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2007年12月 5日 (水)

ベネズエラの憲法改正案否決に思うこと

 ベネズエラで、チャベス大統領提案の憲法改正案が小差で否決されました。2日付のしんぶん赤旗によれば、その改正案は以下のようなものです。

2007年12月2日(日)「しんぶん赤旗」

憲法改正案目的と内容
(引用に当たって連番を振りました-saru注)

 ベネズエラ憲法改正案の目的と主な内容は以下の通りです。

【目的】

1、資源の貧困層向け再配分を強める。

2、住民の直接的な発言力を保障するため政治権力を分散化させる。

3、発展と民主主義のため、平等で新しいモデルの法的基盤を整備。

【主な内容】

1、ベネズエラの社会経済体制は社会主義、反帝国主義、人道主義を基本とする。

2、大統領任期を六年から七年に延長。連続再選は一度とする再選規制を廃止。

3、公職の罷免投票制度は維持。実施に必要な署名数を選挙人の10%から20%に引き上げる。

4、大統領が宣言する非常事態時に知る権利を制限。

5、選挙権を十八歳から十六歳に引き下げる。

6、地区住民評議会を中心とする人民権力を創設。地方自治体は問題解決のために国家資産を活用できる。

7、私有財産権は引き続き保障。ただし正当な理由が認められる場合は、適切な補償をしたうえで政府が接収できる。

8、社会計画や人道的開発の推進のため、中央銀行の自律性を制限し政府の管理下に置く。

9、社会的利益に反する大土地所有は禁止。天然資源は国家の所有とし、国営石油会社の民営化は、部分的であっても認めない。

10、一日の法定労働時間を八時間から六時間に短縮。

 このうち、5番は野党も賛成するもので何ら問題なく、7番は日本国憲法29条に相当するもので当然の規定です。9番も、日本でも第2次大戦後すぐに地主制が解体されたこと、中南米では大土地所有が問題視されてきたことを考えれば、十分肯けるものです。10番は国民から歓迎されていたそうですから問題ないでしょう。

 8番は、独特のものですが、ここでは無視しておきます。

 報道から推測するに、改正反対派が問題にしていたのは、1番~4番、特に1番の「社会主義」をあらゆる私有財産の剥奪と宣伝し、2番を「独裁権力の強化」とか「永久権力のねらい」と批判し、4番を民主主義の大きな問題だと批判しました。

 これに対し、チャベス大統領が言う「社会主義」とは、6番を中核として5番~10番のような内実を言うものだと思われます。だとすれば、先に述べたようにさほど問題のあるものとは思えませんし、反対派も少なくとも中心問題とはしませんでした。反対派は「社会主義」を私有財産の剥奪と勝手に見なして大規模に宣伝したようですが、これは完全なデマであり、むしろ国民投票の公正を損なうものとして規制されてしかるべきものでした。

 そうすると、反対派の言う改正案の問題点のうち真面目に考慮されるべきものは、2番、3番、4番ということになります。

 ただ、2番については、「独裁権力」とか「永久権力」といった批判は言い過ぎで成り立つものではありません。任期が長くても、再選が許されても選挙が保障されているからです。

 3番については、たぶん2004年8月15日の大統領リコールの国民投票のような事態を防ぎたいというものなのでしょう。このときは、選挙人の10%の署名でリコールが成立しながら、国民投票の結果はチャベス大統領が58%の支持を集めてリコールが否決されたからです。

 4番については、2002年4月11日に発生し、2日で崩壊したクーデターのとき、マスコミがクーデターに積極的に加担し、その後も何ら反省せず、また法的に規制されないままになっているという歴史と実情があることが想起されねばなりません。

 もちろん、2番、3番、4番については、一般論としては考えねばならない点があります。

 しかし、この間のベネズエラの実際の政治の流れの中では、それなりの根拠があることも考えられねばなりません。

 少なくとも、今回の改正反対派は、この改正を余儀なくさせた張本人たちであることは十分考慮されるべきでしょう。

 それでも、ベネズエラ国民は改正反対を選択しました。何だかベネズエラ国民の力強さを見せられたような気がしますチャベス大統領が追い詰められたような報道が圧倒的なようですが、僕にはその逆のように感じられてなりません

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 しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年12月4日(火)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ 改憲案を小差否決
大統領
「結果受け入れる」
“現憲法内で社会主義めざす”

 【カラカス=松島良尚】ベネズエラで二日、チャベス大統領が「二十一世紀の社会主義」への前進を掲げて提案した憲法改正案の賛否を問う国民投票が実施され、中間集計で反対票が小差で過半数を占めました。開票が進んでも賛否の逆転はないとされ、チャベス大統領は改憲案否決の結果を受け入れると語りました。

