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2007年12月17日 (月)

葛飾ビラ配布事件、マスコミ各紙に諫められる池田修裁判長の東京高裁判決

 12月11日の東京高裁判決(池田修裁判長)にマスコミ各紙から様々な懸念が表明されています。あのような荒っぽい事実認定、法解釈では当然だと言えます。僕には池田修裁判長の政治的イデオロギーによって出された判決だとすら思えます。

 他のブログを見ると、「マンション管理の立場から」として、問題点をはぐらかした感情的な、各ブログ同一内容のコメントもあります。問題を真面目に考え、きちんと解決しようという立場からのものではなく、自分の感情だけを振りかざし、その感情を害するものはすべて処罰しろといった類の無責任なコメントです。

 このような一時の感情に駆られて無責任な行動に走ることを自らに戒めたく、自分のための資料として、各紙の社説をまとめて伝える今朝のしんぶん赤旗の記事と、その元となる各紙の社説を引用しておきます。

 また、この裁判を支援する「ビラ配布の自由を守る会」のHPはこちら

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2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗」

各紙社説
常識欠いた判決 表現の自由守れ

 葛飾ビラ弾圧事件でビラを配った荒川庸生さん(60)にたいし、「住居侵入罪に当たる」と罰金五万円の有罪にした東京高裁判決に、新聞各紙の十三日付社説は、いっせいに批判的見解を表明しました。

 「政治の自由を奪うまい」との見出しを掲げたのは「東京」。「宅配食品や不動産などの数々の商業ビラの投函は、日常的なことである」として、チラシの投函を禁ずる張り紙があったことを「有力な根拠」に有罪とした判決に「まるで平穏の価値が“金科玉条”となって、表現の自由という大きな価値を押さえつけた印象だ」と疑問を投げかけます。

 「注意が必要」として、「反戦ビラの配布や国家公務員による政党ビラ配布で、有罪判決が続いている」ことを指摘。「言論を発露する一手段としてビラはある。民主主義の根幹は、その自由を保障することにある。もし、取り締まりに政治的意図があるのなら、“微罪”にくるんだ『言論封じ』といわれても仕方がない」と言論封じへ警告を発しています。

 「朝日」は「常識を欠いた逆転判決」と批判しています。「ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない」とした一審判決の方が「うなずける」とし、「住職の行動が刑罰を科さなければならないほど悪質なものとはとても思えないからだ」とのべています。

 自衛隊のイラク派遣反対のビラを防衛庁官舎で配って住居侵入罪に問われた事件も、東京高裁が一審の無罪判決を取り消し、罰金刑を言い渡しています。このことにもふれ、「表現の自由への目配りを欠いた判決が高裁で相次いでいることは心配だ」とのべ、「常識に立ち戻った判断」を最高裁に求めています。

 「毎日」は、「ビラは小さな声を多数に伝えるために手軽で有効な手段だ。民主主義社会では表現の自由の一環として、ビラ配りの自由が保障されるべきことを改めて共通認識としたい」と表明。「自分の意見と異なるビラや不要な広告を配られるのは迷惑だとしても、社会全体の利益を優先し、表現の自由を守るために受忍する姿勢が求められる」としています。

 琉球新報は十四日付社説で「言論の『不自由』が加速しそうな判決だ」と憂慮を表明。「政府に批判的な活動に対する『弾圧』的な印象を与える」と「弾圧」の文言を使い、最後にこう訴えています。「特高警察が横行した言論の不自由な時代が日本にはあった。ビラ配りの有罪判決が、言論封殺の新たな戦前回帰につながることがないよう、司法判断を注視したい」

ビラ配布有罪 政治の自由を奪うまい(東京新聞 2007年12月13日)

 一審無罪の政党ビラの配布行為を一転、東京高裁が「有罪」と断じた影響は見過ごせない。政治活動を伝える方法が、それだけ狭められるからだ。言論の自由さえ委縮させかねない空気は危ない。

 被告の僧侶の犯罪とは三年前、東京都葛飾区のマンションに入り、共産党の「都議会報告」などをドアポストに投函(とうかん)したことだ。住民が一一〇番通報して、僧侶は住居侵入の罪に問われた。

 マンション内に勝手に出入りしてビラを配ってほしくない、という住民の気持ちは理解できる。しかし、それだけで、二十三日間も身柄拘束して起訴し、刑事罰まで科すべき「事件」だろうか。表現の自由と大きくかかわる問題だからである。

 一審は「ビラ配布の目的であれば、立ち入り行為を刑事上の処罰の対象とするという社会通念は確立していない」と述べ、無罪とした。

 それに対し、高裁はチラシの投函を禁ずる張り紙が玄関ホールにあったことを重視して、罰金五万円の有罪とした。表現の自由についても、「思想を発表する手段であっても、他人の財産権等を不当に害することは許されない」と断じた。

