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2007年11月13日 (火)

日本経団連の政党「通信簿」―財界と自民党・民主党の関係

2007111301_02_0b  昨日(12日)、日本経団連が政党「通信簿」を発表しました。参院選後の政界の動きを見ながら、本来より2ヶ月遅れで発表されたもの。

 ざっと見ると、今の自民・民主の政策とその実行に関し、財界が一番不満を持っているのは、「雇用」分野。続いて、「社会保障」、「規制緩和・民間開放」。さらには「税・財政『改革』」が続いています。いつもながら何とも正直・露骨。

 日経の記事によると、もともとは参院選で勝利した民主党を評価する道を探るつもりだったが、自民党に恫喝されて、従来通り自民党寄りの評価にしたもののようです。

 ただ、民主党を何とか評価しようとする企業もあり、財界と自民・民主の間でこれからも調整が続きそうです。

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 日経としんぶん赤旗の記事を引用しておきます。上記一覧表はしんぶん赤旗のものです。

経団連、自民寄り鮮明に
政策評価を発表
「雇用」など民主に厳しく
(日経 2007.11.13)

 日本経団連は十二日、自民党、民主党の政策評価を発表した。会員企業が政治献金する際の目安となる。ねじれ国会で民主の影響力が強まっているものの、自民への高い評価は昨年と変わらず。衆院選をにらみ与党支持の立場を鮮明にした形だが、民主に秋波を送る企業も一部にはある。"本音"は年末の献金締め切りまで見えそうにない。

 政策評価は十項目を経団連の基準から採点する。昨年と比べた自民への得点配分は税・財政などの取り組みなど三カ所を引き下げた一方で教育など三カ所を上げたため差し引きでは同じ。民主は科学技術政策の一カ所を上げたが雇用政策など六カ所で引き下げたため、昨年よりもさらに厳しい結果となった。

 自民に寄る布石は十月三日朝の自民幹部との懇談会にあった。もともと経団連は参院選で第一党となった民主を評価する道を探るつもりだったが、伊吹文明幹事長から「財源の裏付けのない政策を評価するのか」とけん制された。ある幹部はこの時、一九九三年に経団連の会長だった故平岩外四氏が企業献金の廃止を決めた際、当時の森喜朗幹事長から「一生忘れない」とすごまれたことを思い出したという。

 これを機に経団連事務局は「衆院選でも自民の過半数割れはない」「勝ち馬に乗るべきだ」など選挙の"読み"を口にし始める。「自民としかパイプがない事務局の弱さの表れだ」(経済界関係者)との声も聞こえるなかでまとまった今回の評価。民主との対話を進めるとして評価の公表をニカ月延ばしたはずが、結果的に外交や雇用政策では八月末の当初案より引き下げた。自民の評価はほとんど変化なしだ。

 だが経団連が出したいメッセージと企業の思いは必ずしも重ならない。二日に開いた政策評価の最終擦り合わせでは、民主への厳し過ぎる評価を懸念する声が集まった約三十社の関係者のうち七社程度から出た。政策評価に先立つ十月二十四日の夜には、前経団連会長の奥田碩相談役らトヨタ自動車首脳が民主・小沢一郎代表らと都内で会談している。当時は経団連が小沢代表の面会を断られていたころで、経済界では「独自に選挙協力の話をしたのでは」などの憶測が飛び交った。

 「これだけ低い評価の方が、民主に献金すれば感謝されやすいかも」。二日の擦り合わせでは一部の企業からそんな声も漏れたという。経済界と政治との本当の距離が見えてくるのはこれからといえる。

2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

経団連が“通信簿”
自民 教基法の改定評価
民主 与党との協議期待
献金配分の指標

 日本経団連は十二日、企業献金の指標となる自民党と民主党への政党“通信簿”を発表し、憲法「改正」に通じる国民投票法の制定や教育基本法の改悪など自民党の実績を評価する一方で自民党と民主党との政策協議を要請しました。

 政党“通信簿”は、大企業の要求を十項目の優先政策事項にまとめ、「合致度」「取り組み」「実績」の三点からA(推進)からE(逆行)までの五段階で評価します。各企業による企業献金の指標となるもので、自民党と民主党に大企業・財界本位の政策を競い合わせ実行を迫ります。

 自民党にたいする「A」の評価は昨年と同様の九つでした。教育「改革」は、「合致度」がA、「実績」がBとなり、昨年からそれぞれ一ランク上昇しました。「教育基本法を制定来、初めて改正し、公共の精神や道徳心などを強調した」と指摘しています。また、経済連携協定の締結加速や道州制導入の検討も評価しました。

 一方、法人実効税率の引き下げが見送られたことについては不満を表明しました。

 民主党については、「科学技術や教育など優先政策事項の方向とほぼ一致する分野もあるが、雇用・就労など相反するものも見られる」と指摘。雇用分野や通商分野などで昨年より厳しく採点しました。農業の戸別所得補償は「実現可能性」に疑問があるとしました。「政府・与党と建設的に協議し、改革を進めることが強く期待される」としています。

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