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2008年1月11日 (金)

新テロ特措法、衆院再議決で成立―民主対案も継続審議で自民党の一人勝ち

 先ほど新テロ特措法が衆院の再議決で成立しました。福田首相の言う「国民の理解と協力」が不十分な状況にあるのは明らかですから不当な議決ですし、従って憲法59条2項の解釈論としても違憲の疑いがあるとも言いうるものだと思います。

 しかし、僕が注目したのは、同時に民主党の対案も午前中の参院で可決されたことです(賛成120、反対108)。政府・与党はこれを廃案にせず継続審議とする予定です。これがどういう意味を持つかは以下の日経の記事が指摘する通りです。

民主対案継続
自民党が検討
(日経 2008.01.11)

 民主党が提出した給油新法案の対案が参院で可決、衆院に送付された場合、廃案にせずに継続審議とすることも視野に自民党が検討していることが10日、分かった。政府・与党は18日召集の通常国会に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法案の提出を模索している。民主対案を衆院に残すことで安保論議の共通の土俵をつくる思惑があるとみられる。

 この対案なるものは(全文はここ)、今回成立した新テロ特措法が給油活動を可能にするものであるのに対して、それに限らず海上阻止活動そのものへの参加(27条)、陸上自衛隊のアフガンへの派兵(4条)にまで道を開くものです。

 さらに何よりも注目されるべきは、自衛隊の海外派兵の恒久法を速やかに制定することが第5章にわざわざ1章を割いて定められている点です。

 これこそ、上記日経記事にある通り自民党が継続審議にする所以なのです。

 新テロ特措法が成立し、しかもその上に恒久法の制定に向けて一歩進めることができた、これが今臨時国会の結末でした。結局自民党とその背後のアメリカの思惑通りの結論になりました。それに一役買った民主党の罪は重いと言わねばなりませんし、民主党とはそういう政党であることが、彼ら自身の行動でまた1つ明らかになったと言わねばなりません。

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コメント

 今回の小沢氏の棄権に道理はない。それなのに小沢氏は悪くないと言い張る無党派(小沢教徒とでも言っていいと感じる。社民党支持ではないというけれど社民党の議員を主によく言う。)は私の批判は与党支持だからだ、といわんばかりである。もうあきれてものがいえない。海外派兵も自民公明連立政権が行えば悪だけれども民主党中心の政権がするならば善だとでもいいたいようだ。もうこんな無党派に何を言っても無駄だ。これなら普通のなんとなく自民党支持の人のほうがましではないだろうか。

 徒歩7分さん、今晩は。

 小沢さんの行動は、非公式に何を言っていようが、公式には政府提出の新テロ特措法案に「反対しない」という意思を表明したということですから、その公式に表明された「反対しない」という行動が、法案に賛成する人から評価されることはあっても、法案に反対する人から批判されるのは当然ですね。

 小沢氏は「私は反対の意思表示をすでにしている」と言いますが、国会での公式の意思表示は「反対しない」というものですから、小沢氏は事実を偽っていることになります。

 小沢氏は、(1)「反対しない」こと自体において、また(2)「反対しない」という意思表示を「反対している」と偽ることにおいて、二重の意味で批判されるべきです。

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