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2008年1月の35件の記事

2008年1月31日 (木)

安藤たい作ニュース52号「地域のシンボル『みっくん』はどうなる?H20年度に三ツ木公園ではじまる浸水対策工事・『工事中のみっくんの行方が心配』との声」

Andounews0052    「安藤たい作ニュース52号」(PDF)

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「つなぎ法案」取り下げ、期待される充実した内容審議

 ガソリン税暫定税率問題ばかりに注目が集まり、挙げ句の果ては数の横暴と物理的抵抗の応酬なんぞという、不毛で下等な争いがようやく終わりそうです。衆参両院議長の斡旋で自民・公明が「つなぎ法案」を取り下げたからです。

 この結末が、国民の良識を背景にした日本共産党の努力によって導かれたことも喜ばしいことです。議席は少なくとも大きな役割を果たせるという好例でしょう。

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 市田忠義書記局長の29日の記者会見、30日の衆参両院議長の斡旋案、産経新聞電子版30日付の評価記事を引用しておきます。

2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」

議会制民主主義を根本から破壊
市田書記局長が会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日夜、国会内で記者会見し、与党が同日提出した「つなぎ法案」について、これは五十九兆円にのぼる十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入っていない段階で、その成立を担保する法案であり、「衆参両院の国会審議の審議権をはく奪する議会制民主主義の根本からの破壊だ」と厳しく抗議しました。

 そのうえで、「つなぎ法案」が強行されれば、国会の審議が事実上、無意味なものになってしまうことから、法案提出が確実になった段階で開かれた四野党書記局長・幹事長会談で、▽租税特別措置法改定案などについて、公聴会や参考人質疑を含む徹底的な審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すために、与野党双方が努力することを確認する▽この合意が成立すれば、「つなぎ法案」を与党は撤回すべきだ――という提案を与党側に働きかけていく考えで一致したことを明らかにしました。

 市田氏は、この一致した考えのもとで、三十日に与野党書記局長・幹事長会談を開くことになったことを紹介し、同会談で野党側から、この提案を行い、与党側に再考を促していく立場を表明しました。

衆参両院議長あっせん全文
ブリッジ法案取り下げ
(産経電子版 2008.1.30 18:38)

 衆参両院議長あっせんの全文は次の通り。

 一、総予算および歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。

 二、国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。

 三、一、二について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセーフティーネット(つなぎ)法案は取り下げる。

共産が存在感示す 議長斡旋案に口火(産経電子版 2008.1.30 21:03)

 議長斡旋(あっせん)で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた。

 市田氏は30日の会談後の記者会見で「野党間の合意を得る上で私どもの提案が一定の役割を果たし、合意ができたことは大変喜ばしい」と胸を張った。徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。

 同日午前の野党幹事長会談で市田氏は、民主党議員が29日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため(の材料)に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた。

渡海文科相、「集団自決」軍強制の削除を説明できず

 沖縄戦の「集団自決」が日本軍の強制によるものであることを、教科書調査官の独断で書かせなかった文科省ですが(1月12日の記事参照)、この問題が日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員によって国会でも取り上げられました。

 軍強制記述の削除は、教科用図書検定調査審議会の出した「基本的とらえ方」にすら反する調査官の独断に過ぎないものですが、渡海紀三朗文科相はその理由を説明することはできませんでした。

 また同審議会には、沖縄県史を執筆した専門家から、「直接命令を下した(軍)指揮官名まで判明している事例も少なくない」との意見も出されていますが、この意見をどのように審議したのかも答弁できませんでした。

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 しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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映画「武器なき斗い」

 山本薩夫さんの1960年の作品。

 生物学者でありながら、1928年2月20日の第1回普通選挙で日本最初の無産政党代議士となり、治安維持法改悪に真正面から反対したため、40才をまもなく迎えようとする翌年3月5日にテロリストに殺害された山本宣治氏を描いた作品。

 東京帝国大学を卒業して1920年から京都帝国大学ならびに同志社大学で講師をしていたのですが、初めて治安維持法が適用された1925-1926年の学連事件で教職を追われ、以後労働・農民運動に一層尽力することになります。

 この作品は、この学連事件前後から殺害されるまでの山本宣治氏を描いています。

 山本薩夫さんらしい、視野が広くかつ目配りの利いたリアリズムで描かれ、とても感動的です。強い共感を覚え鼓舞されます。

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映画「荷車の歌」

 山本薩夫さんの1959年の作品。日清戦争からアジア・太平洋戦争まで夫と共に荷車引きを生業にした農婦の生涯を描いた映画。何千万もの人々のこのような過酷な労働とささやかな幸せの積み重ねこそが今日の日本の礎を築いたのだということが身に染みます。三國連太郎さんの演技にも目を奪われます。

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映画「氷点」

 これも山本薩夫さんのものです。1時間30分ほどで割と短い作品です。原作は三浦綾子さんの有名な小説で、これも大分前に引き込まれながら読んだのですが、この映画はそれを早い展開で上手くまとめており、山本さんらしいある種重厚な趣に作られ、やはり楽しめます。

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映画「萌の朱雀」

 河瀨直美さんの作品。「殯の森」を気に入ったので見てみました。

 「殯の森」の方が理解しやすい映画でしたが、これも印象に残る映画です。

 家族の絆と離散、若い恋が描かれているのですが、それが吉野の山の中の過疎の村を舞台に、そこで暮らす人々と共に描かれているので、単なる個人や1つの家族の物語ではなく、人々と宇宙の物語のようにも感じられます。

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2008年1月26日 (土)

女性自衛官人権訴訟、加害隊員の懲戒処分につき内部調査、検察審査会にも申し立て

 昨年12月27日に札幌地方検察庁はこの加害隊員を不起訴処分としました(12月30日の記事参照)。

 これに対して、今月23日に検察審査会に起訴を申し立て、25日には防衛省に、加害隊員と上司の厳正な処分、自衛隊でのセクハラ被害の実態調査や再発防止策の確実な実行を申し入れたそうです。

 防衛省も、不十分ながら一定の対応に乗り出さざるを得なくなったようです。

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 これを伝えるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

自衛隊セクハラ
懲戒検討で内部調査
防衛省回答 原告ら厳正処分要求

 二〇〇六年九月におきた女性自衛官に対する上司による暴行、強制わいせつとその後の退職強要事件で国を相手に損害賠償訴訟を起こしている現職自衛官の原告代理人と支援者らは二十五日、防衛省にたいし、加害隊員と上司の厳正な処分、自衛隊でのセクハラ被害の実態調査や再発防止策の確実な実行を申し入れました。

 申し入れたのは原告代理人代表の佐藤博文弁護士と女性自衛官の人権裁判を支援する会の関係者ら十三人。日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。

