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2007年11月11日 (日)

自民・民主の協議・派兵恒久法づくりは財界の要求

 数日前の記事ですが、これも押さえておくべき事柄です。記事を引用しておきます。

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2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

自民・民主の協議・派兵恒久法づくり
財界が要求

 政界に衝撃が走った福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による密室の党首会談は、小沢代表が辞任を表明するなど政治的混乱を引き起こしています。

 自民党と民主党の話し合いは、参院選挙の結果を受け、大企業本位の政治が停滞することを懸念した財界がしきりに要求してきたことでした。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、参院選投票日の翌日の記者会見で、民主党に対し「与党とよく話し合いながら、国民生活をより良くするとの共通目標の達成に向けて、全力を尽くしてほしい」(「日本経団連タイムス」八月二日号)と語りました。

 安倍前首相が政権を投げ出した後に発足した福田内閣には「新内閣に望む」建議(十月一日)で、「野党との国民本位・国益本位の建設的な対話を緊密に」と求めました。十月五日の自民党首脳との懇談会の席でも、御手洗会長は「衆参両院で第一党が異なるという難しい状況だが、国民本位、国益優先の観点から野党と政策を論議し、内外の大きな期待に応えてほしい」と求めていました。

 「大連立」構想の政策的柱となった自衛隊海外派兵の恒久法づくりについても、財界がかねてから求めてきたことでした。

 経団連が二〇〇五年に発表した改憲提言(「わが国の基本間題を考える」)で「自衛隊の海外派遣の活動内容・範囲について、基本方針を明確にし、現在のような特別措置ではなく、一般法を早急に整備すべきである」と、一般法=恒久法の制定を求めていました。経団連の企業献金の指標である「優先政策事項」でも、「国際平和協力に関する一般法を整備する」(〇七年一月)ことを求めています。

 経済同友会は「イラク問題研究会意見書」(〇四年)で「国際平和協力のために日本が自衛隊を派遣する際の基準、目的、従事する活動領域等を規定した恒久法の制定を求めたい」と要求していました。

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