 だが、考えてみたい。宅配食品や不動産などの数々の商業ビラの投函は、日常的なことである。配布の専門業者も存在する。個人が迷惑に感ずるビラもあれば、家庭生活に有益になるものもある。

 マンション住民内にも「逮捕はやりすぎだ」という声はある。僧侶は四十年以上もビラ配布を続け、それまでとがめを受けたことがなかった。今回の事件の立ち入り時間も七、八分程度と一審では認めている。

 プライバシー意識や防犯意識が高まっている時代だ。住民が平穏な生活を求めるのも当然だろう。それを考慮しても、張り紙を有力な根拠に有罪に導いた高裁の判断は、あまりに形式に過ぎるといえないか。

 まるで平穏の価値が“金科玉条”となって、表現の自由という大きな価値を押さえつけた印象だ。注意が必要なのは、反戦ビラの配布や国家公務員による政党ビラ配布で、有罪判決が続いていることである。

 一連の取り締まりは、いわゆる左翼や反戦活動を標的にしているように受け止められかねない。委縮は十分に予想される。弁護団は「言論弾圧」という言葉を使った。

 言論を発露する一手段としてビラはある。民主主義の根幹は、その自由を保障することにある。もし、取り締まりに政治的意図があるのなら、“微罪”にくるんだ「言論封じ」といわれても仕方がない。

ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決(朝日新聞 2007.12.13)

 40戸からなるマンションがある。玄関にオートロックは付いていないが、管理組合は部外者が廊下などの共用部分に立ち入ることを禁じ、その旨の張り紙をしていた。

 ここに無断で入り、最上階の7階から順番に各戸のドアポストに共産党のビラを入れていった男性の住職がいた。

 東京高裁は「住居侵入罪に当たる」と判断し、一審の無罪判決を破棄して罰金5万円を言い渡した。

 住職の行為は、刑罰を科すほどの犯罪なのか。罰することでビラを配る人の表現の自由を侵害することにならないか。裁判ではこうした点が争われた。

 東京高裁の理屈はこうだ。憲法は表現の自由を無制限に保障しておらず、公共の福祉のために制限することがある。たとえ、思想を発表するための手段であっても、他人の財産権を不当に侵害することは許されない。住民に無断で入ってビラを配ることは、罰するに値する。

 一方、無罪とした東京地裁はどう考えたか。マンションに入ったのはせいぜい7~8分間。40年以上政治ビラを配っている住職はそれまで立ち入りをとがめられたことがなかった。ピザのチラシなども投げ込まれていたが、業者が逮捕されたという報道はない。ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない。

 市民の常識からすると、一審判決の方がうなずけるのではないか。住職の行動が刑罰を科さなければならないほど悪質なものとはとても思えないからだ。

 もちろん、住民の不安は軽視できない。マンションの廊下に不審者が入り込んで犯罪に及ぶこともある。ビラを配る側は、腕章を着けて身分を明らかにしたり、場合によっては1階の集合ポストに入れたりすることを考えるべきだ。

 しかし、そうした配り方の問題と、逮捕、起訴して刑罰を科すかどうかというのはまったく別の話だ。

 今回、住職は住民の通報で逮捕された。検察官が勾留(こうりゅう)を求め、裁判官がそれを認めたため、住職は起訴されるまで23日間も身柄を拘束された。

 判決は、住職の勾留された日数を1日5000円に換算し、5万円の罰金から差し引くとした。だから、刑が確定しても住職は1円も払う必要はない。いったい、何のための逮捕、起訴だったのか。

 事実上、罰金を払わなくてもいいとはいえ、有罪判決という事実は残る。乱暴な捜査のやり方も追認されたことになる。それが怖いところだ。

 自衛隊のイラク派遣反対のビラを防衛庁官舎で配って住居侵入罪に問われた市民団体の3人に対しても、東京高裁は一審の無罪判決を取り消し、罰金刑を言い渡している。理屈は今回と同様だ。

 表現の自由への目配りを欠いた判決が高裁で相次いでいることは心配だ。いずれも被告側は上告した。市民の常識に立ち戻った判断を最高裁に求めたい。

社説:ビラ配布 表現の自由を守る工夫も要る(毎日新聞 2007.12.13)

 東京都葛飾区のマンション内で共産党のビラを配り、住居侵入罪に問われた僧侶に、東京高裁が罰金5万円の逆転有罪判決を下した。「住民の許諾なしに立ち入れば罪になる」との理由によるものだ。1審の東京地裁が「刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」としたのとは対照的だ。