 応対した同省人事教育局の森佳美服務管理官らは加害隊員の懲戒処分について自衛隊内部での調査に着手し、各部隊にセクハラ相談員を男女複数配置していること、セクハラ被害調査のアンケートを実施し結果を本年度中に公表すると回答しました。

 しかし原告代理人や支援者らが強く求めている事件のあった基地司令が面会をなぜ拒否するのかについては理由を明らかにしませんでした。

 要請後、参院議員会館で開いた院内集会で佐藤弁護士らは、昨年末に札幌地検が示した加害隊員への不起訴処分に対し、二十三日に検察審査会に起訴を求めて申し立てたことを報告。加害者の厳正な処分と実効性のある再発防止を実施させるためにも、訴訟とともに国会での追及、世論を広げる取り組みの重要性を強調しました。

2008年1月25日 (金)

安藤たい作ニュース51号「重すぎる医療費負担軽減できます。2000年厚生省通達を利用して、『差額ベッド料』の負担を軽減」

Andounews0051  医療問題、もう様々な問題が出てきてます。国政の中で今直面している問題に光が当てられがちですが、このニュースで取り上げられている「差額ベッド」の問題も、入院となったときには、今も切実な問題です。改悪されたままになっている中でも、いろいろ活路はあります。お読み下さい。

   「安藤たい作ニュース51号」(PDF)

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2008年1月24日 (木)

2009年都議選に鈴木ひろ子・品川区議を擁立

Suzukihiroko01

 鈴木ひろ子さんの詳しいプロフィールは、さしあたりここ

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2008年1月24日(木)「しんぶん赤旗」

次期都議候補に鈴木さん
党品川地区委が発表

 東京都の日本共産党品川地区委員会は23日、品川区の中小企業センターで記者会見し、2009年の都議選(品川区、定数4)に、鈴木ひろ子区議(53)を擁立すると発表しました。

 鈴木氏は石原都政について、医療と介護の深刻な実態が広がっているのに、特別養護老人ホームへの運営費補助を大幅に削減し、老人福祉手当は廃止したと批判。「石原都政の悪政を推進する自民、公明、民主などの『オール与党』と対決し、憲法を生かし、暮らし、福祉優先の都政へ全力を尽くす」と語りました。

 鈴木信夫地区委員長は、前回都議選まで40年間守ってきた議席を必ず取り返す決意をのべ、総選挙の取り組みと併せて区民の支持を広げていく考えを示しました。会見には、沢田英次衆院東京3区候補、宮崎克俊区議団幹事長、秋田かくお前都議が同席しました。

【鈴木氏の略歴】1954年茨城県生まれ。国立水戸病院付属高等看護学院、長野県公衆衛生専門学院保健婦学科卒。関東逓信病院などで勤務。1999年に品川区議初当選、現在3期目。区議会厚生委員会副委員長などを歴任。現在、行財政改革特別委員会委員長

都議会政務調査費を1円から公開に、日本共産党が提案

 政務調査費の使途の透明化、領収書添付は前回都議選で争点となりましたが、都議選後2年半を経て、ようやく「検討委員会」がスタートしただけです。しかも、自民党、民主党、公明党の3会派が共同で提案した「報告書」のみを「たたき台」としようとしており、かつその「報告書」も、都民の目線から見れば、見過ごすことのできない多くの問題があります。

 この点に関して、日本共産党都議団は22日に提案を発表しました(HPではここ)。

「『検討委員会』に対する政務調査費問題での日本共産党の提案」(PDF)(HPと同じもの)

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2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」

都議会政調費のあり方
使途1円から公開に
共産党都議団が提案

 日本共産党東京都議団は二十二日、都議会であり方の検討が行われている政務調査費(一人あたり月六十万円)について、「政調費の見直しは都民の理解と納得が得られるかどうかを基準とすべきで、使途は一円から公開すべきだ」との提案を発表しました。

 記者会見で、党都議団の曽根はじめ政策調査委員長は「都議会の政調費は全国で最高額の年九億円が税金から支給されている。『第二の議員報酬』との批判を受けないよう、調査研究という本来の目的に基づく使い方が求められる」と強調。

 政調費の使途のあり方について、▽実費弁償を貫き、飲食への支出は原則禁止する▽交付対象を会派とし、議員個人への交付はしない▽領収書の公開は一円からとする―との提案内容を説明しました。

 自民、民主、公明三党がまとめた「報告書」について、現行の「使途基準」で認めていない議員秘書の人件費や事務所費、さらには自動車のリース代、自宅での新聞購読、新年会会費や視察先への土産にまで政調費の充当を拡大し、一円以上の領収書の添付義務化についても不明確な内容となっていることを批判。都議会が設置し、非公開とされている検討委員会について、検討内容を都民に公開し、四月一日から施行できるよう迅速に検討することを求めました。

 日本共産党都議団は、領収書の添付を義務付ける条例提案を繰り返し行い、〇五年度分からは使途を自主公開しています。

東京都、猪瀬・副知事がまたぞろ豪華海外出張

 石原都知事が「反省」を口にするのは選挙のときだけ。

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2008年1月24日(木)「しんぶん赤旗」

東京 猪瀬副知事
ダボス会議出席 3300万円
共産党都議団が中止要請

 日本共産党東京都議団(渡辺康信団長)は二十三日、都の猪瀬直樹副知事が同日からスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)に、石原慎太郎知事の代理として出席するのを中止するよう、知事あてに申し入れました。

 渡辺団長らは、知事と側近による豪華海外出張が昨年の都知事選で都民の批判を浴び、知事自身も「反省」を表明せざるを得なかったことを指摘。それにもかかわらず、今回も猪瀬副知事が飛行機のファーストクラスを使い、千二百万円もかけたレセプションを現地で開くなど、総額三千三百万円の費用をかけていることを批判しました。

 また、知事自身が二〇〇六年十二月都議会で「この会議の意味合いというのは、私はあまり感じません」と答弁したことをあげ、「原油高騰や貧困と格差の拡大で都民が苦しむなか、招へいもされていない副知事が参加しレセプションを開くのは、都民の批判をまぬがれない」とのべました。

 大原正行知事本局長は「申し入れは承りました」と答えました。

猪瀬直樹副知事のダボス会議参加の中止を求める申し入れ

東京都知事
 石原慎太郎 殿

2008年1月23日
日本共産党東京都議会議員団

瀬直樹副知事のダボス会議参加の中止を求める申し入れ

 東京都は、本日、スイス・ダボスにおいて開催されている世界経済フォーラム(ダボス会議)に石原慎太郎知事の代理として、猪瀬直樹副知事を出席させるとともに、都知事主催のレセプション「東京ナイト」を開催することを発表しました。

