決まる。

 結局、これらの道路は1つ1つ必要性が検討されて予算化されたのではなく、基幹ネットワークについては2007年度に使った予算と同額をそのまま2008年度の予算としたものであり、生活幹線道路ネットワークの方は単に机上で2,300区画と根拠なく決めたものに過ぎません。

 つまりは、1つ1つ必要性があって道路予算が決められたのではなく、特定財源として毎年これだけ入るから全部使ってしまおうという訳で、入る税金を全部使い切るためだけに、机上のどんぶり勘定的さじ加減で道路予算が決められているということです。こういう決め方を、ともかく使い切る総額だけが何の根拠もなく先に決められるという意味で、総額方式と言うのだそうです。

 道路予算の根拠となる道路中期計画とはこのようなものに過ぎません。

 そうすると、暫定税率を廃止した予算に穴が空くなんてことは大嘘だということになります。もともと必要性などない予算だからです。むしろ穴を空かせるべきような代物なのです。

 作るべき道路は作る(上述の通学路やバリアフリーなど)が、同時に、生活や社会保障あるいは教育にも、つまりは何にでも使えるようにするという、一般財源化が求められます。

 暫定税率の問題は、ガソリン代だけの問題ではなく、むしろ道路中期計画を白紙に戻し、一般財源化するという問題なのです。

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2008年2月 3日 (日)

憲法を勉強すべきは橋下徹氏(補充)

 大阪府知事に当選した橋下徹氏が、岩国市長選に関わり、2006年3月12日に行われた岩国基地への空母艦載機部隊移転の是非を問う岩国市の住民投票を憲法に反すると述べて物議を醸しています。

 橋下氏は、客観性・論理性を無視した筋違いの発言により有害・迷惑な行為を繰り返してきた札付きの人物ですが、今度は井原勝介前市長に対し「憲法論を勉強されていない」「もう少し憲法を勉強していただきたい」などと大層思い上がった態度です。

 日本国憲法が間接民主制(代表民主制)を取り、従って住民投票が万能・全能でないことは当たり前のことです。岩国市民も井原氏も誰もそんな主張はしていません。上記岩国市住民投票は間接民主制(代表民主制)を前提にそれに相応しい形で行われたものでした。従って、間接民主制(代表民主制)を根拠に上記岩国市住民投票を憲法に反するなどと言うことは論理的に不可能です。にもかかわらず間接民主制(代表民主制)を主張の根拠に持ち出すことは、論点をずらすことでしかありません。

 結局、真の論点は、彼の「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」との主張の是非に尽きます。

 しかし、国民の意思が国の政治を決定し(国民主権)、国民の人権を守ることが憲法の中核である以上、国の防衛政策によって人権が侵害されようとしている国民がそれに異議を述べ、またその意思に基づいて地方政治の運営を為すべき地方自治体が同様に異議を述べるのは当たり前のことであり、地方自治体としてはむしろその為すべき職務というべきです。地方自治体の職務を為せばそれは憲法に反するなどという珍論・愚論を、声高・居丈高に語る人物を地方自治体の首長に選んだ大阪府民の不幸に同情を禁じ得ません。

 憲法を勉強すべきは橋下徹氏であり、このような言辞を弄する人物は弁護士資格が剥奪されて当然と言うべきでしょう。

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 3日付の朝日電子版に数人の学者さんのコメントが掲載されていますね。奥平康弘さんのコメントが、この記事を書いた自分の気持ちとピッタリ重なるので特に引用しておきます。朝日記事全文は最後に引用しておきます。

 「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」

 「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」

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映画「松川事件」

 山本薩夫さんの1961年の作品。実話です。この事件、真相は未だ明らかではありませんが、政治的意図によって作り上げられた冤罪であることは明らかで、そのことがよく分かります。

 今では考えられないような自由な法廷です。裁判員制度が冤罪を増やすかのように語られることも多いですが、裁判官による裁判がこの程度のものでしかなかったことを見れば、それも机上の空論に思われます。取り調べの全面的な可視化が必要なこともよく分かります。

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映画「沙羅双樹」

 河瀬直美さんの作品。手持ちカメラの多用で街の雰囲気がいい具合に出ています。祭りと自宅出産の描写で命と生きることへの強い愛おしみを感じさせられます。いい作品です。

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