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2008年1月24日 (木)

都議会政務調査費を1円から公開に、日本共産党が提案

 政務調査費の使途の透明化、領収書添付は前回都議選で争点となりましたが、都議選後2年半を経て、ようやく「検討委員会」がスタートしただけです。しかも、自民党、民主党、公明党の3会派が共同で提案した「報告書」のみを「たたき台」としようとしており、かつその「報告書」も、都民の目線から見れば、見過ごすことのできない多くの問題があります。

 この点に関して、日本共産党都議団は22日に提案を発表しました(HPではここ)。

「『検討委員会』に対する政務調査費問題での日本共産党の提案」(PDF)(HPと同じもの)

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2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」

都議会政調費のあり方
使途1円から公開に
共産党都議団が提案

 日本共産党東京都議団は二十二日、都議会であり方の検討が行われている政務調査費(一人あたり月六十万円)について、「政調費の見直しは都民の理解と納得が得られるかどうかを基準とすべきで、使途は一円から公開すべきだ」との提案を発表しました。

 記者会見で、党都議団の曽根はじめ政策調査委員長は「都議会の政調費は全国で最高額の年九億円が税金から支給されている。『第二の議員報酬』との批判を受けないよう、調査研究という本来の目的に基づく使い方が求められる」と強調。

 政調費の使途のあり方について、▽実費弁償を貫き、飲食への支出は原則禁止する▽交付対象を会派とし、議員個人への交付はしない▽領収書の公開は一円からとする―との提案内容を説明しました。

 自民、民主、公明三党がまとめた「報告書」について、現行の「使途基準」で認めていない議員秘書の人件費や事務所費、さらには自動車のリース代、自宅での新聞購読、新年会会費や視察先への土産にまで政調費の充当を拡大し、一円以上の領収書の添付義務化についても不明確な内容となっていることを批判。都議会が設置し、非公開とされている検討委員会について、検討内容を都民に公開し、四月一日から施行できるよう迅速に検討することを求めました。

 日本共産党都議団は、領収書の添付を義務付ける条例提案を繰り返し行い、〇五年度分からは使途を自主公開しています。

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