 知事及び側近による豪華海外出張については、昨年の都知事選挙で都民の大きな批判を浴び、石原知事自身が反省の言葉を表明せざるを得なかったものです。前回の石原知事のダボス会議は3711万円もかけたうえ、知事の4男も公費による迂回出張をさせることで、都民の批判がとりわけつよかったものです。ところが、今回も、猪瀬副知事が航空機のファーストクラスを使うほか、1200万円をかけるレセプションなど、税金の投入は、総額3300万円に及びます。

 そもそも、ダボス会議は、わずかな世界の多国籍企業によって構成され、貧困と格差をひろげる新自由主義路線などを世界にひろめることを目的していることから、反貧困や環境保護などの団体による反対の声が世界的にひろがっているものです。しかも、これまで会議に参加してきた石原知事も、「意味あいは、余り感じません」、収穫は「パーティが大盛況だったことくらい」と言っているのです。

 原油高騰や貧困の広がりと社会的格差の深刻化に多くの都民が苦しんでいるときに、多額の税金を投入して、招へいもされていない猪瀬副知事がこのような会議に参加し、レセプションを開くことは、都民の批判をまぬがれません。

 よって、東京都としてのダボス会議への参加及びレセプションを中止するようつよく求めるものです。

以上

映画「太陽のない街」、「人間の壁」

 山本薩夫さんの、前者は1954年、後者は1959年の作品。前者は1926年の共同印刷争議を題材にした徳永直の小説が原作で、後者は1950年代半ばの佐賀県の教職員組合の闘争を題材にした石川達三の小説が原作です。古い映画ですが、やっぱり大いに楽しめました。2時間半近く全然飽きさせません。

 山本さんの作品はどれもそのようですが、題材の全体とそれに関わる様々な人間をきちんと描いてあるので、惹き付けられるし楽しめます。機会を見つけてどんどん見たい。

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2008年1月21日 (月)

教科書調査官、縁故採用の系譜―平泉澄→村尾次郎→時野谷滋→(伊藤隆→)照沼康孝・村瀬信一(・福地惇)(追加)

 沖縄戦「集団自決」が日本軍の強制によることを削除させた今回の教科書検定は、教科用図書検定調査審議会の判断と言うよりは、文科省職員である教科書調査官によるものであることが明らかになっています(例えば2008年1月12日の記事参照)。

 その調査官は公正な採用試験等による採用ではなく、縁故採用であることも明らかになっています(以下にリンクした記事参照)。

2007年10月4日の記事に引用したmahounofuefukiさんの記事(ブログ「世界の片隅でニュースを読む」)。

2007年10月16日の記事に引用したしんぶん赤旗14日付の記事。

2007年10月25日の記事に引用したしんぶん赤旗などの記事。

2007年11月6日の記事に引用したしんぶん赤旗日曜版の記事

 20日付のしんぶん赤旗日曜版はその縁故採用の系譜をより詳しく明らかにしてくれました。調査官制度自体が文科省が無理矢理導入したものであり、しかもその系譜が平泉澄氏に遡るとは驚き呆れました。記事を引用しておきます。

(追加) さらにこの記事をアップした後、mahounofuefukiさん(ブログ「世界の片隅でニュースを読む」)からTBを頂き、そこによりきちんとまとめてくれた記事を書かれ、かつ様々な情報にリンクしてくれてます。既にTBを頂いてますが、ここにリンクもしておきます。

2008年1月21日付、世界の片隅でニュースを読む「教科書調査官の系譜~『さるのつぶやき』より」

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2008年1月20日 (日)

岩国市長選、井原勝介・前市長に勝って欲しい

 来月3日には岩国市長選が告示され10日は投票です。自分のためにデータを整理しておきます。

 岩国市長選挙で井原勝介・前市長(HPはここ)を押し上げようと19日、「風を力に!!草の根大集会」が岩国市民会館大ホールで開かれ、広島県廿日市市の山下三郎・前市長や政治評論家の森田実氏らが応援に駆け付けて、会場いっぱいの約1,500人が参加したそうです。

 また、この8日には「民主主義と自治を守る議員有志の会」が結成されました。日本共産党・久米慶典氏(ブログはここ)と民主党・吉敷晶彦氏(HPはここ)の県議2人と、岩国市議会(定数34人。HPはここ)から日本共産党4人全員(HPはここ)、市民クラブ3人全員、清風クラブ1人(4人中)、リベラル岩国1人全員の計9人、総計11人の参加です。

 2月2日には、やはり岩国市民会館大ホールでこの議員有志の会主催で、川田龍平さんなどを招いて集会をすることが決まったそうです。

 支持をさらに広げて井原氏に勝って欲しい。

 なお、合併(2006年3月20日から新岩国市)を挟む一昨年の住民投票と市長選の結果を調べてみました。以下の通りです。

 2006年3月12日の、合併前の旧岩国市での、空母艦載機の岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票

 投票率58.68%。

 反対43,433票87.42%)、賛成5,369票(10.81%)、無効票1.77%。しかも反対票は全有権者数(合併前)の51%を占めた。

 2006年4月23日の、合併に伴う新岩国市長選

 投票率65.09%、当日有権者数122,079人(合併で増えた)。

 井原勝介氏54,144票(得票率68.12%)、味村太郎氏23,264票。

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 以下に新聞記事を引用しておきます。

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2008年1月19日 (土)

映画「殯(もがり)の森」

 とても味わい深い作品。テレビの録画で見たのですが、2日続けて2回も見てしまいました。

 生死を超えて人がつながりの中で生きていることを思わせてくれます。何者にも代え難い大切な人の死を抱えて生きている主人公2人が、その抱える死者とは無関係に心を通わせ始め、最後にはその死者をも含めてつながっていきます。その感動と充足感の中で映画は終わります。

 前半、ドキュメンタリーのような場面が随所に見られ、その中からフィクションが立ち上がっていきます。独特の雰囲気で面白い。

 映像が美しい。固定カメラによる誰もが美しいと思う映像もありますが、手持ちカメラによる映像も味があります。

 音・音楽もいい雰囲気を作り出しています。

 主人公2人を演じる尾野真千子さんとうだしげきさんもいい味を出しています。うだしげきさんは素人だということですが、たぶんそれが独特のいい味を出しているのでしょう。尾野真千子さんは、僕は初めて拝見したのですが、もしかしたら結構幅広く演じられる役者さんになれるのかもしれません。ちょっと期待しておきます。

 ネット上で感想を見ると、こてんぱんに叩く感想が非常に多い。「ひとりよがりの映画」、「薄っぺらな死生観」、「表層的な認識・理解」といったことらしいのですが、僕にはそうは思えません。むしろそういう感想を抱く人の方が、薄っぺらな認識・理解に基づくひとりよがりの固定観念にとらわれているのではないかと思えます。