 全国選挙評議会の三日未明の発表によれば、開票率88%の段階で、反対は50・70%、賛成49・29%。投票率は約56%でした。賛否の票差は実数で十二万票とみられます。

 チャベス大統領は敗北を認めた会見で、過去に選挙不正などが繰りかえされたことにふれながら、自分たちが結果を受け入れたことに示される今日の同国の「民主主義の前進」を強調しました。

 大統領は、投票や集計活動にたずさわった関係者や賛成票を投じた支持者だけでなく、反対票を投じた人にも明確に意思を示してくれたとして謝意を表明しました。同時に、「49%の人が社会主義に投票したのは政治的躍進だ」と述べ、現行憲法の枠内で社会主義をめざすたたかいを続けると強調。今回の提案は生きており、いっそう深めていくと述べました。

反対派、わい曲宣伝

 ベネズエラの国民投票では、反対派が、改正案に「社会主義」の文言があることを取りあげて、「破綻(はたん)したキューバ型国家にされる」「所有権が奪われる」と攻撃を加えて、国民の不安をあおりました。

 米国からの資金援助を得て政府批判を続けている市民団体「スマテ」は、「家も車も商店も取られる」という内容の各種ビラを配布。民放テレビ局グロボビジョンも「キューバ型への投票」と改革の内容をねじ曲げる宣伝を連日流しました。

 カトリック教会の大司教は十一月十九日、「社会主義者でないものはベネズエラ国民でなくなり、迫害される」と語り、恐怖心をあおりました。

 国際的にも、米ホワイトハウス報道官が投票が公正に実施されるかどうかに懸念を表明したほか、米共和党議員からは「ベネズエラでの自由の終焉(しゅうえん)を許すな」などの干渉的発言が相次ぎました。スペインのアスナール右派政権下で内相を務めたマヨール・オレハ氏は十一月十六日、ベネズエラ紙で、反対票を投じるよう公然と呼びかけました。

 政府と賛成派は、憲法改正を解説した小冊子を活用して反撃。国民の私的所有権や市民的自由は引き続き保障されると説明。改正の目的は、国の富のより公正な配分にあり、「国民が人間として必要とする要求にこたえる社会を描く」ことだと訴えました。

(島田峰隆)

2007年12月4日(火)「しんぶん赤旗」

慎重な改革求める世論反映

 憲法改正案をめぐる二日の国民投票で問われたのは、チャベス政権が二十一世紀の社会主義を展望しながら進めている国民本位の政治・社会変革をさらに深化させるかどうかでした。半数近い国民が社会主義への変革を支持したことと同時に、小差とはいえ反対派が上回ったことで、今の改革のスピードや方向を慎重に議論すべきだとの世論が根強いことが明らかになりました。

 また選挙や国民投票で国民の意思を確認しながら変革の歩みを進めるというやり方が定着していることを改めて示すものといえます。

 チャベス大統領は改正案について、「革命の速度を上げ、確固とした方向を定めるため」と強調してきました。改正条項は、ベネズエラの社会経済体制の基本を社会主義、反帝国主義、人道主義とし、地区住民評議会など人民権力の創設や大土地所有禁止などを盛り込んでいます。

 改憲賛成派は、貧困層が住宅や教育、就業機会を得たこの間の変革の実績を示し、私有財産は社会主義のもとでさらに豊かになると強調しました。

 各地に設立された新しい住民自治機関である地区住民評議会が地域の公共事業で実績をあげていることをふまえ、「人民権力を創設し草の根から民主主義をいっそう進めるのが改正案であり、それが社会主義だ」と訴えました。

 こうした訴えは国連中南米カリブ経済委員会が最近示したように、チャベス政権が発足した一九九九年以来、貧困層が19ポイント減り30%にまで下がった実績に裏付けられているだけに説得力を持ちました。

 これにたいし反対派は、野党や教会、経済団体がこぞって改正案に盛り込まれている大統領任期の延長や連続再選制限の撤廃、非常事態時のメディア規制などに焦点をあて、民主主義や人権が悪化すると主張。「私有財産の没収」「独裁」など反対キャンペーンを大規模に展開しました。政府に反対する民間メディアは非難を連日繰り広げました。

 チャベス大統領は二〇〇五年の国民投票と昨年十二月の大統領選挙で六割以上の支持を得ました。今回、小差とはいえ敗れた背景には、反対勢力がボイコット戦術をとらず一体で投票に向かったことが指摘されています。またチャベス政権の改革を支持してきた勢力のなかにも、社会主義にむけた改革の論議をより慎重にすべきだとする人たちが少なからずいたことを示しました。