 最高裁の最終的な判断を仰ぐことになったが、双方の判決がビラ配りの目的自体に不当な点はない、としたことを注視したい。ビラは小さな声を多数に伝えるために手軽で有効な手段だ。民主主義社会では表現の自由の一環として、ビラ配りの自由が保障されるべきことを改めて共通認識としたいからだ。

 政治ビラに限らない。商品広告なども、人々の生活の利便も踏まえて、節度ある方法による限りは、配布の自由が認められねばならない。自分の意見と異なるビラや不要な広告を配られるのは迷惑だとしても、社会全体の利益を優先し、表現の自由を守るために受忍する姿勢が求められる。

 二つの判決はまた、表現の自由は絶対無制限に保障されるものではない、と判示した点でも共通する。結局、表現の自由と住民の「平穏に暮らす権利」のどちらを重視するか、によって結論が分かれたようだ。

 治安が悪化し、不審者がビラ配布を装って侵入することもあり得るから、2審判決のように厳しく住居侵入罪を適用すべきだとする考え方には一理がある。マンションに無断で立ち入る行為が相当性を欠く、との判断も社会常識とかけ離れていると思えない。

 しかし、法律論だけでは割り切れぬ側面もある。1、2審で判決が分かれたのもそのせいかもしれない。住民の多くが不審者に神経質になっているのが実情だから、表現の自由を盾にすれば、無断でビラを配っても許されるとの主張には疑問の余地がある。事前に管理人や管理組合の役員から承諾を得たり、誰何(すいか)されたら身分証明書を提示して身元を明らかにするといった配慮や慎重さが、配布する側に求められて当然だ。

 住民側もビラ配布をシャットアウトするより、許諾のルールを定めて受け入れに道を開く方が好ましい。少なくとも配布自体に正当性が認められる場合は、事を荒立てることが望ましいとは言い難い。警察も、住民が現行犯逮捕した場合でも、身元と目的が判明した時点で釈放すべきである。

 対立点を際立たせることよりも、調和点を見いだそうと心を砕くことが、民主主義の基本であり、生活の知恵だと心得たい。本件でも、関係者がそれぞれに寛容さをもって臨んでいれば、穏便に解決できたのではないか。政党のビラの配布をめぐって、23日間も拘置されたり、犯罪の成否が最高裁まで争われる事態は、どこか釈然としない。

毎日新聞 2007年12月13日 東京朝刊

社説 ビラ配り有罪 言論の「不自由」招く判決(琉球新報 2007.12.14)

 窮屈な世の中になったものだ。ビラ配りで身柄を拘束され、留置場に入れられ、罰金刑の有罪判決を受ける。言論の「不自由」が加速しそうな判決だ。「角を矯めて牛を殺す」愚にならぬよう、司法には熟考を促したい。

 2004年、共産党のビラを配るため東京都葛飾区のマンションに立ち入った僧侶が、住居侵入罪に問われた。

 06年の東京地裁判決は「部外者の立ち入り禁止が明記されていない。政党ビラ配布のため昼間に短時間立ち入る行為は、住居の平穏を犯す程度が相当低く、処罰する社会通念は確立していない」として、無罪とした。

 しかし、11日の東京高裁での控訴審判決では、マンション管理組合の理事会が「立ち入りを禁止」していたとして、住居侵入罪の成立を認定した。

 事件は、ビラ配りが「平穏を犯す犯罪」に当たるかとの論議の前に、政府に批判的な活動に対する「弾圧」的な印象を与える。

 ビラ配りの「事件」化、「裁判」化の流れを振り返ると、04年2月の東京都立川市の自衛隊宿舎での「イラク派兵反対」ビラ配布の市民3人の逮捕、同年3月の共産党機関紙号外配布での社会保険庁職員の国家公務員法違反容疑での逮捕、そして12月の僧侶の逮捕と続く。

 今回の「有罪」判決に、僧侶は「たかが5万円の罰金だが、日本社会に及ぼす影響を考えると、不当判決に怒りが燃え上がる」と語っている。

 ビラ配りで「逮捕」の事態は、「逮捕怖さ」から、授産施設が告知チラシ配布を拒否されるなどの影響も与えている。ビラ配りという「穏やかな表現活動」(刑法学者)さえも司法が禁じる。抵抗を感じる市民は少なくないだろう。

 司法は国家に置き換えられる。国による「言論」への介入は、不自由な戦前の体制を想起させる。

 特高警察が横行した言論の不自由な時代が日本にはあった。ビラ配りの有罪判決が、言論封殺の新たな戦前回帰につながることがないよう、司法判断を注視したい。

(12/14 9:53)

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コメント

では伺いますが、
他人の私有地内の「ビラ撒き禁止」の張り紙を無視して、ビラを撒く権利は正当であるとお考えですか?