 いろんなブログに感想が書いてありますが、以下にリンクした記事とそこへ寄せられたTBが参考になると思います。

サーカスな日々「mini review 07265『殯(もがり)の森』★★★★★★★☆☆☆」

良い映画を褒める会。「『殯(もがり)の森』(2007)河瀬監督自身、二度目のカンヌ映画祭受賞作品。」

 公式HPはここ

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2008年1月17日 (木)

新テロ特措法、民主対案を自民・公明が支持

 臨時国会の閉会した15日、民主党が提出した新テロ特措法への対案に、与党たる自民・公明は、参院では反対しましたが、衆院では継続審議としました。つまり参院では「反対」しましたが、衆院では「反対しない」意思を明確にしました。

 他方、政府の提出した新テロ特措法案に、民主党は衆院では「反対」しましたが、参院ではやはり継続審議として「反対しない」意思を明確にしようとしました。他の野党の批判により結局「反対」しましたが、一旦は「反対しない」態度を取ろうとしました。

 しかも、民主党代表の小沢一郎氏は、衆院での再議決に「棄権」という「形」で「反対しない」意思をより明確にしました。

 このアフガニスタン問題は、(A)アメリカの始めたアフガニスタン報復戦争を支援するのか(アメリカの国益)、それとも(B)アフガニスタン政府が求めている和解プロセスを支援するのか(アフガニスタンの国益)、という問題です。

 政府・与党の法案も、民主の対案も「(A)の立場に立つ」という点では同じものです。ただ、政府・与党案は海上自衛隊を使って支援し、民主対案は陸上自衛隊を使って支援するという違いがあり、さらに民主党案は、アフガニスタンに限らず、また1年に限らず、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵ができるように法整備をすることを求めているという違いがありますが、「(A)の立場に立つ」という点では何の違いもありません。

 ですから、土壇場でお互いにお互いの法案に「反対しない」態度を取ろうとするのは当たり前の帰結です。

 ではなぜ他方では民主党は「反対」の態度を取ったのか。

 それは国民の意思が「(A)の立場に立つ」ことで一致してはいなかったからです。数々の世論調査を見れば、この問題では国民は最初からそうでした。

 「海上自衛隊がインド洋で給油活動することの是非」という形で問われた世論調査において最初から賛否が拮抗していました。しかも最後には反対の方が増えていったのです。

 すなわち、政府・与党は「(A)の立場に立った政治」を遂行しようとしたが、国民は最初から「必ずしも賛成しない」意思を持ち、最後には「反対」する意思が強くなっていったというのが事実の基本的構図です。

 従って、民主党が「野党」を標榜する以上、国民の「賛成しない」ないし「反対する」という意思に沿わざるを得ず、「反対」の態度を表明せざるを得なかったということでしょう。

 結局、ここでも国民の意思こそが、「(A)の立場に立った政治」(自民党政治)の遂行を阻んできたのです。民主党にも「野党」らしく「反対」の態度を取らせたのです。

 ところが、しかし、民主党の本来の意思は政府・与党と同じく「(A)の立場に立つ」というものでした。その意思は民主党の対案で明確に表明されています。小沢氏の再議決での「棄権」の態度でさらに強くその本来の意思が表明されました。

 与党たる自民・公明が、自らと立場を同じくし、その意思を明確に表明した民主党を放っておくはずがありません。自民・公明はその「(A)の立場に立つ」と言う民主党を応援する意思を明確にしました。冒頭に述べた「継続審議」への賛成です。自民・公明・民主(そして国民新も)がそろって民主党の対案の「継続審議」に賛成し、「(A)の立場に立った政治」を遂行する意思を明確にしたのです。

 「(A)の立場に立った政治」を遂行することで、与党たる自民・公明も野党たる民主も一致しました。国民の意思に沿って、「(A)の立場に立った政治」を阻むためには、どうすればいいのか。

 それはその阻んできた力を強くすることでしょう。国民は、「(A)の立場に立った政治」に疑問を持つのなら、さらに一歩を進めて「(B)の立場に立った政治」を求める意思をより一層明確にすべきではないのか。そのことが今国民に求められていると思います。

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県民大会実行委員会が、検定意見撤回を再要請

 池坊保子・文部科学副大臣の不見識な態度が目立ちます。記事を引用しておきます。

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小牧薫「『大江・岩波沖縄裁判』の経過と論点」

 この訴えが、教科書検定問題と共に、政治的意図で仕組まれたもので、それ以外の何ものでもないことが、端的によく分かります。引用させてもらいます。

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2008年1月16日 (水)

安藤たい作ニュース50号「区営住宅増設は区民の願いです。一般質問報告(下)『「住まいは人権」貧困と格差広がる中、今こそ区営住宅の増設を』」

Andounews0050    「安藤たい作ニュース50号」(PDF)

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2008年1月14日 (月)

「ねじれ国会」論は愚論!

 新テロ特措法が衆院での再議決という与党の暴挙によって成立したので、再び「ねじれ国会」が問題視されています。この「ねじれ国会」論とは、衆院では与党が過半数を占め、参院では野党が過半数を占めるため、衆参で異なった議決がなされ法律が成立しないことを問題視する主張です。

 こんな主張がおかしいことは今更言うまでもないとも思うのですが、メディアでは何かが起こるたびにしつこく登場するので、やっぱり一言言いたくなってしまいます。

 確かに、日本は法治国家ですから、政治は法律に基づいて進められ、従って法律が成立しなければ政治は進みません。政治が進みさえすればそれは良いことだと考えるのなら、法律が成立すれば政治が進むからそれは良いことであり、法律が成立しなければ政治が進まないからそれは悪いことだということになります。

 しかし、現実の政治の実際では、法律が成立したりしなかったり、また政治が進んだり進まなかったりするのは、その法律や政治の中身が問われてのことです。中身を問わないまま成立・進行の善し悪しが主張されることは実際にはあり得ません。政治が進みさえすればその中身は何でも良いなどとは誰も思ってないでしょう。

 上述の「ねじれ国会」論は、この政治の中身こそが問われて政治が様々に展開していくという、政治の現実・実際を無視して初めて成り立つ主張です。現実の政治では政治の中身が問題にされているのに、「ねじれ国会」論は政治の中身を問題にしません。まさに観念論・机上の空論と言うべきもので、大の大人が真面目に主張できるような代物ではないと思います。

 現実の政治に即して見るならば、実際に起こっていることは、政府・与党提出の法案の成立が困難になり、政府・与党が進めようとしている政治が阻まれているということです。それは、昨年7月29日の参院選で、国民が自らの意思で政府・与党の政策を選択しなかったからです。

 すなわち、国民がその意思で政府・与党の政策を選択せず、その結果政府・与党の政治が進められなくなっているのです。逆から言えば、国民の意思通りの政治が進められているのです。

 国民の意思通りに政治が進行して何が悪いのでしょう。何が問題なのでしょう。これは国民主権・民主主義の国にあってはむしろ当然のことです。政治は国民の意思と利益に即して進められねばならないのです。「ねじれ国会」論は、結局はこの国民主権・民主主義の国家体制を否定するものであり、独裁政治や専制政治を望むのでない限り主張してはならない、まさに「愚論」!と言うべきです。

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2008年1月12日 (土)

沖縄戦自決「軍強制」問題、またもや文科省・調査官の独断!

