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2007年12月26日 (水)

沖縄戦「集団自決」教科書検定問題、文科省が検定意見を堅持し、「軍強制」を認めず

 やはりあくまでも検定意見に固執し、沖縄戦の事実を偽る立場を堅持しました。「強制」という言葉をどうしても使わせないことに文科省が頑固にこだわり通しました。

 「集団自決」問題の核心は「日本軍の強制」ということです。これを認めないというのが今春示された文科省の意思でした。今回もこの意思・立場を改めませんでした。「集団自決」の被害者自身はもちろん、また学問研究の成果も認めている真実に対して、文科省はあくまでも自らの政治イデオロギーを押し通し、押しつけようとしています。

 このような理不尽な政治を許してはなりません。朝日電子版は「沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正」との見出しで報じていますが、このような中途半端な甘い認識は許されません。

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 琉球新報と沖縄タイムスの号外にリンクしておきます。

「2007.12.26.(琉球新報)「軍強制」認めず01」(PDF)

「2007.12.26.(琉球新報)「軍強制」認めず02」(PDF)

「2007.12.26.(沖縄タイムス)「軍が強制」認めず01」(PDF)

「2007.12.26.(沖縄タイムス)「軍が強制」認めず02」(PDF)

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