さるのつぶやき

　有権者数は3,765万人、投票率は63・0%（前回70・8%）で、過去最低となった韓国大統領選挙。軍政時代からの与党であるハンナラ党のイ・ミョンバク（李明博）氏が当選しました。イ・ミョンバク（李明博）氏の得票は、2位以下と530万票以上の差で、1987年の直接投票制導入以来最大の票差、同氏の得票数、得票率はいずれも、前回2002年にノ・ムヒョン（盧武鉉）氏が獲得した1201万4277票（同48・9%）に次ぐそうです。

　今朝の日経新聞は、「脱理念時代の『次善』の選択とでも言おうか。今回の大統領選は『保守か進歩（革新）か』という理念的対立軸が薄れ、生活改善が国民共通の関心事となった。決して理想的な国家指導者にはみえないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権よりはましだ―。盧政権の政策運営に失望した有権者の多くが政権交代を求め、李氏の経済手腕に韓国の将来を託した」と報じました。

　ともかくこの5年間のノ・ムヒョン（盧武鉉）政権の間に、韓国の格差と貧困は恐ろしく拡大しました。現大統領の与党・民主党自身が「非正規職の比率は20%台から50%に膨らんだ」と言うほどであり、若者層の失業率は7%台に達して、大学卒業生の2人に1人が就職できないほどになりました。年5%前後の経済成長率を続けているにもかかわらずです。

　これは、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権の下でもいわゆる新自由主義的政策を続けてきたからです。

　今回の投票率の低下と、イ・ミョンバク（李明博）氏の当選は、徹底的に追い詰められた韓国民の選択でしょう。ともかく経済を、生活を何とかして欲しい。

　ところが、このイ・ミョンバク（李明博）氏も、あれこれ経済政策を掲げていますが、「7%の経済成長」と共に、やはり「法人税などの減税と規制緩和推進」といった新自由主義的政策ををその中核的な政策としています。

　これで本当に韓国民の生活が改善されるのでしょうか。

　問題の解決を政権交代に求めた韓国民ですが、新自由主義的政策からの転換こそが問題解決の鍵ではないか、僕はそう思います。

　イ・ミョンバク（李明博）氏が大統領になっても、この転換がなされない限り、韓国民の生活は改善されず、韓国の経済問題と共に政治も揺れ続けるのではないかと思われます。日本の政治と共に注目していきたい。

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