 沖縄戦での「集団自決」は「日本軍の強制」によるものであることを認めなかった文科省ですが(2007年12月26日の記事参照)、その際、教科用図書検定調査審議会は「基本的とらえ方」という指針を示しました(同12月8日の記事同12月28日の記事参照)。

 しかし、より仔細に見ると、教科書会社の訂正申請の認否に当たって主導したのは、審議会の「基本的とらえ方」というよりも、またもや文科省・教科書調査官の照沼康孝氏と村瀬信一氏だったそうです。国家権力を利用して、自己の特殊なイデオロギーにより事実をねじ曲げるような者は、懲戒免職処分にでもするのが相応しい。

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 この点を伝えるしんぶん赤旗日曜版の記事を引用しておきます。同じ記者による以前の日曜版の記事は2007年11月6日の記事を参照してください。

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2008年1月11日 (金)

新テロ特措法、小沢一郎・民主党代表が棄権

 これはひどい。小沢氏が、政府・与党の新テロ特措法に反対しない態度を明確にしたものです。小沢氏の本音が出た行動と言うべきでしょう。

 小沢氏とそれに付き従う民主党が、本音では何を考えているのか、これから何をしようとしているのか、十分に示唆するものがあります。

 大連立騒ぎ、民主党提出の対案、そして今回の棄権、どれも「民主党は自民党政治を改める気はない」ということを、口先でなく、実際の行動で証明して見せたものと見るべきでしょう。

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新テロ特措法の採決、民主・小沢代表が棄権(読売電子版 2008.01.11)

 民主党の小沢代表は11日の衆院本会議を途中退席し、新テロ対策特別措置法案の採決を棄権した。

 臨時国会最大の焦点だった重要法案の採決を野党第1党の党首が棄権したことに、党内外から批判が噴出した。

 小沢氏は11日午後1時から始まった衆院本会議の冒頭から出席し、討論を聞いていたが、社民党の反対討論が行われていた同30分過ぎに退席し、投票しなかった。鳩山幹事長は記者会見で「小沢氏は大阪府知事選の応援に向かった。(再可決という)暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明した。

 しかし、町村官房長官は記者会見で「国会議員として最低限の責務を果たしていない」と批判。安倍前首相は国会内で記者団に「本当は(新テロ特措法に)賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉った。

 共産党の志位委員長も記者会見で「野党第1党の党首として無責任で、国民に説明のつかない行動だ」と声を震わせた。民主党内でも「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」(国対幹部)、「説明がなければ納得できない」(中堅)と多くの議員から批判の声が上がった。

 一方、福田首相は「小沢代表のご都合があった訳でしょ。私どもからとやかく言えない」と述べ、論評を控えた。

 小沢氏は大阪市内で、記者団から棄権の理由を問われても、一切無視。党役員室を通じた取材申し込みに対して「応じることはできない」と回答した。

(2008年1月11日21時10分  読売新聞)

新テロ法採決、小沢氏ら6議員が投票せず(産経電子版 2008.1.11 19:26)

 衆院本会議での対テロ新法案の再議決で、採決直前に退席する民主党の小沢代表=11日午後 新テロ対策特別措置法は11日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党の小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」(中堅)と批判が起きるなど、波紋を広げた。

 棄権したのは、民主党は小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。

 採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な3分の2の賛成(316票)を大きく上回る340票の賛成があった。

 これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。

新テロ特措法、衆院再議決で成立―民主対案も継続審議で自民党の一人勝ち

 先ほど新テロ特措法が衆院の再議決で成立しました。福田首相の言う「国民の理解と協力」が不十分な状況にあるのは明らかですから不当な議決ですし、従って憲法59条2項の解釈論としても違憲の疑いがあるとも言いうるものだと思います。

 しかし、僕が注目したのは、同時に民主党の対案も午前中の参院で可決されたことです(賛成120、反対108)。政府・与党はこれを廃案にせず継続審議とする予定です。これがどういう意味を持つかは以下の日経の記事が指摘する通りです。

民主対案継続
自民党が検討
(日経 2008.01.11)

 民主党が提出した給油新法案の対案が参院で可決、衆院に送付された場合、廃案にせずに継続審議とすることも視野に自民党が検討していることが10日、分かった。政府・与党は18日召集の通常国会に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法案の提出を模索している。民主対案を衆院に残すことで安保論議の共通の土俵をつくる思惑があるとみられる。

 この対案なるものは(全文はここ)、今回成立した新テロ特措法が給油活動を可能にするものであるのに対して、それに限らず海上阻止活動そのものへの参加(27条)、陸上自衛隊のアフガンへの派兵(4条)にまで道を開くものです。

 さらに何よりも注目されるべきは、自衛隊の海外派兵の恒久法を速やかに制定することが第5章にわざわざ1章を割いて定められている点です。

 これこそ、上記日経記事にある通り自民党が継続審議にする所以なのです。

 新テロ特措法が成立し、しかもその上に恒久法の制定に向けて一歩進めることができた、これが今臨時国会の結末でした。結局自民党とその背後のアメリカの思惑通りの結論になりました。それに一役買った民主党の罪は重いと言わねばなりませんし、民主党とはそういう政党であることが、彼ら自身の行動でまた1つ明らかになったと言わねばなりません。

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2008年1月10日 (木)

バリ会議採択の「数値目標とその義務化」、「国連主軸の交渉」のロードマップを前進させたい

 昨年12月3-15日に開催されたバリ会議では、ヨーロッパ諸国と発展途上国の努力により、アメリカ、日本、カナダの妨害を排して、IPCC報告で確認された数値目標を達成する義務が確認されました(1月5日の記事参照)。

 ところが、アメリカはこの義務を骨抜きにしようと、アメリカ主導の主要国間交渉を重ねて自国に有利な合意への道筋をつけようとしています。バリ会議を含む従来の経過を見ていると、日本もこの流れに加担しかねません。

 日本と世界の世論の力で、バリ会議での前進をさらに具体的に現実のものとしていきたいものです。バリ会議の成果を踏まえて、さらにこれを具体化するか否かが、地球温暖化問題での今の瞬間での核心的論点です。

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 今朝のしんぶん赤旗に掲載された坂口明さんの論説を引用しておきます。