 上記記事は、葛飾ビラ配布事件の2007年12月11日付東京高裁判決(池田修裁判長)に関するものです。コメントとして失当です。

saru氏の意見として伺ったのですが…。
saru氏は、部外者が、ビラ撒き禁止の張り紙を無視してマンションにビラを撒く行為を正当だとお考えですよね?
だから高裁の有罪判決(といっても罰金5万円ですが)を批判されていると認識していますが、
その辺はいかがです?

 本件被告人の行為は、「ビラ撒き禁止の張り紙を無視し」た行為、すなわちマンション居住者に「日本共産党葛飾区議団だより、日本共産党都議会報告、日本共産党葛飾区議団作成の区民アンケート及び同アンケートの返信用封筒の4種の書面」の受領を強要した行為ではなく、これら「4種の書面」を「マンションの各戸ドアポストに投函する目的でマンション内に立ち入った行為」です。

 本判決は、この行為に住居侵入罪(刑法130条)を適用し被告人に刑罰を科することとしました。

 私には、この、「4種の書面」を「マンションの各戸ドアポストに投函する目的でマンション内に立ち入った行為」が、住居侵入罪(刑法130条)を適用されて刑罰を科されるべきものだとは思えません。

> これら「4種の書面」を「マンションの各戸ドアポストに投函する目的でマンション内に立ち入った行為」です。

そのマンションがビラ撒き禁止である事を知りながら、ですよね?

 「そのマンションがビラ撒き禁止である事を知りながら」でも、「ビラ撒き禁止の張り紙を無視し」てでもありません。

> 「そのマンションがビラ撒き禁止である事を知りながら」でも、「ビラ撒き禁止の張り紙を無視し」てでもありません。

いいえ、この被告はマンションがビラ撒き禁止である事を知っていました。
マンションの階段付近に張り紙があるので、これを見ていた可能性は高く、また、住人に咎められた際に禁止されている事を知らされています。
そして被告は、咎めた住人の部屋番号を尋ねています。

これは、被告がその住人の部屋にだけ投函しなければ良いと考えていた事の証左であり、他の部屋への投函を続行しようとしていたのは明らかです。

 本判決は以下のような事実認定が前提になっています。

 掲示板の張り紙は「政治ビラの投函も含めて一切のビラを禁じる趣旨であることが明らかではなく,その掲示の位置も,1階玄関ホール内で立ち止まることなく通過する場合には目に入らない箇所である。現に被告人がこれを立入った際に読んでいたという証拠もない」、

 「3階で二,三戸の居室のドアポストに本件ビラを投函したところ,被告人の後ろで居室のドアが開き,そこから出てきた居住者に『これを配っているのはお前か。』と声をかけられ,ビラの投函を中止した」、

 「被告人を逮捕した居住者は,玄関ドアポストにメニューやビラを投函したピザのデリバリー業者や日本共産党に配布の中止を求める電話をしたと証言するが,その際には自己の氏名やマンションの名前すら明示しなかったというのであるから,被告人が,本件マンションにおけるビラ配布に反対している者がいると知っていたとは認められない」、

 「被告人は本件以前に2回本件マンション内に日本共産党のビラを各住戸の玄関ドアポストに投函して配布したが,その行為に対して抗議を受けたことはなかった」。

被告は住人に咎められた時点で、ビラ投函禁止を知ったはずです。
その際被告は、住人の部屋番号を尋ねています。マンション全体がビラ投函禁止である事を知ったにもかかわらず、住人以外の部屋にビラを投函しようとしいたことになります。

 「見ていた可能性」、「知ったはずです」等、勝手な憶測・決め付けによりありもしない事実を創作して、単に自己の欲するに過ぎない結論を性懲りもなく繰り返し言い張ることは、上記記事に述べた通り、問題を真面目に考える者の態度ではなく、人生を無責任に生きる者の態度であり、人として最も恥じ強く反省すべきことです。このコメント欄もブログもそのような者に放言の場を提供するものではありません。

 あなたが当初から勝手な創作により偽ろうと努力している事実は、上記コメントで何度も指摘した通り、被告人を何が何でも処罰したいというあなたの邪(よこしま)な欲望を実現するために、あなた個人が作り出した妄想・虚言に過ぎません。。

 付け加えるならば、被告人を咎めたマンション居住者は、裁判で、防犯対策やビラ配布について管理組合・理事会でされていた議論は「知らない」と証言し、また防犯対策などで管理組合に提案したり議論したり「する気もなかった」と証言しています。さらに、この居住者は、管理組合の理事在任中も理事会に出席したことはなく、消防点検を居住者でただ1人拒否していたことも裁判で明らかになっています。

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