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2007年12月28日 (金)

沖縄戦「集団自決」教科書検定問題、文科省の「基本的とらえ方」は詭弁にすら値しない(補充)

 今回の教科書会社の訂正申請を審議する過程で、教科用図書検定調査審議会は、「訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」を整理しました(大臣談話はここ)。

 しかし、こんなものは、教科書から「日本軍の強制」を削除する根拠となるような代物ではありません。

 報道によれば、その内容は、以下のようなものだと思われます。

 確かに、「住民側」の主観においては「自決せざるを得ないような状況に追い込まれた」のであるが、しかし、客観的には、その「背景・要因」は「軍の関与はその主要なもの」とはいえ「様々」であり、ましてや「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」のであるから、「軍による強制」の明記は認められない。

 すなわち、

 日本軍は「集団自決」の命令など出していないが、住民が「誤解」して「集団自決」してしまったという訳です。せいぜい住民の「誤解」をもたらした背景・要因の主要なものが日本軍にあったと言うに過ぎません。

 しかし、この文科省の認める「様々な背景・要因」とは、文科省によって今回認められた教科書の記述から拾うなら、「軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた」(清水書院)、「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした」(実教出版)、「日本軍は住民の投降を許さず、さらに戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響」(第一学習社)、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で」(実教出版)といったものです。

 それがこのようなものである以上、この文科省の認める「様々な背景・要因」こそが「日本軍による命令・強制」を構成する要素なのであり、「様々な背景・要因」の存在を認めることは他ならぬ「日本軍による命令・強制」があったことを意味するのであって、決して「日本軍による命令・強制」を否定する根拠にはなり得ないのです。文科省の認める「様々な背景・要因」があったからこそ「日本軍による命令・強制」があったことになるのであり、「住民の誤解」があったことには決してならないのです。

 日本軍は「敵の捕虜になる前に潔く自決せよ」という命令を出しており、しかもその上で日本軍は自決用の手榴弾まで配っています。にもかかわらず日本軍による命令はなかったと言うことは、論理的に不可能なのです。このような事態を以て「日本軍が『集団自決』を命令した」というのが日本語の当然の用法です。

 また、文科省は「軍の直接的な命令」の有無を問題にしますが、もともと「日本軍が住民に直接に『集団自決』せよという言葉ではっきり言って命令した」から「日本軍が『集団自決』を命令した」と言っていた訳ではありません。上記のような日本軍の命令・行動があったから「『集団自決』は日本軍の命令によるものだ」と言われてきたのです。

 「軍の直接的な命令」の有無を問題にすること自体が、「日本軍の命令・強制による『集団自決』」ということの意味を理解していないことを意味するのであり、このようなことを問題にする者の理解力・学力が強く疑われなければなりません。

 その上、27日の日本共産党の文科省への申入れに際して、日本共産党の「軍が命令を出さなかったという根拠はどこか」との質問に対して、応対した布村幸彦審議官は「すべてについて断定できない」と繰り返すだけで、何ら根拠を示すことはできませんでした。

 文科省は「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」と言い張りますが、文科省がそう思い込んでいるだけで何ら根拠のないことなのです。

 去る11月2日に東京地裁は、東中野修道氏「の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」と断じましたが(11月6日の記事)、「日本軍の命令・強制」を否定する意見も人々も、何ら真面目な検討に値しない、ただひたすら有害・反社会的なものとして、日本社会から放擲・排除されるべきものでしかありません。このような放言と人々を日本社会から根絶することこそが日本人の崇高な義務なのです。

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