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沖縄戦自決「軍強制」問題、教科書執筆者が引き続き検定意見の撤回を求め、今後も訂正申請

 懇談会の声明通り、「検定意見の撤回」がない限り「記述の回復」もあり得ません。

 検定意見の撤回を求めつつ訂正申請を繰り返していくことも必要です。今のままでは事実が偽られたままであることに変わりはありませんから。

 また、検定意見の撤回がないままでは、次には日本軍による沖縄住民の虐殺まで偽られるであろうことは必定でしょう。

 犯罪者達の責任逃れを許してならないのは、薬害肝炎の問題でも、一般の殺人でも、また従軍慰安婦や南京大虐殺でも、何でも変わりません。

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 各紙の記事を引用しておきます。

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2008年1月 9日 (水)

安藤たい作ニュース49号「憲法の精神、いきわたる政治に。2008年・貧困と格差を拡げ続ける弱肉強食政治を切り替えるため、全力をあげます」

Andounews0049    「安藤たい作ニュース49号」(PDF)

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2008年1月 7日 (月)

ベネズエラ、「21世紀の社会主義」建設を進めるために、中産階級との同盟を追求

 5日の記事でロイターや共同発の小さな新聞記事を引用しておきましたが、今朝もう少し詳しく報道されていました。

 チャベス大統領は、彼の言う「21世紀の社会主義」を実現するために、従来にも増してより幅広い国民と共に社会変革を進める方針を固め、具体化しようとしているようです。科学的社会主義の理論で言うならば、「多数者革命」の理論なのでしょう。2002年のクーデター参加者にも恩赦を出したとは驚きです。また、日本にとっても単なる他所の国の出来事というだけではないと思います。

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2008年1月7日(月)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ
中産階級との同盟追求
大統領が内閣改造で強調

 ベネズエラのチャベス大統領は五日までに、ロドリゲス副大統領など十二閣僚を入れ替える大幅な内閣改造人事を発表しました。昨年十二月の憲法改定国民投票での敗北を受けたもので、大統領は「二十一世紀の社会主義」建設を進める上で、中産階級との同盟が重要だと強調しました。

 新たな副大統領にはカリサレス住宅相が就任。このほか財務相にはイセア副大臣が昇格します。離任するロドリゲス副大統領は、左翼政党を統合する社会主義統一党(PSUV)の活動に専念するとされます。

 大統領はこれに先立って三日、国営テレビに電話出演して内閣改造の考え方を説明。「われわれは過激主義者ではないし、そうなってはならない。中産階級との同盟を追求しなければならない」と強調しました。

 また、私有財産をなくすような計画はないと改めて強調するとともに、これまで政府が進めてきた「貧困層向けの施策から疎外されている中産階級や他の社会セクターに手を差し伸べることが重要だ」と言明。イデオロギーをふりまわすのでなく、「犯罪やごみ収集など、草の根の支持者に直接影響を及ぼす問題の解決に取り組む」と約束しました。

 大統領は昨年十二月三十一日、二〇〇二年のクーデターに参加した関係者に恩赦を与える決定を発表しています。

韓国次期イ・ミョンバク(李明博)政権、外資系金融機関に一層の規制緩和・開放

 本当にこれで韓国の経済問題が解決するのでしょうか。日本にも大いに関わる話です。

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2008年1月7日(月)「しんぶん赤旗」

外資への開放拡大
韓国次期政権英国人委員が会見

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の政権発足準備を進める政権引き継ぎ委員会のデービッド・エルドン国家競争力強化特別委員会共同委員長(英国人)が六日にソウルで記者会見し、韓国での外資に対する規制を大幅に緩和し、市場をいっそう開放する方針を強調しました。

 外国人が韓国の政権引き継ぎ委員会の主要メンバーとなるのは初めてです。エルドン氏は香港の英系金融機関HSBCの会長のほか、李氏がソウル市長時代に同市の経済関係審議会の議長などを歴任。現在はアラブ首長国連邦にあるドバイ国際金融センター会長を務めます。

 エルドン氏は会見で、ドバイでは外資系金融機関が0%に近い優遇税制の恩恵を受けており、各種規制も少ないと指摘。「ドバイの経験から最も良い政策を韓国に適用できるようにしたい」と語りました。

韓国政権準備委に外国人、香港上海銀会長など歴任(日経電子版 2008/01/07 02:20)

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は欧州最大手銀行HSBCグループの香港上海銀行で会長を務めたデビッド・エルドン氏を外国人として初めて政権準備委員会の要職に抜てきした。エルドン氏は6日ソウルで記者会見し「韓国は金融サービスでの規制重複が問題だ」と述べ、規制緩和を通じた金融市場の活性化に意欲を示した。

 エルドン氏は英国人で1979年に香港上海銀行入行。中東やアジアでの経験が長い。2005年に同銀を退職し、現在はドバイ国際金融センター機構会長を務める。韓国にドバイのような金融ハブをつくりたいという李明博氏の要請で、政権準備委傘下の国家競争力強化特別委員会の共同委員長に就任した。

2008年1月 5日 (土)

温暖化防止対策が取れるような「ルールある経済社会」への転換が求められる

20071230co2  今年は京都議定書(1997年)が定めた温室効果ガス削減目標達成期間(2008-2012年)の1年目です。NHKも「地球エコ2008」キャンペーンを開始し(HPはここ)、新年から優れた番組を立て続けに放送しています。僕も、NASAゴダード宇宙研究所所長のジェームズ・ハンセン氏や、元世界銀行上級副総裁でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授のニコラス・スターン氏のインタビューを見て改めて考えさせられました。ニコラス・スターン氏は5日付の日経新聞にもインタビューが掲載されています(いわゆるスターン・レビュー(気候変動の経済学)についてはこちらを参照)。

 ここ数年内に努力を始めるか否かが決定的だという今の危機的状況、またヨーロッパを中心に始まっている世界中の様々な努力を見ると、アメリカと共にその足を引っ張っている日本政府(自民・公明政権)の対応を、早急に改めさせる必要を強く感じます。

 昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット(第33回主要国首脳会議)では、平均気温が2度上昇すれば地球は壊滅的な打撃を受けるとの科学者の警告に基づき、それを防ぐため、ドイツを含むEUは2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で半減することを提案しましたが、アメリカは終始これに抵抗し、日本はこれに追随して1990年比でなく現状比で半減する案を提示して抵抗しました。

 結果としては、温室効果ガスの地球的規模の排出を「少なくとも半減」することを「真剣に検討する」ことで合意し、また、温暖化防止問題を交渉する枠組みとして「国連のプロセスが適切だ」と確認し、これは確かに重要な成果ですが、排出規制の基準年など具体的な数値目標の設定は今後の課題となりました。