(カラカス=松島良尚)

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コメント

今ベネズエラに住んでいますので、一言コメントを述べさせていただきます。

このごろのベネズエラ国内のインフレや物不足は大変なもので、原油高による収入はどこへ行ってしまったのだろう、という感じです。

チャべス大統領の政策の間違いによるものだと思いますが、もうかなり前から、牛乳、油、小麦粉、砂糖、卵などが、町から姿を消し、たまに売り出すときには、国民は1時間も2時間も並んで買います。うちのように車がなく、それが大変な人は、牛乳などまったく買えません。子供のいる家庭は大変です。
インフレもすごく、この2ヶ月で2倍になったものもたくさんあります。特に輸入品(日本人にとって欠かせないお米など)は、ものすごい値上がりで、今カリフォルニア米10kgが、12000円くらいです。

貧困層を救うというはじめの心意気はよかったのかもしれませんが、大統領が作った病院では、キューバでたった3ヶ月研修を受けただけの医者が患者を診、学校では社会主義を教え、大統領のおめがねにかなった教科書を使わない学校は、廃校に追い込まれます。

普通のレストランで食事をしてもものすごく高く、マクドナルドのハンバーガーが1000円もします。日本食レストランなどは、高くて行けません。普通のカツ丼が3000円もします。 そのくせ、日本食をはじめとする高級レストランは連日、大統領側近たちで満員です。

どう考えても、どこかおかしいこの国の政治だと思いますので、どうか、遠い日本から、貧乏な人たちを救う社会主義ということだけで、この大統領を応援しないでほしいと思います。
実際、この大統領のもとで暮らしていくのはつらいです。何を言い出すか、やりだすかわからないからです。

選挙に負けてまだ少ししか時がたっていないのに、今度の日曜日から時間を30分遅らせる、世界でただ一国だけの「ベネズエラ時間」を設定すると言い出した彼ですので。

長々と失礼いたしました。
地球の裏側より、ブログ応援しています。 

 この記事は憲法改正問題について書いたもので、それとは異なる問題のインフレ・政府高官の腐敗問題等を書かれても困ってしまいます。

 要するにミッシーさんは、「どう考えても、どこかおかしいこの国の政治」と思っており、チャベス「大統領を応援しないでほしい」ということを、どこかで発言したくて仕様がなかったのでしょうね。

 しかし、チャベス大統領は、ベネズエラ経済の破綻と増大する貧困等の問題を背景にその打開を訴えて1998年12月の選挙で当選し、それまでのアメリカや特権層の意思に基づく政治から、ベネズエラ国民自身の意思に基づきその生活・人生を向上させる政治に転換し、それがその後も国民から圧倒的な支持を受けてきた人です。

 1999年12月に新憲法が制定され、それに基づく2000年7月の選挙でチャベス氏が当選しました。

 2002年4月には、アメリカと特権層は、選挙ではなく軍事力による政権交代を実行しようとしましたが、国民の意思に阻まれ結局実現できませんでした。

 2004年8月にはチャベス大統領をリコールする国民投票が行われましたが、58%弱の支持を受けてリコールされませんでした。

 2005年12月の国会議員選挙では、追いつめられた野党側が選挙直前に候補者を取り下げて選挙の正当性を否定し、反政府世論の再燃を狙いましたが、結果的に国会議席を失い、国会は与党が議席を独占することとなりました。

 2006年12月の大統領選挙では63%の支持でやはり当選しました。

 今回の憲法改正の国民投票では、50%強の反対と50%弱の賛成で、チャベス大統領の提案は支持されませんでしたが、僕は、これがチャベス大統領の国民の意思に基づく政治の実行にとってそれほど重大な障害になるとは推測していません。

 確かにインフレや政府・地方自治体・企業の幹部の腐敗問題は重大な問題でベネズエラの政治・経済が解決を迫られている問題だと思いますが、アメリカや特権層の意思ではなく国民の意思に基づく政治が行われていると見られる限り、大統領がチャベス氏であるか否かとは無関係に、その国民の意思に基づく政治を応援していきたいと思います。

 要は、ベネズエラの政治が、アメリカはもちろん、ベネズエラに住む日本人や日本に住む日本人の意思や利益によって決められるのではなく、ベネズエラ国民の意思に基づきベネズエラ国民の利益になっておればよいのです。日本人のためのお米の値段や、マクドナルドのハンバーガー、カツ丼、日本食レストランの値段など、さしあたりどうでもいいことで、もし今のベネズエラの政治・経済・社会を真面目に考えたいのなら、それらを大きな問題であるかのように捉えること自体が、そもそもベネズエラの問題を誤った視点で認識し考えていることを示していると思います。

