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2008年1月 5日 (土)

原由100ドル―求められる投機マネーの規制

20080104  正月早々2日、ニューヨーク原由先物市場でついに1バーレル100ドルの値が付きました。

 原油高騰の要因は様々言われていますが、最も問題なのは、投機だとされています。規制緩和、金融自由化が生み出した巨額の投機マネーが暴走してこの極端な高騰が生み出されているのです。

 このところずっと騒がれているサブプライムローン問題は、この投機マネーが住宅ローンまで投機の対象にしたから生じたものですが、今は原由や穀物が投機の対象にされています。

 生活の基盤を成すものだけに日々の生活にも大きな影響を与え始めています。ガソリン、灯油、食品などの生活必需品の値上げを招き、生活に深刻な影響を与え始めています。緊急の対策が当然要請されています。

 しかも目の前の生活の問題に止まらず、この原由・穀物は、そもそも「人類の生存の基盤」と言うべき物ですから、このような物まで投機マネーが自由に決定していくような社会で良いのかということも問われていると思います。果たしてこのように投機マネーを野放しにしておいて良いのか。

 実際、昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット(第33回主要国首脳会議)では、議長国ドイツなどからこの規制が提起されました。

 ところが我が日本は、アメリカと共にその規制に反対しました。

 ここでも自民・公明の行う政治、すなわち、「構造改革」という名の「新自由主義」経済政策を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」への転換が、待ったなしで求められています。

 上図は、4日付日経に掲載された原油価格の歴史のグラフです。

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