 また、昨年12月3-15日にインドネシア・バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)と京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)では、EUや発展途上国は「先進国グループが2020年までに温室効果ガスを1990年比で25-40%削減する」との文言を採択文書に盛り込むことを主張しましたが、アメリカが強力に反対し、日本もカナダと共にこれに追随して、結局文書には盛り込まれませんでした。ただ、他の諸国の努力によって、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告」(昨年11月17日発表)に基づき気候変動に対処する「緊急性」が盛り込まれました。

 今年7月には洞爺湖サミットが開かれ温暖化防止は重要なテーマとなります。

 そもそも日本は京都議定書により1990年比6%の削減目標が定められていますが、2006年には逆に6.4%も増えています。

 この増加の大きな要因は、1990年以降、石炭火力発電所が激増し、CO2排出量を約10%増やし、その他の企業や家庭のCO2削減を帳消しにしてしまったことにあります。経産省の見通しでは石炭火力の設備利用率を66%に引き下げる方針だったのが、2005年には75%に増えているのです。電力会社のものだけではなく、「電力自由化」により大口事業所も安い石炭火力の自家発電所の利用を進めた結果です。原油高の下、石炭への課税が石油などよりも軽いことも石炭利用に拍車を掛けました。その結果、1990年には発電所からの排出は年間7,800万トンだったのが、2005年には2億1,000万トンに激増、自家発電も同じ時期に年間2,000万トンから3,300万トンに増え、合計1億4,500万トンも増えています。

 日本のCO2排出量の8割は産業・公共部門によるものです。この中の3割分は発電所によるものであり、この3割を含む大口180事業所だけで5割超分を占めます(上記円グラフ参照、しんぶん赤旗日曜版2007年12月30日・2008年1月6日合併号第2部より)。

 京都議定書の目標を達成し、また2020年に大幅削減に向かうには、これら大規模排出源への対策を取ることが重要です。

 ところが、政府(自民・公明政権)による、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成期間の排出削減計画は、日本経団連の「自主行動計画」にまかせたままです。このままでは目標達成など不可能でしょう。

 政府が産業界と削減協定を結び、また排出権取引を導入し、炭素税(環境税)などの強力な対策を取ることが求められています。ここでも自民・公明の行う政治を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」へ転換することが、待ったなしで求められているのです。

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 ニコラス・スターン氏の日経インタビューでの発言を引用し、続いて日本共産党のこの分野での政策を以下に引用しておきます。

 「大気圏に蓄積されたCO2など温暖化ガスの大半は先に工業化し、大量排出した先進国の責任だ。だからこそ2050年までに世界全体で温暖化ガスの排出50%削減という07年のハイリゲンダム・サミットの目標に向け、先進国はより重い80%削減を達成すべき責任がある」

 「ポスト京都の枠組みに途上国も含め、世界中の国が参加するには『人が排出する温暖化ガスの量を国に関係なく同じ水準にする』という考えに立つ必要がある。(先進国が現在の排出量を既得権とするなど)格差をそのままにして(現状水準から)一律に今後の排出量を抑制するやり方では過去に野放図にガスを排出して成長した先進国が責任をとらず“勝ち逃げ”することになる」

 「先進国が新興国(中国やロシアなど)に経済成長を減速するよう求める権利はない。重要なのは成長を止めることではない。環境を悪化させることのない新しい成長モデルをみつけることだ。新興国が成長と温暖化防止を両立できるよう技術面などで支援するのが先進国の責務だ」

 「重要なのは省エネ技術を開発する企業に対し投資促進策を導入したり、排出権取引を活性化させるなど税制や規制などで企業活動を温暖化対策へ誘導することだ」

 「以前に比べ、過去1年で取り組みは加速した。一部の専門家が警鐘を鳴らす段階から人々が幅広く問題意識を共有する段階に移った。早急な対処が必要と国民が声を上げ始めたために、政治家が問題を先送りできなくなった。・・・政治は国民の期待に沿って動く」

 「削減目標の設定、排出権市場の整備、省エネ技術の普及、途上国支援などで(洞爺湖サミットの)主催国の日本は議論を主導すべきだ」

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ベネズエラ・チャベス大統領「中産階級との同盟を追求しなければならない」

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2008年1月5日(土)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ大統領
大幅な内閣改造発表

 【カラカス=ロイター】ベネズエラのチャベス大統領は3日、ロドリゲス副大統領に代わってカリザレス住宅相をあてるなど、大幅な内閣改造の意向を明らかにしました。大統領は過激主義を否定し、「中産階級との同盟を追求しなければならない」とのべました。

ベネズエラで副大統領含め内閣改造
(日経電子版 2008.01.04)

 ベネズエラのチャベス大統領は3日、ロドリゲス副大統領を含む閣僚のほぼ半数を入れ替える内閣改造を行うことを明らかにした。昨年12月に行われた憲法改正の是非を問う国民投票で、大統領提案の改正案が否決されたことの責任をとらせたとみられる。

 ロイター通信によると、新たな副大統領には現住宅相のカリサレス氏が指名された。(サンパウロ=共同)(20:01)

ベネズエラがデノミ実施、通貨1000分の1に
(日経電子版 2008.01.04)

 ベネズエラ政府は1日、通貨ボリバルの単位を1000分の1に切り下げ、通貨の名称も「ボリバル・フエルテ」(強いボリバル)と変更するデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施した。

 同国の昨年のインフレ率は約20%と中南米で最高水準で、ボリバルの購買力が急速に落ち込んでいる。ベネズエラは固定相場制を採用しており、デノミ後の相場は1ドル=2.15ボリバル・フエルテとなる。(サンパウロ=共同)(04日 20:01)

原由100ドル―求められる投機マネーの規制

20080104  正月早々2日、ニューヨーク原由先物市場でついに1バーレル100ドルの値が付きました。

 原油高騰の要因は様々言われていますが、最も問題なのは、投機だとされています。規制緩和、金融自由化が生み出した巨額の投機マネーが暴走してこの極端な高騰が生み出されているのです。

 このところずっと騒がれているサブプライムローン問題は、この投機マネーが住宅ローンまで投機の対象にしたから生じたものですが、今は原由や穀物が投機の対象にされています。

 生活の基盤を成すものだけに日々の生活にも大きな影響を与え始めています。ガソリン、灯油、食品などの生活必需品の値上げを招き、生活に深刻な影響を与え始めています。緊急の対策が当然要請されています。

 しかも目の前の生活の問題に止まらず、この原由・穀物は、そもそも「人類の生存の基盤」と言うべき物ですから、このような物まで投機マネーが自由に決定していくような社会で良いのかということも問われていると思います。果たしてこのように投機マネーを野放しにしておいて良いのか。