>ミッシーさん

全くの暴論です。時間がないので一点だけ反論します。

>大統領が作った病院では、キューバでたった3ヶ月研修を受けただけの医者が患者を診、学校では社会主義を教え、

しょうがないでしょう、彼等以上に経験豊富なベテラン医師の大多数は貧乏人なんて見殺しですよ!チャベス政権が貧乏人でも治療が受けられるくらい医者を増やそうとすると言いがかりつけて邪魔するんですから。
仮にあなたがお友達と一緒に旅行に行って、万が一お友達が事故に巻き込まれて大怪我をして、近くに医者も人もいないとなったら医者が来るまで何もせずに待ちますか?
少なくとも応急処置で時間を稼ぐくらいはするでしょう。チャベスを潰したがる金持ち連中はその応急処置をする人さえも追放したがってるんですよ。
管理人さんと議論する前に、せめてここの記事全て読むくらいのことはして欲しかったですね。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/venezuela.htm

まあ、色々な考え方があるとおもいますので、しっかり、この国の行方を見て行きたいと思います。

ベネズエラの国民が幸せに暮らせる日が来ることを祈っています。

ありがとうございました。

初めて投稿させていただきます。
近年のベネズエラは紆余曲折です。
チャべス大統領の当選・再選・リコールを経て今回の憲法改正信認選挙の結果となりました。
チャべス選出以来、国民の両極化(富める者・貧困にあえぐものとくくられていますが、決してそんな単純なものではなかったと思います)が顕著になり、両極間の小競り合い、デモ行進、国民の流血からゼネストに突入した経緯をを見てきた者には、いずれの立場に立っても理不尽な状況でした。
しかし今回の結果で、政府側も反政府側も民意が確実に反映されると確信したはずです。実際これが民主主義と言う物だと理解します。
元来、ベネズエラはオイルマネーの富める国。国民は政府からの助成金、社会保障を当然のこととして受けていた歴史があります。現地では”ベネズエラは、空からいつもマンゴの実が落ちてくる”と言います。
しかし、国内の銀行破たんから、経済不安、通貨価値の下落から国内経済破綻を迎えました。
ベネズエラ国民の立場から意見を述べさせていただくと、根源は、国益の不平等配分にあると思います。それは、ベネズエラの唯一ともいえる、石油収益を換算していただければ、なぜ貧困があるのかさえ不思議な経済状況だからです。
過去の政権・現在のチャべス政権も、政府内の腐敗した状況はまったくと言っていいほど変わっていません。
表面上は国益と言いつつも、課税のみならず、従業員の待遇等企業への締め付けははなはだしいものがあります。その為企業の流出を防げず、結果として、過去最高の失業率を招いてしまったのです。はたしてこれが、理想的な経済政策かと言えるのか疑問です。
国民が求めているのは、チャべス政権と言った固有名詞の付いた政権では無く、本当に国民が安心して生活できる国家だと思います。
私論ですが、今回の結果を受けて、ベネズエラの国民が理想とする国家建設に向けて、分け隔ての無い社会を築いていくきっかけを手に入れたのではないでしょうか。

 Lindaさん、初めまして。しばらく前の記事なので、コメントいただいたことに少々驚きました。

 今回の憲法改正国民投票に関してLindaさんが言われる「今回の結果で、政府側も反政府側も民意が確実に反映されると確信したはずです。実際これが民主主義と言う物だと理解します」、「今回の結果を受けて、ベネズエラの国民が理想とする国家建設に向けて、分け隔ての無い社会を築いていくきっかけを手に入れた」ということは、私も全くその通りだと思っています。これをむしろ良いきっかけとして「ベネズエラの国民が理想とする国家建設」へとさらに前進して欲しいものです。

 今のベネズエラの経済状況ないしその歴史、ならびにその原因についての認識は、Lindaさんの認識と私の認識は異なるような気もしますが、今ある様々な問題点も、チャベス大統領の政権が続こうが続くまいが、国民の意思と利益に立脚した政治が行われる限り、一遍に上手く行くことはないにしても、解決していくものだと思います。今はまだ強いチャベス政権に対する支持も「国益の不平等配分」を幾ばくかは改めて国民の利益を実現していった結果だと思います。

 さらに多くのベネズエラ国民が満足するような経済分野を始めとする政策が実現できるか否か、これからも見守っていきたいと思います。

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