 実際、昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット(第33回主要国首脳会議)では、議長国ドイツなどからこの規制が提起されました。

 ところが我が日本は、アメリカと共にその規制に反対しました。

 ここでも自民・公明の行う政治、すなわち、「構造改革」という名の「新自由主義」経済政策を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」への転換が、待ったなしで求められています。

 上図は、4日付日経に掲載された原油価格の歴史のグラフです。

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2008年1月 2日 (水)

アナポリス会議に始まったプロセスはパレスチナ問題を解決できるか

 何で今頃と言われそうですが、自分の覚え書のために書いておきます。

 昨年11月27日、アメリカのアナポリスで、アラブ連盟加盟国を含む約50の国や国際機関が集まり、ブッシュ大統領の提唱になる中東和平国際会議が開かれました。

 その結果、アメリカ、イスラエル、パレスチナの三者が共同声明を発表し、当事者が運営委員会を作って、2003年4月30日にアメリカ・ロシア・EU・国連の四者で合意したロードマップを実行に移し、2008年末までに平和条約の締結を目指すとしました。さらに、一方で、オルメルト首相とアッバス議長が隔週で交渉を行いこの運営委員会を補完し、他方で、アメリカはロードマップの進捗状況を監視し、かつその状況次第で平和条約の締結時期を判断することとしました。

 これでロードマップの内容が完全に実行されれば問題はないのでしょう。内容では、2002年3月28日にアラブ連盟首脳会議でベイルート宣言として採択され、2007年3月28日、29日に再度リヤド宣言として採択されたアラブ和平案と矛盾はないそうですから(以下に引用する11月27日付の松本眞志氏の記事、同29日付のアブデルアリーム・モハメド氏のインタビューを参照。なお、2007年4月3日の記事参照)。

 しかし、ロードマップは2003年の段階で既に第一段階からつまずいて失敗したものです。今度は本当に大丈夫なのか懸念が残ります。

 また、パレスチナ人多数の支持を得ておりまた直接の当事者であるハマスが除外されています。当事者が除外されてどうやって上手くいくのか、懸念が残ります。

 さらに、ロードマップは上述のように四者の合意でしたが、今回はアメリカの監視・判断の下での2国間協議となりました。国際的な協力抜きで本当に実現できるのか、やはり懸念が残ります。

 またこの点に関わり、イラクを侵略・占領し続け、中東で最大の軍事力を展開しているアメリカが本当に監視・判断する仲介者の役割を果たし切れるのか、これも懸念材料です。

 スムーズに実行され、アラブ和平案にある内容が実現されることを望みます。

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 アナポリス会議に関わるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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映画「大列車作戦」

 たまたまテレビで見ました。1964年の白黒映画ですが、娯楽映画・アクション映画としてとても楽しめます。映像もリアルで迫力あるものです。バート・ランカスターも素晴らしい演技です。

 ただ、実際の事件を基にしてフランスのレジスタンスを描いているのだそうですが、問題の立て方ないし把握の仕方、また筋立ては、アメリカ、ハリウッドの臭いがして鼻に付きます。ドイツ兵もレジスタンスのフランス人も、何となくアメリカ的、ハリウッド的です。これらの所為(せい)で、僕には今一つリアリティが感じられませんでした。

 フランスのレジスタンスを知るのではなく、単にハリウッドのアクション映画を楽しむつもりで割り切って見ると大いに楽しめる映画だと思いました。

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2008年1月 1日 (火)

人々の意思が政治を動かし、「紛争の平和的手段による解決」、「人に値する生活」を求めている―朝日社説「消費増税なしに安心は買えぬ」にも触れて

 2007年の政治を記憶に頼ってざっと振り返って思い浮かぶことは、やはり何と言っても(1)7月29日の日本の参院選での自民・公明の大敗北です。

 さらに年末には注目の投票が相次ぎ、興味深い結果となりました。まず(2)2日のベネズエラ憲法改正国民投票でのチャベス大統領の敗北であり、続いて(3)19日の韓国大統領選でのイ・ミョンバク(李明博)氏の勝利、(4)23日のタイ総選挙でのタクシン前首相派「国民の力党」(PPP)の勝利です。

 まず第1に、(1)-(4)いずれも時の権力者の意思に反対する世論(国民の意思)が形成され、しかもその世論が時の権力者に勝利した事件として目を引かれました。

 しかも第2に、その世論(国民の意思)に共通する基礎は、「政治に対して『人に値する生活』の実現を何よりも求める」、という意思があったことに、さらに注目させられました。(1)(3)(4)の結果は明らかにそういう意思の積極的な表現ですし、(2)の結果は、憲法改正案が「人に値する生活」の実現に必要なものだとは理解されなかったという意味で、そういう意思の消極的な表現だと思います。

 さらに第3に、(4)の結果は、クーデターという軍事力による政権交代を真正面から否定したものでした。(1)の結果は、アメリカのアフガン報復戦争という「戦争によるテロ問題の解決」を否定する帰結をもたらしました。また、アフガニスタンに限らず、「アメリカが行う『紛争の戦争による解決』への日本の能動的参加」という改憲路線を進めた安倍政権を崩壊させました。(3)の結果は「北朝鮮問題の平和解決」を当然の前提とするものであり、それを否定するものではありません。

 すなわち、(1)(3)(4)の結果は、「紛争の平和的手段による解決」という流れを強化するものでした。

 加えて、「人に値する生活」の実現は、「紛争の平和的手段による解決」を当然の論理的前提とします。戦争のある所で「人に値する生活」を実現することなど全く不可能だからです。

 以上、「紛争の平和的手段による解決」を当然の前提として、「人に値する生活」の実現を政治に求めるという人々の意思が明確になり、しかもその意思が直接に政治を変えるという事態が世界中あちこちで起きている。2007年はこのことを強く印象付けてくれた1年だったと思います。

 参院選の結果に示された通り、これまでの自民・公明の政治は「人に値する生活」を実現するものでないことは、もはや明白です。自民党と公明党がやってきたこと、今やろうとしていることと同じことをやったのでは、「人に値する生活」の実現は不可能であることは既に実証済みです。ではどうやれば実現できるか、どの勢力、どの政党がそれを実現できる政策を持ち、かつ実行するか。このことが、今度の衆院選とこれからの政治にますます鋭く問われてくると思います。

 にもかかわらず、朝日新聞は2007年12月9日に消費税導入をあおる社説を掲載しました。「人に値する生活」の実現を明らかに阻む議論です。題して「消費増税なしに安心は買えぬ」。この社説は、これお・ぷてらさんのブログ「花・髪切と思考の浮游空間」の記事で知ったのですが、時の権力者の作り出す流れに押し流され追随していく哀れな大新聞の一例として以下に引用しておきます。大いに嗤いましょう。

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